世界経済・最終需要の変動
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
ニデックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2025-H1市場別の回復・低迷差を更新有価証券報告書
「車載は、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換を行い」
BEV市場の拡大鈍化・価格競争が続く一方、AIデータセンター、発電機、BESSなどでは需要拡大が記載され、市場ごとの跛行が続いている。 - FY2024最終市場ごとの需要差を記載有価証券報告書
「2024年３月期の当社を取り巻く事業環境は、最終市場によって需要の強弱がある一年でした。」
IT関連や家電需要の弱さが続く一方、データセンター、自動車生産、産業・インフラ関連では回復・拡大が見られると記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「IMFは2023年の世界経済成長率を2022年の＋3.5%を下回る＋3.0%と予想(2023年10月時点)しており、世界主要各地域の製造業関連指標の低迷が当期も継続致しました。当社を取り巻く事業環境は需要の不透明感がますます強まっています。特に中国EV市場では極端な価格競争が進展し市場の健全性が損なわれる状況となっています。」
世界経済成長率の低下予想、製造業指標の低迷、需要の不透明感の強まりに加え、中国EV市場の極端な価格競争を記載している。 - FY2024-Q2需要環境の回復兆候と跛行継続有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、IT機器業界はボトムアウトの兆候、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等、事業部門ごとの跛行色が第１四半期に引き続き出た形となりました。」
家電・中国EVの弱さが続く一方、IT機器には底打ち兆候、自動車生産には回復、産業・インフラには好調が見られるとし、部門別の需要差を再確認している。 - FY2024-Q1需要環境の部門別跛行を明示有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、IT機器の出荷ピークアウト継続、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等、事業部門ごとの跛行色が強い形となりました。」
IT機器、家電、中国EVでは需要の弱さが続く一方、自動車生産や産業・インフラ系需要は回復・好調と記載し、需要環境の部門別のばらつきを示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、IT機器の出荷ピークアウトが継続し、グローバル自動車生産台数の回復遅れ、設備投資関連需要のピークアウト、中国EV市場の台数成長率低下等、厳しい状況が継続しています。」
IT機器、家電、自動車、設備投資、中国EV等の最終需要環境が厳しい状態で継続していると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く直近の事業環境は、IT機器・家電等の出荷ピークアウト、グローバル自動車生産台数回復の遅れ、米国住宅着工件数のスローダウン継続、設備投資関連需要のピークアウト等厳しい環境が持続しており、EV関連製品は中国でのロックダウン実施による生産減速の影響を受ける形となりました。」
IT機器・家電、自動車、住宅、設備投資関連の需要環境が厳しい状態で続き、中国のロックダウンがEV関連製品の生産にも影響したと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、米国住宅着工件数のスローダウン、IT機器・家電等の出荷ピークアウト、自動車生産台数が本格回復トレンドに未だ回帰しない等、需要については厳しい環境が継続しました。」
金融引締めが続く中、米国住宅着工、IT機器・家電、自動車生産の需要環境が厳しい状態で継続していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当期においてFRBに加えて、ECB、スイス中央銀行等が利上げに転じた結果、マクロ需要環境に変調が見られました。米国住宅着工件数のスローダウン、IT機器・家電等のピークアウト、自動車生産台数が回復トレンドに未だ回帰しない等、需要については厳しい環境となりました。」
金融引締めへの転換、住宅着工の減速、IT機器・家電需要のピークアウト、自動車生産の回復遅れを新たな需要環境の悪化要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「直近では、需給バランスの乱れによる半導体の不足や、電磁鋼板等モーターには欠かせない原材料の供給不足や価格の高騰、更には、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした地政学上のリスクも高まっており、エネルギー供給の不確定性やグローバルサプライチェーンの混乱による価格の高騰等も懸念されます。」
