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大崎電気工業(6644)・リスク顕在化直近の決算説明資料(2026-08-04)では「達成」

海外電力量計事業の売上計画遅延・業績不振

FY2016に初出。39回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-04。

39記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 62026
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直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「中期経営計画に基づき海外事業の収益性向上を目的とした構造改革を推進してまいりましたが、中東・アフリカ地域においては過去複数年にわたり営業損失が継続し、今後の収益回復が困難と見込まれる状況となりました。このため、当該地域からの事業撤退を決定したことに伴い、関連する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は事業撤退損として特別損失に計上しております。」

    中東・アフリカ地域での営業損失継続と収益回復困難を受けて事業撤退を決定し、事業撤退損2,061百万円を計上した。
  2. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「オセアニアでの顧客の在庫調整等による売上減、アジアでの前年同期に一時的に発生した個別案件の反動減等により減収となりました。」

    海外電力量計事業の売上計画・業績リスクについて、オセアニア顧客の在庫調整とアジアの個別案件反動により、売上高が前年同期比1.5%減となった。ただし、営業利益は増加している。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「海外計測制御事業においては、スマートメーターと上位系システムのセット販売の推進や組織構造改革等を通じて利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。」

    海外事業の計画遅延・業績不振リスクが残る中、スマートメーターと上位系システムのセット販売、組織構造改革、利益重視への転換を対応策として明示した。
  4. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「英国向けの出荷は顧客の在庫調整により減少したこと等により、売上高は前中間連結会計期間比0.7%減の19,424百万円となりました。」

    海外事業の売上計画・業績に関するリスクについて、英国顧客の在庫調整による出荷減少と海外売上の0.7%減として一部実績化した。ただし、営業利益は増加している。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「海外計測制御事業については、前年度と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年度比17.6%増の40,693百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は1,155百万円(前年度は1,886百万円の損失)となりました。」

    海外事業の売上計画遅延・業績不振について、出荷増加と部材価格の落ち着きにより営業損失から黒字へ転じ、影響が緩和された。
  6. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「海外計測制御事業については、前年同期と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年同期比32.8%増の30,138百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は782百万円(前年同期は1,343百万円の損失)となりました。」

    英国・オセアニア向け出荷の増加と電子部材価格の落ち着きにより、海外事業の売上計画遅延・業績不振の影響がさらに緩和された。
  7. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「海外計測制御事業については、前年同期と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年同期比33.5%増の19,559百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、調達難により高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は276百万円(前年同期は777百万円の損失)となりました。」

    海外事業は英国・オセアニア向け出荷の増加等により増収となり、営業損失から黒字へ改善したため、売上計画遅延・業績不振の影響はさらに緩和された。
  8. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷が順調に増加したこと等により、売上高は前年同期比33.0%増の9,581百万円、営業利益は55百万円(前年同期は159百万円の損失)となりました。」

    海外事業では英国・オセアニア向け出荷が増加し、売上高が増加するとともに営業損失から黒字へ転じたため、計画遅延・業績不振の影響は前四半期までより緩和された。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「海外計測制御事業については、前年同期と比較して、オセアニア向けの出荷は順調に増加しましたが、英国向けの出荷は電子部材調達難の影響で減少しました。これにより、機能通貨である米ドルベースでは減収となったものの、円安の影響により売上高は前年同期比6.1%増の22,699百万円となりました。利益面においては、部材価格の高騰等により、1,343百万円の営業損失(前年同期は23百万円の利益)となりました。」

    海外事業は円ベースでは増収となったものの、米ドルベースでは減収となり、英国向け出荷減少と部材価格高騰により営業損失へ転じた。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「海外計測制御事業については、前年同期と比較して、オセアニア向けの出荷は順調に増加しましたが、英国向けの出荷は電子部材調達難の影響で減少したこと等により、売上高は前年同期比0.2%増の14,647百万円にとどまりました。利益面においては、部材価格の高騰等により、営業利益は777百万円の損失(前年同期は118百万円の利益)となりました。」

    海外事業は英国向け出荷減少と部材価格高騰により、売上高の伸びが限定的となり、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「英国向けの出荷は電子部材調達難の影響により減少しましたが、オセアニア向けの出荷は順調に増加したこと等により、売上高は前年同期比0.7%増の7,202百万円となりました。利益面においては、原材料価格や輸送費の高騰に加えて販売管理費の増加により、営業利益は159百万円の損失(前年同期は163百万円の利益)となりました。」

    海外事業の売上高は微増にとどまり、英国向け出荷減少とコスト上昇により営業赤字へ転じたため、海外事業の業績不振リスクが悪化した。
  12. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「オセアニア向け及び英国向けの出荷は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較して増加しました。これらにより、売上高は前年同期比12.4%増の21,395百万円、営業利益は23百万円(前年同期は180百万円の損失)となりました。」

