EMEIA海外事業のサービス化とプロダクト事業の効率化
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「Europeは、売上収益4,009億円、営業利益264億円、営業利益率6.6%となりました。」
欧州事業では構造改革の進展により営業利益率が前年度4.1％から6.6％へ改善した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「調整後営業利益は167億円と、前年同期比で135億円の増益です。低採算事業のカーブアウトや構造改革の効果により、採算性改善につながりました。」
欧州を含む海外事業の低採算事業カーブアウトと構造改革について、海外リージョンズの調整後営業利益が前年同期比135億円改善する形で効果が現れた。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、海外ビジネスについては、2024年度のリージョンズ（海外）セグメントの全体の売上収益は5,897億円、2023年度から約2.4％減となりましたが、事業ポートフォリオ変革や構造改革の効果により、営業利益率は2023年度の1.7％から、4.1％へと改善しました。」
海外事業のサービス化・効率化について、減収下でも構造改革の効果により営業利益率が1.7％から4.1％へ改善した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「リージョンズ(海外)の売上収益は2,756億円と、前年同期比で4.4%の減収、低採算のドイツプライベートクラウド事業を売却した影響により前年比減となりました。調整後営業利益は32億円と、前年同期のマイナスから益転、事業ポートフォリオ改革の効果が採算性改善につながりました。」
欧州の低採算プライベートクラウド事業売却を含むポートフォリオ改革の効果が、海外リージョンズの調整後営業利益の前年同期赤字から32億円への益転として現れた。 - FY2024前進有価証券報告書
「サービス事業会社はFTS傘下に集約、ハードウェア事業会社はエフサステクノロジーズ株式会社の欧州子会社として集約し、中間持株会社としての役割を終えたFS Holdingsは清算します。」
欧州事業の収益性向上に向け、サービス事業をFTS、ハードウェア事業をエフサステクノロジーズの欧州子会社へ集約し、FS Holdingsを清算する法人体系の再構築を決定した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ドイツにおけるサービスビジネスにおいて、Fujitsu Uvanceを中核とした新しいビジネスモデルへの移行を加速させるため、ドイツの投資ファンドであるAEQUITA社にFujitsu Services GmbHのプライベートクラウド事業を含む一部の事業を譲渡することを当第3四半期に決議しました。なお、当該譲渡は、2024年2月1日に完了しております。」
欧州サービス事業では、Uvanceを中核とする新ビジネスモデルへの移行策として、Fujitsu Services GmbHのプライベートクラウド事業を含む一部事業のAEQUITA社への譲渡を決議し、2024年2月1日に完了した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「リージョンズ(海外)の売上収益は2,884億円と、為替の影響に加え、欧州公共セクターでの拡大により前年同期比で9.4%の増収となりました。調整後営業利益は62億円の損失と、前年同期比で28億円の減益です。」
海外リージョンは為替や欧州公共セクターの拡大により増収となった一方、調整後営業損失は62億円となり、前年同期比で28億円悪化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「リージョンズ(海外)の売上収益は1,410億円と、前年同期比で8.4%の増収となりました。為替の影響及び欧州での公共セクターも拡大し増収となりました。調整後営業利益は36億円の損失と、前年同期比で17億円の減益です。APACにおける高採算商談が終息したことによる採算低下等がございました。」
海外リージョンは増収となった一方、APACの高採算商談終息による採算低下などにより、調整後営業損失が36億円となり、前年同期比で17億円悪化した。 - FY2023年度海外リージョン業績を更新有価証券報告書
「海外リージョンの売上収益は8,124億円と、M&Aによるデジタル関連のケイパビリティ強化に伴いサービスビジネスが拡大したことに加え、為替影響もあり前年度比で830億円増、11.4%の増収となりました。営業利益は59億円と、前年度比で180億円の減益です。M&Aに関連した一過性のコストの発生や為替の影響を受けました。」
海外事業ではM&Aによるデジタル関連ケイパビリティとサービスビジネスが拡大し増収となった一方、M&A関連の一過性コストと為替により営業利益は減益となった。 - FY2023-Q3第3四半期累計の海外リージョン業績を更新有価証券報告書
「海外リージョンの売上収益は5,988億円と、前年同期比で11.1%の増収となりました。営業利益は103億円の損失と、前年同期比で271億円の減益です。欧州においては、対ドルユーロ安の影響もあり、部材価格が上昇しております。」
海外リージョンは増収となった一方、営業損失は103億円となった。欧州では対ドルユーロ安の影響もあり部材価格が上昇した。 - FY2023-Q2第2四半期海外事業業績を更新有価証券報告書
「海外リージョンの売上収益は3,703億円と、前年同期比で6.8%の増収となりました。営業利益は90億円の損失と、前年同期比で141億円の減益です。買収案件でのM&A関連コスト46億円を除くと、44億円の損失です。欧州においては、対ドルユーロ安の影響もあり、部材価格が上昇しております。」
