JKPIによる業務用システムのソリューション事業拡大
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が堅調に推移しましたが、ヘルスケアが減収となったことから、前年同期比で約３億円の減収となりました。」
公共産業システムの販売が堅調だった一方、ヘルスケアの減収により業務用システム事業全体は約3億円の減収となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「業務用システム事業は、ヘルスケアが販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約１億円の減収となりました。」
業務用システム事業は、社会インフラ市場の回復による増収が続いていた前期から、ヘルスケアの販売減により前年同期比約1億円の減収となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムが、受注残の減少にともなう販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約５億円減収となりました。」
業務用システム事業は受注残の減少に伴う販売減により、前年同期比約5億円の減収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムで、鉄道など社会インフラ市場が回復傾向となったことなどから、前年同期比で約12億円の増収となりました。」
社会インフラ市場の回復を背景に、業務用システム事業は通期で前年同期比約12億円の増収となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムで、鉄道など社会インフラ市場が回復傾向となったことなどから、前年同期比で約８億円の増収となりました。」
鉄道など社会インフラ市場の回復傾向を背景に、業務用システム事業は前年同期比約8億円の増収となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムで、鉄道など社会インフラ市場が回復傾向となったことなどから、前年同期比で約６億円の増収となりました。」
鉄道など社会インフラ市場の回復傾向を背景に、業務用システム事業は前年同期比約6億円の増収となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムで、鉄道など社会インフラ市場が回復傾向となったことなどから、前年同期比で約４億円増収となりました。」
鉄道など社会インフラ市場の回復傾向を背景に、業務用システム事業は前年同期比約4億円増収となり、損失も改善した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムで、売上規模の大きい電設市場の販売回復が遅れているものの、ヘルスケアが増収となったことから、前年同期比で約３億円の増収となりました。」
電設市場の回復遅れは残る一方、ヘルスケアの増収により業務用システム事業は前年同期比約3億円の増収となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムで、当第２四半期連結会計期間に法人市場では販売回復の兆しが見られましたが、売上規模の大きい電設市場の販売回復が遅れていることなどから、ほぼ前年同期並みの実績となりました。 業務用システム事業は前年同期比で損失が増加しましたが、無線システム事業が増収効果により前年同期比で大幅な増益となり、パブリックサービス分野全体で大きな黒字に転換しました。」
法人市場では回復の兆しが見られた一方、電設市場の回復遅れにより業務用システム事業はほぼ前年同期並みとなり、損失は前年同期比で増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムで、売上規模の大きい電設市場の販売回復が遅れていることなどから、前年同期比で約２億円減収となりました。」
業務用システム事業は、電設市場の販売回復が遅れたことにより前年同期比約2億円の減収となった。前期からの回復が一様ではないことが示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、半導体などの部品供給不足による影響を受けましたが、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が徐々に回復してきたことに加え、ヘルスケア領域も国内海外ともにモニター事業の販売が堅調に推移したことから、前年同期比で約13億円増収となりました。」
公共産業システムの販売回復と国内外のヘルスケア・モニター販売の堅調さにより、業務用システム事業は約13億円増収となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が、首都圏を除く地域で徐々に回復してきたことに加え、ヘルスケア領域も国内海外ともにモニター事業の販売が堅調だったことから、半導体などの部品供給不足による影響を受けましたが、前年同期比で約14億円増収となりました。」
公共産業システムの販売が首都圏以外で回復し、国内外のヘルスケア・モニター事業も堅調となったことで、業務用システム事業は約14億円増収となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が、首都圏を除く地域で徐々に回復してきたことに加え、ヘルスケア領域も国内海外ともにモニター事業の販売が堅調だったことから、半導体などの部品供給不足による影響を受けましたが、前年同期比で約12億円増収となりました。」
公共産業システムの販売が首都圏以外で徐々に回復し、国内外のヘルスケア・モニター事業も堅調となったことで、業務用システム事業は前年同期比約12億円の増収となった。損失も縮小した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が首都圏以外の地域では徐々に回復したことに加え、ヘルスケア領域も国内海外ともにモニター事業の販売が堅調だったことから、前年同期比で約６億円増収となりました。」
公共産業システムの販売が徐々に回復し、国内外のヘルスケア・モニター事業も堅調となったことで、業務用システム事業は前年同期比約6億円の増収となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「業務用システム事業は、第１四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言に起因する顧客の設備投資減少の影響が当第３四半期連結会計期間も継続したことなどから、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で約42億円減収となりました。」
緊急事態宣言に起因する顧客の設備投資減少が続き、業務用システム事業の累計売上収益は前年同期比約42億円減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「業務用システム事業は、第１四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言に起因する設備投資減少の影響が当第２四半期連結会計期間も継続したことなどから、前年同期比で約32億円減収となりました。」
