P25・NEXEDGEデジタル無線の販売強化
FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ブロードバンド通信を活用した相互通話ソリューション「Viking Broadband Voice」を先行展示しました。本ソリューションは、完全子会社化を予定している米SLA社のIP無線サービス「ESChat」と、当社の業務用デジタル無線機「Viking」シリーズを連携させたものです。」
P25・NEXEDGE等のデジタル無線販売に加え、IP無線サービスと業務用デジタル無線を連携させるハイブリッドシステムの提案を開始した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「無線システム事業は、部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことなどから、前年同期比で約48億円の減収となりました。」
無線システム事業は、北米公共安全市場などでの従来の拡大基調から一転し、部品供給不足による生産・販売減が約48億円の減収として現れた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「無線システム事業は、北米の公共安全市場において業務用無線機の販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約35億円増収となりました。」
北米公共安全市場での業務用無線機販売が好調となり、無線システム事業は前年同期比約35億円の増収となった。人員増に伴う固定費増加があったものの、増収効果により増益となっている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「■ 2023～2024年度にかけて100名規模の人員増強を目指す ■ 製品ラインナップを拡充し、2025年度からの３年間で売上収益約300億円規模の創出を目指す ■ 基幹部品の安定確保と製品性能の向上による競争力強化」
無線システム事業について、2023～2024年度の100名規模の人員増強、2025年度から3年間で約300億円規模の売上収益創出、基幹部品の安定確保という、従来より数値・期限を伴う成長目標へ具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において販売が非常に好調に推移したことなどから、前年同期比で約171億円の大幅増収となりました。」
米国を含む海外市場の販売好調が継続し、無線システム事業の増収幅は前年同期比約171億円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において、前期に引き続き非常に好調な販売が継続したことなどから、前年同期比で約122億円の大幅増収となりました。」
海外市場での販売好調が続き、無線システム事業の増収幅は前年同期比約122億円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において、前期に引き続き販売が非常に好調に継続したことなどから、前年同期比で約76億円の大幅増収となりました。」
海外市場での販売好調が継続し、無線システム事業は前年同期比約76億円の大幅増収となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「無線システム事業は、全世界的な危機管理への機運の高まりにより需要が拡大していることに加え、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であること、さらに高機能を有する新製品トライバンド対応無線機の導入により受注獲得が進んでいることなどによって好調に推移し、前年同期比で約121億円の大幅な増収となりました。 第４四半期連結会計期間についても、引き続き堅調な市況を背景とした無線システム事業による大型案件の受注効果の発現などにより、売上収益及び利益の確保を図っていきます。」
公共安全市場等の需要拡大に加え、トライバンド対応無線機の導入による受注獲得が進み、無線システム事業は前年同期比約121億円の増収となった。第4四半期も大型案件の受注効果発現を見込んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「無線システム事業は、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であることに加え、米国でのプレゼンスの拡大につながる新製品トライバンド対応無線機の導入を2023年１月に予定しており受注獲得が進んでいること、全世界的な危機管理への機運の高まりにより無線機需要が拡大していることなどから、第１四半期連結会計期間に引き続き販売が好調に推移し、前年同期比で約71億円の大幅な増収となりました。」
無線システム事業は前年同期比約71億円の増収となった。2023年1月導入予定のトライバンド対応無線機について受注獲得が進んでいることも具体的に示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において、前期に引き続き好調な販売が継続したことなどから、前年同期比で約16億円増収となりました。」
無線システム事業は、米国を含む海外市場の好調な販売が継続し、前年同期比約16億円の増収となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「無線システム事業は、国内及び米国を始めとする海外市場において需要は堅調に推移しましたが、アジア地域での新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や半導体などの部品供給不足による生産遅延の影響に加え、第１四半期連結会計期間に実施した米国無線子会社の売却による減収影響を受けたことなどから、前年同期比で約41億円減収となりました。」
需要は堅調だったものの、ロックダウン、生産遅延、米国無線子会社の売却が重なり、無線システム事業は通期で約41億円減収となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において需要は堅調であるものの、第２四半期連結会計期間には主に東南アジア地域で実施されたロックダウンにともなう工場の操業縮小・停止による影響、当第３四半期連結会計期間には半導体などの部品供給不足による影響を受けました。加えて、第１四半期連結会計期間に実施した米国無線子会社の売却による減収影響を受けたことなどから、前年同期比で約35億円減収となりました。」