海外リージョンは増収となった一方、買収案件のM&A関連コストや欧州の為替影響による部材価格上昇により営業損失となった。 - FY2023-Q1第1四半期海外事業業績を更新有価証券報告書
「海外リージョンの売上収益は1,851億円と、前年同期比で4.5%の増収となりました。Europeは英国でのサービス契約の一部終息に伴い減収となりましたが、Americasとアジアパシフィックで増収となりました。営業利益は61億円の損失と、前年同期比で84億円の減益です。オーストラリアにおける買収案件でのM&A関連コストにより減益となりました。」
海外リージョンは増収となった一方、英国のサービス契約終息とオーストラリアの買収案件に伴うM&A関連コストにより営業損失となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外リージョンの売上収益は7,293億円と、前年度比で56億円増、0.8%の増収となりました。NWE(Northern & Western Europe)や北米のサービスビジネスの増収に加え、為替が円安に動いた影響を受けました。営業利益は239億円と、前年度比で123億円の増益です。為替が円安に動いた影響、子会社の譲渡益など一過性の利益もありましたが、全ての地域で黒字を確保しました。」
海外事業ではサービスビジネスの増収や構造改革の効果などにより、海外リージョン営業利益が239億円へ改善し、全地域で黒字を確保した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外リージョンの売上収益は5,389億円と、前年同期比で2.2%の増収となりました。この中には欧州プロダクト販売中心に部材による減収影響もありましたが、為替が円安に推移したことによる増収影響が含まれております。営業利益は167億円と、前年同期比で90億円の改善です。これまで実施してきたビジネスモデル変革の効果が現れたのに加え、欧州での事業譲渡に関する利益を含んでおります。」
海外リージョンは前年同期比2.2％増収、営業利益167億円・同90億円改善となった。ビジネスモデル変革の効果に加え、欧州での事業譲渡に関する利益が改善要因として示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外リージョンの売上収益は3,466億円と、前年同期比で3.5%の増収となりました。この中には欧州の低採算国や北米プロダクトビジネスの事業再編による減収影響と、為替が円安に推移したことによる増収影響が含まれており、これらを除くとほぼ前年並みの売上収益です。営業利益は51億円と、前年同期比で59億円の改善です。採算性の高い大型商談を獲得したことに加え、これまで実施してきたビジネスモデル変革の効果が現れ、採算性の改善が進みました。」
海外リージョンは再編・為替影響を含めて前年同期比3.5％増収となり、営業利益も51億円、前年同期比59億円改善した。採算性の高い大型商談の獲得と、これまでのビジネスモデル変革の効果が改善要因として示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外リージョンの売上収益は1,772億円と、前年同期比で3.6%の増収となりました。この中には欧州の低採算国や北米プロダクトビジネスの事業再編による減収影響と、ユーロを中心に為替が円安に推移したことによる増収影響が含まれており、これらを除くとほぼ前年並みの売上収益です。営業利益は22億円と、前年同期比で60億円の増益です。これまで実施してきたビジネスモデル変革の効果が現れ、採算性の改善や費用効率化が進みました。」
海外事業では、再編・為替影響を含む売上収益が前年同期比3.6％増となり、営業利益も22億円へ改善した。これまでのビジネスモデル変革の効果、採算性改善、費用効率化が実績として示された。 - FY2021達成有価証券報告書
「欧州ではドイツ・アウクスブルク工場の閉鎖を含むプロダクト生産体制の見直しや低採算国からの撤退を完了しました。」
欧州のプロダクト生産体制見直しと低採算国からの撤退が完了した。海外リージョン全体では、減収下でも営業利益が116億円となり、前年から77億円改善した。 - FY2021-Q3第3四半期海外リージョン業績を更新有価証券報告書
「海外リージョンは5,274億円と、前年同期比7.8%の減収です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに加え、欧州の不採算国や北米プロダクトビジネスからの撤退、為替の変動などによります。」
海外リージョンは感染症、不採算国・北米プロダクトビジネスからの撤退、為替変動により前年同期比7.8％減収となった。一方、採算性改善や費用効率化により営業利益は77億円と前年同期比60億円改善した。 - FY2021-Q2海外リージョン業績を第2四半期更新有価証券報告書
「海外リージョンは3,349億円と、前年同期比9.2%の減収です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに加え、欧州の不採算国や北米プロダクトビジネスからの撤退、為替の変動などによります。」
海外リージョンは新型コロナウイルス感染症、欧州の不採算国・北米プロダクトビジネスからの撤退、為替変動により前年同期比9.2％減収となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「ビジネスモデル変革は予定通り進めており、その効果は2020年度後半から現れ、本格的に享受するのは2021年度以降となる予定です。欧州については、サービスビジネスに強い英国・アイルランドを中心とした北欧・西欧(NWE)と、従来のハードウェア販売を柱としたビジネスからサービスへの移行を進めているドイツを中心とした中央・東欧(CEE)の2つの区域に分け、それぞれに責任者を置き機動的にビジネスを展開する体制としました。」
