原材料・部品・外部サービスの調達依存
FY2016に初出。22回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-03。
JVCケンウッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中62社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「この影響により、当社グループが使用する半導体メモリーについても、需給逼迫による調達難易度の上昇、リードタイムの長期化、価格上昇及び価格変動の拡大、特定顧客への供給優先による調達制約といったリスクが顕在化しています。」
従来の半導体不足から、生成AI・データセンター投資によるメモリー需給逼迫、高性能半導体・先端パッケージ不足、レガシー半導体の生産縮小・撤退まで調達依存リスクが拡大した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「無線システム事業は、部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことなどから、前年同期比で約48億円の減収となりました。」
前年度に調達難が解消されたと説明していた一方、部品供給不足が再び無線システム事業の生産・販売減および約48億円の減収として顕在化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「現在では、半導体を中心として電子部品の調達難は解消され、部品調達が実施できる状況となっています。」
前期まで大きく顕在化していた半導体等の部品調達難について、部品備蓄・代替設計等の施策を講じた結果、現在は調達を実施できる状況まで改善したと説明している。ただし、安定供給や価格動向には不確実性が残るとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「OEM事業は、自動車向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売拡大に加え、上海地区のロックダウン解除にともない当社上海工場の稼働率が大幅に上昇したこと、また半導体などの部品不足が解消したことにより、用品が増収となったことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。」
半導体などの部品不足が解消し、モビリティ関連の生産・販売への影響は前期より低減した。一方、棚卸資産はサプライチェーン問題などの影響で増加しており、供給面の影響が完全に消えたとは記載していない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野において前年同期に甚大な影響を受けた半導体などの部品不足を設計変更などの対応により大幅に改善することができました。」
半導体などの部品不足は前年同期に比べ、設計変更などの対応により大幅に改善したと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に、当社グループは、当連結会計年度において、半導体等の部品供給不足による生産遅延の影響を大きく受けました。これについては、部品備蓄の対応や問題部品の代替設計等による生産・販売の継続など、新たな施策を講じ事業影響の最小化を図っております。」
部品供給依存リスクが半導体不足による生産遅延として通期に大きく顕在化し、部品備蓄・代替設計という対応策が追加された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間に、半導体などの部品供給不足による影響を受けました。」
半導体などの部品供給不足が第2四半期・第3四半期の生産・販売に継続して影響し、モビリティ、パブリックサービスなど複数分野の減収・減益要因となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間には、半導体などの部品供給不足による影響拡大に加え、主に東南アジア地域において新型コロナウイルス感染症による緊急活動制限が発令されたことに起因する工場の操業縮小・停止などの影響を大きく受けました。」
半導体などの部品供給不足の影響が拡大し、東南アジアの工場では緊急活動制限に伴う操業縮小・停止も発生した。供給制約が生産・販売に及ぼす影響がさらに具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「テレマティクスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により遅延していたバイク用ドライブレコーダーの出荷が開始となり販売拡大に貢献しましたが、半導体などの部品供給不足の影響を受け、損害保険会社向けドライブレコーダーなどテレマティクスソリューション関連商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。」
半導体などの部品供給不足がテレマティクス関連商品の販売減として実際に発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「サプライチェーンでは物流の遅延や半導体を中心とした部品の納入遅延の影響などが懸念され、依然として不透明な状況が継続すると予想されます。」
従来の部品供給依存に加え、物流遅延や半導体を中心とした部品納入遅延が第4四半期以降の懸念として具体化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「無線システム事業は、主に第１四半期連結会計期間に、マレーシア政府が発令した活動制限令によって主力工場のマレーシア工場が閉鎖となった影響を受けたことに加え、全世界で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響により、ビジネスインダストリー市場の受注が伸び悩んだことなどから、前年同期比で約49億円減収となりました。」
主力工場の閉鎖、外出禁止令、販売店閉鎖による供給・販売制約が、無線システム事業の約49億円減収として第2四半期累計にも現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「無線システム事業は、マレーシア政府が発動した活動制限令によって主力工場のマレーシア工場が閉鎖となった影響を受けたことに加え、全世界で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響を受けたことなどから、前年同期比で約35億円減収となりました。」
外部制限による主力工場の閉鎖と販売店閉鎖が、供給・販売の縮小および約35億円の減収として現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、生産活動においても、中国における工場の操業停止や部品供給の遅れにより影響が生じました。」
中国工場の操業停止と部品供給遅延が生産活動に影響し、業務用ビデオカメラやOEM事業などの販売・利益に実際の影響が生じた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「OEM事業は、上記の減収の影響に加え、前第４四半期連結会計期間に引き続きサプライヤーの部品供給問題の影響を受けたことなどから減益となりました。」
外部サプライヤーへの部品供給依存に関するリスクが、供給問題によるOEM事業の減益として再び実績に反映された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「メディア事業は、平成28年４月14日以降に相次いで発生した熊本地震により、部品の調達に影響が生じたことから、国内の民生用ビデオカメラの販売が減少したことや、欧州や中国で業務用ビデオカメラの販売が減少したことなどから、減収となりました。」
部品調達への依存に関するリスクが、熊本地震による調達影響とビデオカメラ販売減という形で実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「外部の部品開発・生産業者、部品供給業者、製品開発・生産業者、ソフトウェア開発業者等からの購入、生産委託、又はこれらの業者との共同開発等に一定程度以上を依存しています。」
供給遅延・停止、外部業者の経営問題、災害、原材料価格高騰を挙げている。