スマートメーター前倒し導入後の需要減少
FY2017に初出。22回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-04。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-04対処決算説明資料
「● 第２世代スマートメーターの出荷拡大」
第2世代スマートメーターの出荷拡大により、導入までの需要減少局面からの移行が進んでいる。 - FY2026対処有価証券報告書
「第２世代スマートメーターの本格導入に向けた第１世代スマートメーターの最終需要を確実に取り込んだことに加え、第２世代スマートメーターの出荷も2025年度第４四半期より本格的に開始した」
第2世代導入までの需要の谷間に対し、第1世代の最終需要が堅調に推移し、第2世代の本格出荷も開始したため、需要減少の影響は緩和された。 - 2026-05-12対処決算説明資料
「第１世代スマートメーターの最終需要を取り込む一方、第2世代スマートメーターの販売も計画通り進捗し売上拡大」
旧世代から第2世代への切替局面で、第1世代の最終需要と第2世代の販売がともに売上へ寄与し、需要の谷間による影響が緩和された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年度からの第２世代スマートメーターの本格導入に向けて現行スマートメーターの最終需要が堅調であったこと等から、前年同期比で増収となりました。」
第2世代スマートメーター導入までの需要の谷間という従来の認識に対し、当中間期は現行スマートメーターの最終需要が堅調で、国内事業の増収に寄与した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「スマートメーター事業は第２世代スマートメーター導入期まで需要の谷間であることから微減となった」
第2世代スマートメーター導入までの需要の谷間が続き、国内スマートメーター事業が微減となったとの認識を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「国内において2026年度から本格的に始まる第２世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて」
従来の2025年度からの次世代スマートメーター導入という表現から、2026年度から本格的に始まる第2世代スマートメーター導入へ時期と名称を整理した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「国内計測制御事業において、売上高は、前年同期と比較してスマートメーター事業、配電盤事業の増収により、前年同期比3.7％増の38,897百万円となりました。」
スマートメーター事業を含む国内計測制御事業が増収となり、需要の谷間による業績影響は前期までより緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター事業の増収により、売上高は前年同期比3.1％増の25,022百万円となりました。」
需要の谷間が続く中でも国内スマートメーター事業が増収となり、国内計測制御事業全体の売上高も3.1％増となったため、需要減少の業績影響は前期までより緩和された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター事業の売上高は微減となりましたが、ソリューション事業や配電盤事業の増収により、売上高は前年同期比11.6％増の11,842百万円」
スマートメーター事業の売上高が前年同期比で微減となり、切替え需要の谷間における需要減少が継続して実績に現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「国内計測制御事業については、スマートメーターが減収となったことに加え、前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.6％減の32,248百万円となりました。」
スマートメーター需要の谷間における減収が続き、スマートメーター売上の減収として需要減少リスクが実績化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内におけるスマートメーターの2024年度からの更新需要や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて」
スマートメーターの切替え需要の谷間を踏まえ、2024年度からの更新需要を次の需要機会として見据える認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内におけるスマートメーターの2024年度からの更新需要や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて」
スマートメーターの切替え需要ピークアウト後の谷間を踏まえ、2024年度からの更新需要を次の需要機会として見据える認識を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内計測制御事業については、スマートメーターは需要のピークアウトに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて設置が滞っており受注が減少しました。これらにより、売上高は33,804百万円と前年同期比3,326百万円（9.0％）の減収となりました。」
スマートメーター需要のピークアウトに加え、設置停滞による受注減少が続き、国内計測制御事業の売上高は前年同期比9.0％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内計測制御事業については、前期から2024年3月期まで想定されるスマートメーター需要の谷間にある中、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、スマートメーター設置の滞りによる顧客からの発注先送りのため、減収となりました。これにより、売上高は22,308百万円と前年同期比1,843百万円（7.6％）の減収となりました。」
スマートメーター需要の谷間に加え、設置停滞による顧客の発注先送りが発生し、国内計測制御事業の売上高が前年同期比7.6％減少した。需要減少リスクの影響が数値を伴って深まっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「前期から2024年3月期まで想定されるスマートメーター需要の谷間にある中、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客からのスマートメーター発注の先送りにより、減収となりました。」
スマートメーター切替え需要のピークアウト後の需要の谷間に加え、顧客の発注先送りが発生し、国内計測制御事業の減収として需要減少リスクが実績化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内においては、2024年度までに全世帯へのスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、主に主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことにより、減収となりました。」
前倒し導入後の需要減少懸念が、スマートメーター取り替え需要のピークアウトと国内減収として通期実績に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国内においては、2024年度までに全世帯へのスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。」
前倒し導入後の需要減少懸念が、取り替え需要のピークアウトと価格低下による国内減収として第3四半期累計でも現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「計測制御機器事業セグメントについては、国内において、2024年度までに全国でスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、当社グループの主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。」
前倒し導入後の需要減少懸念が、取り替え需要のピークアウトと価格低下による国内事業の減収として第2四半期累計でも現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。」
前倒し導入後の需要減少懸念が、取り替え需要のピークアウトと価格低下による国内事業の減収として実績に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「国内では、機械式電力量計からスマートメーターへの切替え需要のピークアウトを迎え、6年後の2025年3月期からのスマートメーターの更新需要までの間、厳しい市場環境が想定されます。」
前倒し導入後の将来的な需要減少懸念が、切替え需要のピークアウトと2025年3月期までの厳しい市場環境として具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、前倒し導入の影響で数年後には需要の減少が懸念されますが、高いシェアの維持により、収益の低下を最小限に止めてまいります。」
スマートメーター前倒し導入後の数年後の需要減少懸念を継続して示し、高シェア維持とエネルギー・マネジメント関連製品・サービスを対応策としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、前倒し導入の影響で数年後には需要の減少が懸念されますが、エネルギーマネジメント領域等の新たな収益源の創出に向け取り組んでまいります。」
スマートメーターの前倒し導入により、数年後に需要が減少する可能性を新たなリスクとして明示している。