2020-2024年3月期の中期経営計画と数値目標
FY2019に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-04再掲決算説明資料
「● 1Q時点で通期業績見通しの修正は行わない」
2026年度の通期業績見通しを修正せず、5月公表の目標を継続した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「中期経営計画の連結数値目標 2025年３月期 実績 2026年３月期 実績 2027年３月期 計画 売上高 97,102 100,900 101,000 営業利益 5,701 6,526 8,100 親会社株主に帰属する当期純利益 3,504 5,777 4,800 ROE 6.9％ 10.6％ 8.5％」
中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標を、売上高1,010億円、営業利益81億円、当期純利益48億円、ROE8.5％へ修正した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、最終年度（2026年度）での売上高1,000億円、営業利益90億円、当期純利益55億円の数値目標達成に向けた取り組みを進めております。」
2024年度～2026年度の中期経営計画、2026年度の売上高1,000億円・営業利益90億円・当期純利益55億円という最終年度目標を継続して掲げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年3月期実績97,102、2026年3月期計画98,000、2027年3月期計画100,000。営業利益は5,701、5,800、9,000、親会社株主に帰属する当期純利益は3,504、3,600、5,500、ROEは6.9％、7.0％、10.0％」
2024年度から2026年度の中期経営計画について初年度実績を開示し、売上高、営業利益、親会社株主帰属当期純利益はいずれも初年度計画を上回った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新たに定めたパーパス「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」のもと、国内において2026年度から本格的に始まる第２世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大へ向けて、2024年度から3ヵ年の中期経営計画に取り組んでいます。具体的には、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供」、「デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援」、「脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供」、「利益を重視したビジネスへの変革」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。」
2024年度からの3か年中期経営計画について、重点戦略を5項目として継続推進している。従来の計画から、スマートメーターを主軸とした社会インフラ、顧客DX、トータルGX、利益重視の変革へ表現を整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2024年5月に公表しました2025年3月期から2027年3月期の中期経営計画の目標は、下表のとおりです。売上高は2025年3月期90,000百万円、2026年3月期95,000百万円、2027年3月期100,000百万円、営業利益は4,700百万円、5,500百万円、9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円、3,500百万円、5,500百万円、ROEは4.0％、6.5％、10.0％を計画しています。」
従来の2021年3月期からの中期経営計画を、新たな2025年3月期から2027年3月期の計画へ更新し、売上高・利益・ROEの年度別目標を設定した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進しています。」
2025年度から予定される次世代スマートメーター導入等を見据え、5つの重点戦略を継続して推進している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進しています。」
従来の4つの重点戦略に「大崎電気グループの意識改革」を加え、重点戦略の範囲を拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。」
2025年度から予定される次世代スマートメーター導入と海外ソリューション・サービス拡大を見据え、2021-2025年3月期の中期経営計画の重点戦略を継続して推進している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。」
2025年度から予定される次世代スマートメーター導入や海外ソリューション拡大を見据え、中期経営計画の4つの重点戦略を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。」
中期経営計画の4つの重点戦略を継続しつつ、スマートメーター関連の重点戦略を「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」と表現している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。」
従来の2024年度からのスマートメーター更新需要という表現から、2025年度から予定される次世代スマートメーター導入という表現へ変わった。4つの重点戦略は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内におけるスマートメーターの2024年度からの更新需要や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。」
2021-2025年3月期の中期経営計画における4つの重点戦略を継続して推進している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、国内におけるスマートメーターの2024年度からの更新需要や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。」
従来の「スマートメーターの付加価値創出」にエネルギー・ソリューションの拡大を加え、重点戦略の対象範囲を広げている。2024年度からの更新需要と海外ソリューション拡大も明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループはコロナ禍における事業環境の変化に対応しつつ、中期経営計画(2021-2025年3月期)の重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。」
コロナ禍への対応を行いながら、2021-2025年3月期の中期経営計画と4つの重点戦略を継続して推進している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループはコロナ禍における事業環境の変化に対応しつつ、中期経営計画(2021-2025年3月期)のもと、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。」
コロナ禍への対応を行いながら、2021-2025年3月期の中期経営計画と4つの重点戦略を継続して推進している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大への対応に注力しつつ、中期経営計画(2021-2025年3月期)のもと、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。」
新型コロナウイルスへの対応を優先しつつ、2020-2024年3月期から1年後ろ倒しされた2021-2025年3月期の中期経営計画として、4つの重点戦略を推進している。 - FY2020後退有価証券報告書
「2021年3月期は前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大を起因とする業績の一時的な低下が想定されることから、中期経営計画の連結計数目標、経営指標については、2019年5月に公表した数値を概ね１年後ろ倒ししています。」
新型コロナウイルスによる一時的な業績低下を織り込み、中期経営計画の数値目標・経営指標の達成時期を概ね1年後ろ倒しした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいます。」
2020-2024年3月期の中期経営計画と4つの重点戦略への取り組みを継続している。新たな数値目標や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいます。」
2020-2024年3月期の中期経営計画と4つの重点戦略への取り組みを継続している。新たな数値目標や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいます。」
2020-2024年3月期の中期経営計画と4つの重点戦略への取り組みを継続している。新たな数値目標や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は2020-24年3月期の中期経営計画を策定し、新たな経営指標を2019年5月に公表しました。国内外での持続的成長によるROE向上を目指します。」
利益を重視したグローバル成長、スマートメーターの付加価値創出、コアとなる新製品・新事業の創出、グループ経営基盤の強化を重点戦略とし、2024年3月期に営業利益8,000百万円以上、ROE8.0％以上をイメージとして掲げている。