従来の感染症・貿易摩擦に加え、半導体・電磁鋼板不足、原材料高騰、ロシアによるウクライナ侵攻を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、半導体不足、原材料価格高騰、新型コロナウイルスの新興国での感染拡大等のリスク要因が顕在化した状態となっております。特に車載部門の顧客生産台数は減少トレンドからの本格回復が未だ見られておらず、厳しい経営環境が継続しております。」
半導体不足、原材料価格高騰、感染症拡大及び車載顧客の生産回復遅れが、実際の経営環境として継続していると記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「足許では新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料価格高騰、半導体等の部材不足などのリスク要因が顕在化しており、経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。」
世界経済成長率は2021暦年5.6%と予想される一方、感染症再拡大、原材料価格高騰、半導体等の部材不足が実際のリスク要因として顕在化したと記載している。 - FY2021世界経済は回復も供給制約・変異種リスクが継続有価証券報告書
「足許はワクチン接種による新型コロナウイルス感染症収束や各国の財政刺激策への期待も高まりつつありますが、変異種の出現等による感染拡大や都市封鎖再開の傾向、各国財政の圧迫懸念に加えて、原材料価格高騰傾向や半導体等一部部材の供給不足等のリスク要因もあり、不透明感の強く残る状況となっています。」
回復期待を示す一方、変異種、都市封鎖、財政圧迫、原材料価格及び半導体供給不足を不透明要因としている。 - FY2021-Q3感染症影響から回復も不透明感が継続有価証券報告書
「世界銀行は2020暦年の世界経済全体の成長率が-4.3％で着地し、2021暦年の同成長率を4.0%と予想、2021年暦年は新型コロナウイルス感染症影響からの回復を見込むものの、感染症流行以前の予想は下回っています。2020年度第３四半期連結累計期間（９ヵ月）は、世界各地域における新型コロナウイルス感染症拡大、都市封鎖等による経済の減速から回復トレンドとなった期間でしたが、ワクチン接種開始による新型コロナウイルス感染症収束への期待も高まりつつあるものの、世界銀行が世界経済予測でも述べているとおり、今後の感染症の更なる拡大、ワクチン供給の遅れ、経済への感染症の悪影響の継続、各国財政の圧迫等のリスクは依然残っています。加えて、米中対立の加速や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。」
世界経済は回復トレンドに入ったとする一方、2020年成長率マイナス4.3%、感染症の再拡大、ワクチン供給遅延、財政圧迫、米中対立等のリスクと不透明感を記載している。 - FY2021-Q2世界経済は回復軌道も、債務により回復鈍化を見込む有価証券報告書
「2020年度（令和２年度）上期の世界経済は、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）で新型コロナウイルスの感染拡大により2020年を4.4%のマイナス成長と予測、６月時点から0.8ポイント上方修正しており、巨額の財政出動で悪化幅は縮小したものの、リーマンショック時の2009年（0.1%減）を大幅に上回っております。主要国は合計で12兆ドルもの巨額の財政出動を打ち出し、世界経済は７～９月期から回復軌道に戻りつつありますが、巨額の公的・民間債務が経済成長を抑えるため、今後の回復力は鈍化する見通しです。」
IMFの世界成長率マイナス4.4%予測、巨額債務による回復力鈍化見通しを記載する一方、財政出動により7～9月期から回復軌道に戻りつつあると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「2020年度（令和２年度）期初の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界同時不況に陥っており、IMFは2020暦年の世界成長率を1930年代の世界大恐慌以来最悪の水準となるマイナス4.9%に落ち込むと予測しております。」
新型コロナウイルスによる世界同時不況、IMFの世界成長率マイナス4.9%予測、金融市場の混乱、企業倒産、貿易摩擦および米中対立を、世界経済・最終需要の不透明要因として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年度は中国経済の減速と米中貿易摩擦に起因する自動車需要の減速や設備投資の減少が、一部NIDEC製品の需要減に繋がりました。」