緊急事態宣言に起因する顧客の設備投資減少が第2四半期連結会計期間にも続き、業務用システム事業は前年同期比約32億円の減収となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「業務用システム事業は、国内で発動された緊急事態宣言による設備投資減少の影響を受けたことなどから、前年同期比で約14億円減収となりました。」
緊急事態宣言に伴う顧客の設備投資減少により、業務用システム事業は前年同期比約14億円の減収となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、JKPIの映像セキュリティシステムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約14億円増収となりました。」
JKPIの映像セキュリティシステム販売が好調となり、業務用システム事業は前年同期比約14億円の増収となった。原価改善と合わせて、中心となるJKPIが黒字に転換した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、JKPIの映像セキュリティシステムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約14億円増収となりました。 業務用システム事業は、上記の増収及び原価改善効果が発現したことから、損益が改善しました。」
JKPIの映像セキュリティシステム販売が好調となり、業務用システム事業は前年同期比約14億円の増収となった。増収と原価改善により損益も改善した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、JKPIの会議システムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約13億円増収となりました。 業務用システム事業は、上記の増収及び原価改善効果が発現したことから増益となりました。」
JKPIの会議システム販売が好調となり、業務用システム事業は前年同期比約13億円の増収となった。増収と原価改善により増益となり、パブリックサービス分野の黒字転換にも寄与した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、JKPIの会議システムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約５億円増収となりました。」
JKPIの会議システム販売が好調となり、業務用システム事業は前年同期比約5億円の増収となった。損益も増収効果により改善した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムが一部市場で販売減の影響を受けたことなどから減収となりましたが、ヘルスケア領域で５月に子会社化したRein Medical GmbH（以下「Rein Medical社」）の連結効果の発現などにより、事業全体では前年同期比で約10億円増収となりました。」
一部市場の販売減がある一方、Rein Medical社の連結効果により業務用システム事業全体は前年同期比約10億円の増収となった。なお、先行開発投資の増加により損益は悪化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムが一部市場で販売減の影響を受けたことなどから減収となりましたが、ヘルスケア領域で５月に子会社化したRein Medical GmbHの連結効果の発現などにより、事業全体では前年同期比で約３億円増収となりました。」
一部市場で販売減があったものの、Rein Medical GmbHの連結効果などにより業務用システム事業全体は前年同期比約3億円の増収となった。一方、ヘルスケア領域の先行開発投資増加により損益は悪化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムが一部市場で販売減の影響を受けたことなどから減収となりましたが、ヘルスケア領域で５月に子会社化したRein Medical社（以下「Rein Medical社」）の連結効果などにより、事業全体では前年同期並みの実績となりました。」
一部市場で販売減があったものの、Rein Medical社の連結効果などにより、業務用システム事業全体は前年同期並みとなった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、事業売却影響などもあり、前年同期比で約63億円減（12.2％減収）の457億43百万円、営業利益は同約18億円減となる20億26百万円の損失となりました。」
パブリックサービス分野は売上高が12.2％減の457億43百万円となり、営業損失は20億26百万円へ拡大した。業務用システム事業も減収の影響で損失が拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「業務用システム事業は、上記の減収の影響などから、損失が拡大しました。」
カードプリンター事業売却の影響などによる減収を受け、JKPIを中心とする業務用システム事業の損失がさらに拡大した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムを中心に展開する業務用システム事業は、前期にカードプリンター事業を売却した影響などから、減収となりました。」
業務用システム事業は、カードプリンター事業売却の影響などにより減収となり、パブリックサービス分野の損失拡大にもつながった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、前年同期比で約60億円減（10.3％減収）の520億76百万円、営業利益は同約４億円減となる２億57百万円の損失となりました。JKPIを中心に展開する業務用システム事業は、一部市場での需要減の影響や収益性重視の方針を徹底したことなどから減収となりました。」
JKPIを中心とする業務用システム事業は、需要減と収益性重視方針の徹底により減収となり、パブリックサービス分野全体でも営業損失となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「業務用システム事業は、減収となったものの、収益性重視の案件に注力したことなどから、営業利益は前年同期比で改善しました。」
JKPIを中心とする業務用システム事業で、収益性重視の案件への注力により、減収下でも営業利益が前年同期比で改善した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、カードプリンタ事業を除く当社の業務用システム事業を分割し、当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ビジネスソリューション（以下「JKBS」）に承継するとともに、当社の連結子会社であったＪ＆Ｋビジネスソリューション株式会社（以下「J&KBS」）をJKBSが吸収合併し、JKBSの商号をJKPIに変更しました。」
業務用システム事業の会社分割・承継、子会社吸収合併、JKPIへの商号変更が実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「会社分割による新会社のJKPIでのソリューション事業拡大」
業務用システム事業を会社分割で集約し、新会社での拡大を目指している。