世界景気・消費動向による需要変動
FY2016に初出。20回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-03。
JVCケンウッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-03顕在化決算説明資料
「多くは再入札・再予算化の対象として継続フォロー中」
公共安全市場における予算執行遅延が、案件の先送り・凍結や再入札・再予算化として実際の販売機会に現れたと記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「世界的な景気後退、インフレの長期化、金利上昇、為替変動などのマクロ経済環境の変化が生じた場合には、需要の減少や顧客の購買行動の変化を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気・消費動向リスクに、インフレ長期化、金利上昇、地域ごとの需要差、公共投資・予算執行遅延等を加えてリスクの範囲を具体化している。 - 2026-05-01顕在化決算説明資料
「米州は米国の関税措置、アジア・中国は中国経済低迷による影響に加え、関税措置による影響を受け減収」
米国関税措置と中国経済低迷が地域別売上収益の減少として通期実績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の全社売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業が部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。」
世界景気・需要変動に関係する外部環境として、米国の関税措置がモビリティ＆テレマティクスサービス分野及びメディア事業の売上減少に実際に影響した。全社売上収益は前年同期比4.1％減となった。 - FY2024-Q3国内自動車需要と地震影響の不透明性有価証券報告書
「第４四半期連結会計期間についても、世界情勢がますます緊迫化する中で、BCPやセキュリティ対策として需要が拡大している無線システム事業を中心に、売上収益及び利益の確保を図りますが、国内自動車メーカーの生産・販売減や能登半島地震による影響については不透明です。」
第4四半期に向け、国内自動車メーカーの生産・販売減と能登半島地震の影響を不透明要因として具体的に挙げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響をモビリティ＆テレマティクスサービス分野及びパブリックサービス分野で大きく受けましたが、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に市場が回復基調となってきていることなどから、前年同期比で約３億円減（0.1％減収）に留まる1,946億26百万円となりました。」
感染症による市場影響が前年より減少し、市場回復が進んだ一方、部品供給不足が複数分野の販売を抑制する状況が続いている。全社売上収益は前年同期比0.1％減にとどまった。 - FY2022-Q2市場回復と供給制約・操業制限の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間には、半導体などの部品供給不足による影響拡大に加え、主に東南アジア地域において新型コロナウイルス感染症による緊急活動制限が発令されたことに起因する工場の操業縮小・停止などの影響を大きく受けましたが、当第２四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に市場が回復基調となってきていることなどから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の３分野全てが増収となりました。」
感染症による市場影響は前年より減少し市場回復が進んだ一方、半導体などの部品供給不足と東南アジアの緊急活動制限による操業縮小・停止が併存している。 - FY2022-Q1感染症影響減少と部品供給不足の併存有価証券報告書
「当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の全社売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を主にモビリティ＆テレマティクスサービス分野で受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響が昨年に比べて減少したことなどから、前年同期比で増収となりました。」
感染症による影響は前年より減少した一方、半導体などの部品供給不足が主にモビリティ＆テレマティクスサービス分野の販売に影響する状況となった。 - FY2021-Q3第3四半期の回復と感染症再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間では販売が回復したことから、前年同期比で増収となりました。」
第3四半期連結会計期間には販売回復が確認された一方、第4四半期以降は国内の緊急事態宣言再発令や海外のロックダウンなど感染症再拡大による不透明な状況が懸念されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約290億円減（19.8％減収）となる1,176億98百万円となりました。」
感染症拡大に伴う需要・販売活動の停滞が、累計売上収益の19.8％減収として実際に現れた。ただし、第2四半期連結会計期間単独では回復基調と説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の全社売上収益は、前連結会計年度第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症がさらに拡大したことによる影響を大きく受けたことから、前年同期比で大幅な減収となりました。」
感染症拡大による需要・販売活動の停滞が全社売上収益の大幅な減収として実際に発生し、オートモーティブ、パブリックサービス、メディアサービスの各分野に波及した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績に大きく影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルス感染症による消費・企業活動の停滞と自動車販売低迷などが、通期の売上収益・利益の減少として実際に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「OEM事業は、純正の販売減の影響に加えて、JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.（以下「JKHL」）が前第４四半期連結会計期間に引き続き中国景気悪化の影響を受けたことなどから減収となりました。」
中国景気悪化の影響がJKHLに及び、OEM事業の減収として実績に現れた。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、海外については、米国は堅調な経済成長が継続し、欧州も英国のEU離脱後の政治リスクなどから先行き不透明感が残るものの、ユーロ圏は堅調な景気拡大が続いています。また、アジア各国では、中国において個人消費を中心に堅調に推移しましたが、地政学リスクによる不透明感が継続しています。国内については、企業収益の改善、堅調な雇用・所得情勢などを背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。」
米国・ユーロ圏の景気拡大、中国の個人消費の堅調さ、国内景気の回復基調を記載している。一方、英国の政治リスクやアジアの地政学リスクによる不透明感は残っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、中国・アジア各国では、景気減速懸念が薄れつつあるものの、地政学リスクによる不透明感が生じています。国内については、円安の進行・輸出増による企業収益の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。」
中国・アジアの景気減速懸念は薄れつつあり、国内景気の緩やかな回復も継続した。一方で地政学リスクや欧州の政治リスクなど、不透明要因は残っている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内については、円安の進行・輸出増などが企業収益改善を促進し、景気は緩やかな回復基調となりました。」
国内景気は円安・輸出増を背景に緩やかな回復基調となった。欧州や中国・アジアには政治・地政学リスクなどの不透明感が残るため、需要環境全体が解消したとは記載していない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は所得増加を背景に緩やかな拡大が持続しましたが、昨年11月にトランプ氏が米国次期大統領に決定してからは、就任後の政策が懸念されるなど、不透明感が生じています。欧州経済は欧州中央銀行の金融緩和政策により景気が下支えされている一方、総需要不足に基づく低成長が続き、また英国のEU離脱問題などの不安定要素が残っています。」
米国次期政権の政策懸念、欧州の総需要不足に基づく低成長、英国のEU離脱問題が需要環境の不透明要因として具体化した。国内は第３四半期に円安へ転換し、緩やかな回復傾向も記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「国内経済は、円高への反転、実質所得の伸び悩みによる消費マインドの悪化、インバウンド需要の鈍化などにより、景気の先行きに停滞感が強まっています。」
国内では円高、実質所得の伸び悩み、消費マインド悪化、インバウンド需要鈍化が加わり、需要環境の停滞要因が具体化した。海外でも英国のEU離脱問題や中国の景気減速、地政学リスクを挙げている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外については、米国は緩やかな景気拡大が続きましたが、欧州は英国が国民投票でEU離脱を決定したことを受け、経済の先行きに不透明感が生じています。また、中国は製造業を中心に回復が鈍く、景気減速懸念が継続しています。」
英国のEU離脱決定による欧州不透明感と、中国の景気減速懸念が新たに具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界の市場における景気後退、及びこれにともなう需要の減少は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人顧客向け製品は嗜好や可処分所得、法人向け製品は政治・財政動向や有事の影響を受けるとしている。