欧州事業ではビジネスモデル変革を予定通り進め、NWE・CEEの2区域と各責任者による体制を整備した。EMEIA営業利益も前年度の439億円損失から211億円へ改善したが、効果の本格享受は2021年度以降と説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外ビジネスについては、成長軌道に載せるためのビジネスモデル変革に引き続き取り組んでおり、特に欧州は、NWE（Northern & Western Europe）およびCEE（Central & Eastern Europe）の2リージョンに分け、それぞれに責任者を置いて機動的にビジネスを展開してまいります。」
欧州事業の再編・効率化に関する方針として、NWEとCEEの2リージョン体制及び各責任者による機動的な展開が再掲されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外ビジネスについては、成長軌道に載せるためのビジネスモデル変革に引き続き取り組んでおり、特に欧州は、NWE（Northern & Western Europe）およびCEE（Central & Eastern Europe）の2リージョンに分け、それぞれに責任者を置いて機動的にビジネスを展開してまいります。」
海外事業のビジネスモデル変革を継続し、欧州をNWEとCEEの2リージョンに分け、それぞれに責任者を置く体制を具体化した。 - FY2020-Q1EMEIA売上実績を四半期更新有価証券報告書
「売上収益は6,646億円と、ほぼ前年並みとなりました。海外で為替の円高影響があり欧州中心に減収となりましたが、国内サービスが増収となりました。」
EMEIAを含む海外売上は円高の影響で減収となった一方、国内サービスの増収が補った。EMEIAの外部収益は1,689億円で、前年同期比151億円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当年度はドイツの製造工場の閉鎖や低採算国からの撤退など経営資源を採算性の高い国に集中するための費用、間接部門の見直しと効率化などビジネスモデル変革費用638億円を計上しました。」
EMEIAの再編について、ドイツ工場閉鎖、低採算国からの撤退、間接部門の効率化を実施し、638億円の変革費用を計上した。EMEIAの営業利益は439億円の損失となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は665億円と、前年同期比280億円の増益となりました。欧州のプロダクトビジネス再編を中心としてビジネスモデル変革費用を436億円計上したほか、ユビキタス事業再編による減収影響があった一方で、退職給付制度変更に関する利益及びPC事業ならびに半導体販売会社の譲渡損益を計上しております。」
欧州プロダクトビジネス再編について、第3四半期累計で436億円のビジネスモデル変革費用を計上し、構造改革の実行状況が更新された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「EMEIAビジネスの利益率改善に向け、抜本的な構造改革を実施いたします。」
EMEIAの利益率改善と構造改革を継続的な重点施策として再掲した。 - FY2018前進有価証券報告書
「売上収益は8,101億円と、前年度比7.1%の増収となりました。インフラサービスを中心にユーロ及び英国ポンドに対して円安が進行した影響がありましたが、為替影響を除くと前年度並みとなりました。営業利益は90億円と、前年度比で216億円の改善となりました。子会社における法的紛争案件の影響はあったものの、過年度に実施した人員削減などの固定費削減効果があったほか、ビジネスモデル変革費用の負担が減少しました。」
EMEIAは営業利益が前年度の損失から90億円へ改善し、過年度の人員削減による固定費削減効果と変革費用の減少が確認された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当年度に計上した海外サービスビジネスのデジタル化へのシフトと効率化に向けたビジネスモデル変革費用340億円には、英国、ドイツ、北欧、スペインを中心とした約3,200名の人員対策費用が含まれており、サービスデリバリ、営業、マーケティング機能において自動化促進などの効率化を進めるための費用も含まれております。今後、デジタルサービス分野に対応した体制構築を目的に、約1,200名の人員強化を実施するとともに、新分野に対する人材育成投資を行います。」
欧州を中心とする約3,200名の人員対策と、デジタルサービス分野で約1,200名を強化する計画が具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「またビジネスモデル変革費用の負担が前年同期に比べ144億円減少しました。（ビジネスモデル変革費用：前年同期 欧州のプロダクト事業や国内ネットワーク事業関連219億円、当第３四半期（累計） 欧州拠点でのデジタルサービス関連74億円）」
欧州拠点でのデジタルサービス関連へのリソースシフトを継続していることと、変革費用の前年同期比減少が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＥＭＥＩＡ全体でサービス提供機能を統合しました。ＥＭＥＩＡは4つの地域的なサブリージョン、「UK&I」、「Central Europe」、「Nordic」、「Western Europe、Middle East、India and Africa」に分けていましたが、それらを統合して、営業軸及びサービス軸、プラットフォーム軸に再編しました。」
地域別組織から営業・サービス・プラットフォーム軸へ再編し、サービス化と共通部門の効率化を進めている。