2020年ビジョン・グループ経営計画の未達リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
JVCケンウッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年５月１日付で、2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定しました。」
計画未達リスクの対象がVISION2025からVISION2030へ置き換わった。2030年度の売上、事業利益率、ROE、ROIC及びセーフティ＆セキュリティ分野売上構成比等の新目標を前提とする計画管理へ移行している。 - FY2026-H1無線回復の後ろ倒しと関税影響軽減策の併存有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間以降は、無線システム事業での部品供給不足の解消による挽回生産のタイミングがやや後ろ倒しとなるものの、これまで取り組んできた各種施策により米国の関税措置による影響の軽減を図り、売上収益及び利益の確保を図っていきます。」
モビリティ＆テレマティクスサービス分野が想定を上回った一方、無線システム事業の挽回生産は後ろ倒しとなった。今後は既存施策による米国関税影響の軽減と売上収益・利益の確保を図るとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の好調継続に加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野の海外OEM事業が堅調に推移したことなどから、売上収益は3,594億59百万円、営業利益は182億26百万円、税引前利益は182億45百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は130億16百万円となりました。」
通期実績は、期初予想比で売上収益102.7％、営業利益136.0％、税引前利益147.1％、親会社所有者帰属当期利益162.7％となり、修正予想比でも各指標が100％を上回った。計画未達リスクは当年度実績に照らして低減している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間については、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の好調継続に加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のOEM事業が堅調に推移したことなどから、全社では想定を上回る実績となりました。」
無線システム事業の好調継続とOEM事業の堅調さにより、当第3四半期連結累計期間の全社実績が想定を上回ったと説明している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「2023年４月27日に公表しました中期経営計画「VISION2025」において、総還元性向を30～40％目安と定めました。」
計画未達リスクの対象となる中期経営計画の枠組みが、VISION2023からVISION2025へ更新された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間については、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業が、米国を始めとする海外市場において、前期に引き続き販売が非常に好調に推移したことなどにより、全社では期初の想定を上回る実績となりました。」
無線システム事業の好調を背景に、全社実績が期初の想定を上回ったと説明しており、計画未達に関する不確実性は当四半期時点で低減した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、パブリックサービス分野の無線システム事業が、全世界的な危機管理への機運の高まりによって需要が拡大していることに加え、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であること、さらに高機能を有する新製品トライバンド対応無線機の導入により受注獲得が進んでいることなどによって好調に推移し、前回発表時の想定を大きく上回りました。」
無線システム事業の実績が前回発表時の想定を大きく上回り、計画目標の未達リスクは当四半期時点で低減したと読める内容となっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は2022年度も引き続き、中期経営計画「VISION2023」で掲げた各種施策を継続推進することにより、最終年度である2023年度の経営目標達成を目指していきます。」
2020年ビジョンの未達リスクは、新たな中期経営計画「VISION2023」の2023年度目標達成リスクへと計画の枠組みが置き換わった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の実績は、半導体などの部品供給不足による影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症による影響の減少により徐々に市場が回復基調となり、概ね想定通りの実績となりました。第４四半期連結会計期間は、依然として先行きに不透明感は残るものの、不足部品に対する設計変更などによる大幅な生産回復に向けて取り組んでいきます。」
部品供給不足の影響が残る中でも、市場回復により第3四半期累計実績は概ね想定通りとなった。第4四半期には不足部品への設計変更などによる生産回復を進める方針を示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の実績は、半導体などの部品供給不足による影響拡大に加え、主に東南アジア地域において工場の操業縮小・停止などの影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に市場が回復基調となってきていることなどから全社で増収増益となり、営業利益は期初の想定を上回りました。」
供給不足や工場操業制約があったものの、市場回復により全社で増収増益となり、営業利益が期初想定を上回った。計画未達リスクに対して当四半期時点の実績は改善した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間以降についても、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明な状況が継続すると予想されます。」
感染症の影響が翌四半期以降も継続すると予想され、計画・経営課題の遂行環境に関する不透明性が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるROEは1.6％となりました。前連結会計年度の6.8％と比較して5.2％ポイント減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が大きいと認識しています。」
2020年ビジョンの経営指標であるROEは1.6％まで低下し、前年の6.8％から5.2ポイント低下した。感染症の影響により計画遂行環境が悪化したと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同計画が前提としていた事項が実際と異なることが判明した場合や、その後に事業環境が大きく変化した場合、又は、事業再編、組織再編、戦略的M&A、合理化、資産売却等が想定通りに進展しない、あるいは想定通りの効果が生じない場合などのさまざまな要因によって、グループ経営計画のすべての目標の達成、あるいはシナジー効果を含む期待される成果の実現に至らない可能性があります。」
長期計画の前提、再編・M&A・合理化・資産売却の実行と効果を不確実性として開示している。