    海外事業の出荷増加により増収となり、営業損失から黒字へ改善したため、過去の計画遅延・業績不振の影響はさらに緩和された。
  13. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「前年同期の業績に貢献したイラク・クルド自治政府向け売上が一巡しましたが、オセアニア向け及び英国プロジェクト向けの出荷は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較して増加しました。これらにより、売上高は前年同期比13.1%増の14,613百万円、営業利益は118百万円(前年同期は224百万円の損失)となりました。」

    イラク・クルド自治政府向け売上の一巡による減少要因はあるものの、オセアニア・英国向け出荷の増加により海外事業は増収となり、営業損失から黒字へ改善した。
  14. FY2022-Q1海外減収要因の変化と利益回復有価証券報告書

    「前年同期の業績に貢献したイラク・クルド自治政府向け売上が一巡したことにより、売上高は前年同期比8.5%減の7,153百万円となりました。利益面においては、英国プロジェクトの出荷増に伴う生産効率の向上、販売管理費の縮減により、営業利益は前年同期比637.4%増の163百万円となりました。」

    海外売上は前年同期に寄与したイラク・クルド自治政府向け売上の一巡で減少したが、英国プロジェクトの出荷増等により営業利益は黒字を維持し、大幅に改善した。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「オセアニア、英国、アジア向けの出荷が減少しました。また、イラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けにつきましては、好調だった前年同期と比較すると受注減となりました。これらにより、売上高は19,033百万円と前年同期比9,352百万円(32.9%)の減収となりました。」

    海外電力量計事業の出荷・受注減少がオセアニア、英国、アジアおよび新興国案件に広がり、売上高は前年同期比32.9%減となった。
  16. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「海外計測制御事業については、当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)によりスマートメーター設置が滞っており、オセアニア、アジア向けの出荷が減少し、当期より事業拡大を見込んでいた英国プロジェクトも前年同期の売上水準に留まりました。これらにより、売上高は12,916百万円と前年同期比6,134百万円(32.2%)の減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が減少したものの、前述の減収により、営業利益は224百万円の損失と前年同期比786百万円の減益(前年同期は561百万円の利益)となりました。」

    海外事業の売上計画遅延・業績不振リスクが、ロックダウンによる設置停滞、地域別出荷・受注減少、売上高32.2%減、営業赤字として前四半期より深刻化した。
  17. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外計測制御事業については、当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)によりスマートメーター設置が滞っており、利益率の高いニュージーランド向け等の出荷が減少しました。また、イラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けにつきましては、好調だった前年同期と比較すると受注減となりました。これらにより、売上高は前年同期比12.6%減の7,816百万円となりました。利益面においては、前述の減収に加えて、製品構成の変化により利益率が低下したことから、営業利益は前年同期比95.7%減の22百万円となりました。」

    前年度まで緩和傾向にあった海外電力量計事業の計画遅延・業績不振リスクが、新型コロナウイルスによる設置停滞、出荷・受注減少、売上高12.6%減、営業利益95.7%減として再び実績化した。
  18. FY2020海外増収と一過性コストによる利益計画未達有価証券報告書

    「利益については、英国のスマートメーター仕様の変更に伴い不用になった部材の評価損を計上したこと、主要顧客への納期を優先するため空輸費が増加したことなどにより、計画は未達となりました。」

    海外売上は回復した一方、英国仕様変更による部材評価損と納期優先に伴う空輸費増加により利益計画未達となった。
  19. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「一方、海外においては、スマートメーターの設置が進むオーストラリアで売上が順調に増加しました。加えて、英国では通信ハブ、スマートメーターの出荷が増加し、新興国ではイラク・クルド自治政府、カンボジア向けのスマートメーター案件も大きく寄与したことなどから、大幅な増収となりました。」

    従来の海外案件の遅延・業績不振に対し、オーストラリア、英国、新興国の増収要因が継続し、リスクの影響は緩和されている。
  20. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「一方、海外においては、オーストラリアで人口が集中する東部の州はスマートメーターの設置が義務化されており、当社グループの売上が順調に増加しました。加えて、英国では通信ハブ等の出荷が増加し、前年度下期よりスタートした中東のスマートメーター案件も大きく寄与したことなどから、大幅な増収となりました。」

    従来の海外売上計画遅延・業績不振に対し、オーストラリア、英国、中東で増収要因が実現し、リスクの影響はさらに緩和された。
  21. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「海外においては、スマートメーター需要が高まっているオーストラリアで出荷が順調に増加したことに加えて、英国でも通信ハブ等の売上が増加し、中東の案件も大きく寄与したことから、全地域で大幅な増収となりました。」

    従来の海外売上計画遅延・業績不振に対し、オーストラリア、英国、中東を含む全地域で大幅な増収となり、海外事業の業績悪化は当四半期には緩和された。
  22. FY2019顕在化有価証券報告書

