自前主義からの脱却と共創型ソリューション開発

「（注）本同定法は、愛知県がんセンターと共同で開発したものです。」

「（注）本赤外線イメージセンサは、2018年に開発した技術を用いて抽出した高純度半導体型のCNT膜を赤外線の検出部に適用したものであり、本成果の一部は、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究によるものです。」

「また、ＮＥＣグループが強みを活かせるコアDX領域においては、生体認証・映像分析、AI、セキュリティ技術などを統合した「ＮＥＣデジタルプラットフォーム」のさらなる強化に取り組みました。また、当社子会社であるアビームコンサルティング㈱と連携して、経営課題解決や社会価値共創を先進的な顧客とともに実現する戦略パートナーシッププログラムを加速しました。」

「本技術は、国立研究開発法人理化学研究所と共同で開発したものです。」

「2021年7月に、米国マイクロソフト社との40年以上の協業をもとに、技術と知見の相互活用による顧客へのクラウド導入やDXの加速を目的として、同社と戦略的パートナーシップを拡大する契約を締結しました。さらに、2021年9月には、米国アマゾン・ウェブ・サービシズ社とデジタル・ガバメントや5G領域における協業の拡大と連携の強化について合意しました。」

「ソースコードを入手することなく、ソフトウェアに仕掛けられたバックドアを短時間で自動検出する「バックドア検査技術」を開発し、当該技術を中核技術のひとつとして活用して、通信機器およびシステムの構成やリスクを可視化して通信機器のサプライチェーン全体で共有することで情報通信インフラのセキュリティに関する透明性を確保することが可能な「セキュリティトランスペアレンシー確保技術」を実現（ネットワークサービス事業）」

「化学プラントなどの大規模インフラの安定運用を支援するAI技術「論理思考AI」と、シミュレータ上に再現したミラープラントを組み合わせた運転支援システムを構築し、運転員の手動操作と比較して40％効率的な運転ができることを実証（エンタープライズ事業） （注）本実証実験は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、三井化学㈱および㈱オメガシミュレーションと共同で行いました。」

「本プラットフォームは、当社が参画する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおける研究成果を活用しており、Fraunhofer IOSB、㈱カブク、Korea Electronics Technology Institute、沖電気工業㈱、豊田通商㈱、および国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発しました。」

「また、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しており、2019年3月には、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）と共同で量子アニーリングを始めとする量子コンピューティング技術の開発加速を目的とした「ＮＥＣ-産総研 量子活用テクノロジー連携研究室」を産総研つくばセンター内に設立しました。」

「外部組織との多様な連携による自前主義からの脱却、パートナーと連携した共創型ソリューション開発の推進および政府、国際機関、標準化団体など様々なステークホルダーとの関わりの強化により既存の枠組みを超えた新たな社会価値の創造を実現してまいります。」