海外需要は堅調である一方、東南アジアの操業縮小・停止、半導体などの部品供給不足、米国無線子会社の売却が重なり、無線システム事業は約35億円減収となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「無線システム事業は減収となりましたが、固定費構造見直しなど事業体質強化の効果が発現したことから、増益となり黒字に転換しました。」
無線システム事業は減収だったものの、固定費構造の見直しなど事業体質強化の効果が発現し、増益および黒字転換となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「無線システム事業は、市況の回復にともない米国を始めとする海外市場での販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約14億円増収となりました。」
市況回復を背景に、米国を含む海外市場での販売が好調となり、無線システム事業は前年同期比約14億円の増収となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「無線システム事業は、米国子会社のEF Johnson Technologies, Inc.（以下「EFJT社」）の販売が伸長したことに加え、ビジネスインダストリー市場での販売について回復が見られたことなどから、当第３四半期連結会計期間では前年同期比で増収となりました。」
EFJT社の販売伸長とビジネスインダストリー市場の回復により、第3四半期連結会計期間の無線システム事業は増収となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりましたが、無線システム事業は当第２四半期連結会計期間では黒字に転換しました。 パブリックサービス分野では、無線システム事業でコロナ禍においても比較的需要が安定しているパブリックセーフティ市場での米国無線子会社での拡販や、徐々に回復している北米ビジネスインダストリー市場において、デジタル無線機の受注拡大に取り組みます。」
無線システム事業は累計では減収減益だったものの、第2四半期連結会計期間に黒字転換した。パブリックセーフティ市場での拡販と北米でのデジタル無線機受注拡大を今後の施策としている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「無線システム事業は、マレーシア政府が発動した活動制限令によって主力工場のマレーシア工場が閉鎖となった影響を受けたことに加え、全世界で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響を受けたことなどから、前年同期比で約35億円減収となりました。」
主力工場の閉鎖と世界各地の移動・販売制限により、無線システム事業は前年同期比約35億円の減収となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「無線システム事業は、米国無線子会社の販売増に加え、前連結会計年度より取り組みを強化してきた原価改善の効果が発現したことなどから、大幅な増益となりました。」
P25準拠の業務用デジタル無線機器を含む米国無線子会社の販売増と、原価改善効果により、無線システム事業が大幅増益となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「無線システム事業は、為替影響を受けたことなどから前年同期比で約７億円減収となりましたが、米国無線子会社の販売増などにより、現地通貨ベースでは増収となりました。 無線システム事業は、減収となったものの原価改善効果が発現したことなどから、増益となりました。」
為替換算後は約7億円の減収となったものの、米国無線子会社の販売増と原価改善により現地通貨ベースの増収と増益を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「無線システム事業は、無線端末機器の販売が若干減少したことから前年同期並みの実績となりましたが、米国無線子会社の販売増などにより、現地通貨ベースでは増収となりました。 無線システム事業は、原価改善の効果が発現したことなどから、増益となりました。」
無線端末機器の販売は前年同期並みだった一方、米国無線子会社の販売増と原価改善により、現地通貨ベースの増収と増益を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「無線システム事業は、上記の増収や原価低減の効果から黒字に転換しました。同事業は前第２四半期連結会計期間から４四半期連続で利益を計上し、黒字が定着化しました。」
無線システム事業は増収と原価低減により黒字転換し、第2四半期から4四半期連続で利益を計上して黒字定着化と説明している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「無線システム事業は、上記の増収の効果から黒字に転換しました。」
米国無線子会社などの販売増による増収効果から、無線システム事業が黒字に転換した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「無線システム事業は、米国無線子会社の販売増などにより、前年同期比で約12億円増収となりました。」
米国無線子会社の販売増により、無線システム事業は前年同期比約12億円の増収となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「無線システム事業は、米国無線子会社は増収となりましたが、アジア・中国市場において業務用無線機器の販売減の影響を受けたことなどから、減収となりました。」
米国無線子会社は増収となったものの、アジア・中国市場の販売減により無線システム事業は減収となり、営業損失も拡大した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「無線システム事業は、米国無線子会社の販売が回復したものの、アジア・中国市場における業務用無線機器の販売減の影響を受けたことなどから、減収となりました。」
米国無線子会社の販売回復を確認しつつ、アジア・中国市場の販売減により無線システム事業は減収となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「第10期第２四半期連結会計期間以降については、オートモーティブ分野で、引き続きOEM事業の販売拡大を目指すとともに、パブリックサービス分野における米国無線子会社の販売回復などを含め、下期にかけてその他の業績向上を目指します。」
米国無線子会社の販売回復を含むパブリックサービス分野の業績向上を、下期にかけた課題として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「北米規格（P25）による公共安全市場向けデジタル、及び独自規格（NEXEDGE）による普及価格帯民間向けデジタルの販売強化」
公共安全市場と民間市場を規格別に狙う販売方針。