    「下期から拡大を見込んでいた英国において、通信ハブの売上は増加したものの、スマートメーターの本格的な出荷が次年度にずれ込みました。」

    英国スマートメータープロジェクトの出荷遅延が実績として継続している。海外事業では調達難による生産遅れも発生し、計画遅延の影響が続いている。
  23. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「海外は一部電子部材の調達難により生産が遅れたことから、減収となりました。」

    海外電力量計事業における供給・生産遅延のリスクが、電子部材の調達難と減収として実績に現れている。
  24. FY2019-Q2海外受注減少地域の継続有価証券報告書

    「海外においては、オーストラリアではスマートメーター、英国では通信ハブの売上が増加しましたが、ニュージーランドや新興国向けの出荷が減少したことから、売上高は前年同期並みの水準となりました。」

    海外事業では一部地域・製品の売上が増加する一方、ニュージーランドや新興国向け出荷の減少が続き、地域別の業績ばらつきが実績に現れている。
  25. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「オセアニアや新興国からの発注が前年同期より少なかったことから減収となりました。」

    海外電力量計事業について、オセアニアや新興国からの発注減少が実際の減収として業績に現れている。
  26. FY2018英国回復見込みと一部地域の導入遅延有価証券報告書

    「また、海外の電力量計市場において主要国のスマートメーター需要は安定的に推移しておりますが、アフリカ等の一部では導入計画に遅れが見られる状況になっております。」

    主要国の需要安定を示す一方、アフリカ等の一部地域では導入計画の遅れが続くと記載している。
  27. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、海外の電力量計市場において主要国のスマートメーター需要は安定的に推移しておりますが、アフリカ等の一部では導入計画に遅れが見られる状況になっております。」

    主要国の需要が安定する一方、アフリカ等の一部で導入計画の遅れが実際の市場状況として記載され、海外事業の不確実性が継続している。
  28. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「海外向けは英国スマートメータープロジェクトのずれ込みやオセアニア地区での前年同期好調の反動減、国内でのスマートメーター普及に伴い終息する製品の売上高が減少したこと等により前年同四半期比6.7%減の365億5千万円となりました。」

    前四半期には明示されていなかった英国プロジェクトのずれ込みが当四半期の海外売上減少要因として明示され、売上計画遅延の影響が実績に現れている。
  29. FY2018-Q1後退有価証券報告書

    「また、海外向けの電力量計市場は、オセアニア地区を中心に安定的に推移しておりますが、英国のスマートメータープロジェクトや新興国の一部については、当期後半から需要拡大が見込まれる状況になっております。」

    前年度まで記載されていた英国導入計画の遅れを本四半期の経営環境記述では繰り返さず、オセアニア市場の安定と英国・一部新興国の需要拡大見込みを示している。ただし、リスクが消滅したとは記載していない。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「グローバルビジネスを展開するOUI(OSAKI United International Pte. Ltd.)では英国政府のスマートメーター導入計画に一部遅れが見られることに加え、同計画に関する研究開発等の先行投資を引き続き実施する予定です。」

    英国のスマートメーター導入計画の遅れと先行投資負担を、海外事業の不確実性として継続して記載している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「海外向けの電力量計市場は、新興国の一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られるものの、オセアニア地区等でのスマートメーター需要は引き続き増加しております。」

    新興国の一部で導入計画の遅れが続く一方、オセアニア等の需要増加も示され、海外事業の不確実性を引き続き記載している。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「海外向けの電力量計市場は、新興国の経済成長が引き続き低調なことから、一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られるものの、オセアニア地区等でのスマートメーター需要は増加しております。」

    新興国の低調な経済成長と導入計画の遅れが続く一方、オセアニア等の需要増加も示されており、海外事業の不確実性を引き続き記載している。
  33. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「海外向けの電力量計市場は、一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られる他、政治・経済情勢の変化も合わせて予断を許さない状況になっております。」

    海外電力量計事業について、導入計画の遅れと政治・経済情勢による不確実性が引き続き示されている。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「海外の電力量計事業において一部売上計画に遅延が見られる他、製品構成の変化による原価率の悪化、先行投資している研究開発費等費用の増加が業績を圧迫しております。」

    海外事業の計画遅延、原価率悪化、先行投資負担が当期の業績圧迫要因として実際に記載されている。
一緒に動いた変遷

「海外スマートメーター事業の収益力・競争力強化」は、この変遷が動いた37回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15131311108★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外スマートメーター事業の収益力・競争力強化15回
  3. 2OSAKI United Internationalを中心とした海外展開とシナジー13回
  4. 3海外事業に伴う為替レート変動13回
  5. 4投資有価証券の株価変動11回
  6. 5原材料・部品の価格高騰と入手難10回
  7. 6スマートメーター前倒し導入後の需要減少8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大崎電気工業の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-04の決算説明資料で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外電力量計事業の売上計画遅延・業績不振|大崎電気工業(6644)の変遷 | Komori