従来の米中貿易摩擦・中国減速懸念が、自動車需要と設備投資の減少という製品需要の実績に現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2019年度第３四半期連結累計期間（９ヵ月）の世界経済は、米国経済が2018年半ばをピークに減速しているものの景気拡大は戦後最長を更新しており、米中貿易摩擦については2020年11月の米国大統領選挙を控え、米国景気への配慮もあり部分合意がなされる等、短期的には沈静化が図られていますが、イランとの対立により地政学リスクが増しています。中国経済は減速傾向にあり、足元での景気対策により底入れ感は見られるものの、過剰債務・不良債権問題や、香港及び新疆ウイグル自治区における人権問題もあり、不透明感があります。」
米国経済の減速、イランとの対立による地政学リスク、中国の過剰債務・不良債権問題など、新たな不透明要因を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年度上期の世界経済は、景気拡大を続けてきた米国が米中貿易摩擦の影響等により、９月の製造業景況指数がリーマンショック直後の2009年６月以来の低水準になる等、減速感を示し始めており、FRBは７月及び９月に二度の利下げを実施しました。」
米国製造業の景況感悪化、米中貿易摩擦、中国・欧州の減速懸念、英国のEU離脱問題および円高懸念を、世界経済・最終需要の不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2019年度期初の世界経済は、米中貿易摩擦や海外景気への不安から米国の景況感の悪化が主に製造業及び建設業を中心に広がりつつあり、米中貿易協議の再開や株高、利下げ期待はあるものの11年目となる米国の景気拡大には不安もくすぶっています。中国も米中貿易摩擦により景気減速が続いており、海外企業が中国国内におけるサプライチェーンの再編を進め、脱中国の動きも一部見られています。欧州も中国の景気減速により減速感が続き、英国の欧州連合離脱問題等不透明感があり、日本経済は米中摩擦の影響で浮上した国内の景気後退の懸念がひとまず遠のいたとの見方が強まっているものの、先行きの不透明感が強く残っています。」
米中貿易摩擦、米国製造業の景況感悪化、中国景気減速、サプライチェーン再編、欧州減速および英国のEU離脱問題を、世界経済・最終需要の不透明要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2018年度の世界経済は、米国景気は堅調ながらグローバルな景気減速懸念を背景にFRBが2019年中の利上げを見送る見通しに転じました。中国については年央から地方政府に対する金融引き締めの影響が出てきたことと米中貿易摩擦への懸念から景気減速が一時的に加速化するなど、グローバルに大きな影響を与えています。」
米中貿易摩擦、中国景気減速、欧州・日本への波及を世界経済・最終需要の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「2018年度第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化により一部の米国企業業績への影響が出始める中、FRBは更なる利上げについて慎重な姿勢を見せています。中国経済は消費の減速が鮮明になりつつあり、新車販売や小売売上高が下落、製造業等の企業業績も悪化し始めています。日本経済も底固さがある一方で米中貿易摩擦の影響やFRBの利上げ見送りによる円高への警戒感も生まれています。」
米中貿易摩擦の影響が企業業績に現れ始め、中国の消費・新車販売・小売売上高・製造業の減速および円高警戒を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「2018年度上期の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けていますが、米国は９月に第３弾の中国向け輸入関税を発動、米中の貿易摩擦が深刻化しています。また、FRBの利上げに加え、米国好景気及び関税品価格上昇によるインフレ懸念から米国長期金利も上昇、新興国に与える影響が懸念されています。」
米国による第3弾の対中輸入関税、米中貿易摩擦の深刻化、米国長期金利上昇および新興国への影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「2018年度期初の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けていますが、米国が発動した輸入関税に対し中国及びEUは報復関税を発動、米国は貿易関税の規模拡大を示唆しており貿易摩擦が深刻化しています。欧州はユーロ圏経済が回復を続けていますが、南欧の政治リスクが懸念されています。日本経済も緩やかに拡大を続けていますが、米中及び米欧貿易摩擦の影響が不安視されています。」
米中・米欧間の貿易摩擦の深刻化と南欧の政治リスクを、世界経済・最終需要に関する新たな不透明要因として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国の中国への経済制裁に対する中国の報復措置により、米中間の貿易摩擦が深刻化しつつあります。」
