東光高岳（6617）・施策前進
人権方針の制定と人権デュー・デリジェンス
FY2024-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス213社が書いているテーマ・逆風1社・追い風211社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの214件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「人権方針内容の見直しによる更なる品質向上と差別防止（東光高岳グループ人権方針の改訂：2025年８月）」
人権方針を2025年8月に改訂し、人権デュー・デリジェンス、教育、救済・是正、差別防止を含む取り組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「東光高岳グループ人権方針」では、人権デュー・デリジェンスの実施、救済・是正、教育、情報開示、ステークホルダーとの対話・協議を定めています。」
人権方針の制定を、負の影響の定期評価、未然防止・軽減、救済窓口、教育、情報開示、ステークホルダー対話という実施項目へ具体化している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「2023年8月には、サステナビリティを巡る課題の1つである「人権の尊重」に関する当社の取り組みをより具体化・加速化させることを目的に、「東光高岳グループ企業行動憲章」を改定し、また「東光高岳グループ人権方針」を制定いたしました※1。今後は、人権デュー・デリジェンス※2を継続的に実施していく予定です。」
企業行動憲章を改定し、人権方針を制定した。今後は、人権への負の影響を評価し未然防止・軽減する人権デュー・デリジェンスを継続的に実施する予定としている。