景気回復を記載する一方、米中貿易摩擦や東アジア・欧州・中東の地政学リスクが金融不安につながる可能性を新たな不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年度第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けており2017年12月に米国で成立した大型減税による企業業績押し上げ効果も期待されています。欧州経済も回復を続けており、ECBも欧州景気の底堅さと買い取り対象となる国債の枯渇を背景に金融緩和縮小に向けた議論を続けています。日本経済も緩やかな回復を続けており、中国は債務依存の引き下げ及び国有企業改革を強化しつつ経済成長を続けています。」
米国・欧州・日本の景気回復と、中国の経済成長継続を記載している。 - FY2018-Q2景気回復と中国景気の上振れを記載有価証券報告書
「2017年度上期の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けておりFRBは10月から保有資産の縮小を開始することを決定、量的緩和策の完全解除に着手しました。欧州経済も回復を続けており、ECBも金融緩和縮小に向けた議論を開始しています。日本経済も緩やかな回復を続けており、中国景気も想定以上に強く、年内にも基準金利引き上げの可能性があると見られています。」
前四半期までの中国景気減速懸念に対し、中国景気は想定以上に強いと記載し、米国・欧州・日本の回復も併記している。 - FY2018-Q1景気回復を記載しつつ中国減速懸念を維持有価証券報告書
「2017年度期初の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けており６月にはFRBによる追加利上げを実施しました。欧州はフランス大統領選挙及び下院選挙でのマクロン氏の大統領選出及び同氏の率いる新党の勝利により政治の不透明感はひとまず払拭され、欧州経済も回復を続けています。日本経済も緩やかな回復を続けていますが、中国はハイテク産業等は好調ながら、今後の金融政策次第で景気が減速する可能性もあります。」
米国・欧州・日本の回復を記載する一方、中国については金融政策次第で景気が減速する可能性を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「NIDECの製品及びNIDECの製品を搭載した製品を販売している国または地域の予期せぬ景気変動は、NIDECの製品需要に悪影響を及ぼす可能性があります。」
世界経済や最終需要の変動が売上・業績に影響するリスクを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、今後の米国通商政策次第で中国及び新興国経済の見通しに不透明感をもたらす惧れがあり、また欧州においては今年予定されている各国の国政選挙及びイタリア金融機関の経営危機が金融不安につながる可能性もあり、引き続き楽観できない状況が見込まれます。」
米国・欧州・中国および新興国について、景気回復の記載とともに通商政策、選挙、金融危機などの不透明要因を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2016年度上期の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けているものの11月に大統領選挙を控えていることや、FRBの利上げの可能性も含めて今後の見通しが不透明な状況となっています。欧州はドイツに端を発した金融リスクが懸念され、中国経済における過剰投資による景気減速や、大幅な円高による国内経済への影響も継続していることから、全体としては力強さに欠ける展開となっています。」
米国の政策・選挙、欧州金融リスク、中国景気減速、円高を世界経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「2016年度期初の世界経済は、英国が国民投票でEU離脱を決定したことを受け欧州経済の先行きに不透明感が生じています。米国は穏やかな景気拡大を続けていますが、世界経済への配慮からFRBは更なる利上げについては慎重な姿勢を見せており、中国経済の減速継続や大きく進んだ円高の国内経済への影響も懸念されることから、全体としては力強さに欠ける展開となっています。」
英国のEU離脱決定、中国経済の減速継続、円高など、世界経済・最終需要をめぐる不透明要因を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「NIDECの製品及びNIDECの製品を搭載した製品を販売している国または地域の予期せぬ景気変動は、NIDECの製品需要に悪影響を及ぼす可能性があります。」
PC、家電、自動車、産業用製品などの最終需要が景気変動の影響を受けるリスクを記載している。