独立社外役員体制と取締役会改革
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、経営に関わる重要な事項についての意思決定、業務執行の監督に関して、2026年９月30日現在、過半数を独立社外取締役で構成する取締役12名で行っています。」
取締役会を12名、社外取締役10名、監査等委員である社外取締役5名とする新体制へ刷新した。取締役会議長を独立社外取締役から選定する体制にも移行している。 - 2026-09-29その他news.infoseek.co.jp
「６月の株主総会では取締役全１３人のうち、１０人が社外取締役となった。」
社外取締役の人数構成が、過去の開示後の新たな取締役会体制として報じられた。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、経営に関わる重要な事項についての意思決定、業務執行の監督に関して、2023年３月31日現在、代表取締役会長である永守重信氏を含み、過半数を独立社外取締役で構成する取締役10名で行っております。」
取締役会を10名、過半数を独立社外取締役とする体制を開示し、独立社外役員による監督体制を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して、2022年３月31日現在、代表取締役会長である永守重信を含む取締役９名で行っております。」
提出日時点の株主総会後には取締役11名のうち社外取締役6名となり、社外取締役を含む監督体制を更新している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して、2021年３月31日現在、代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信を含む取締役９名で行っております。」
監査等委員会設置会社の下で、取締役9名、社外取締役5名を含む体制を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当社は2020年６月17日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社に対応した体制整備を図っているところであります。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会のうち過半数を社外取締役で構成しております。」
従来の社外取締役・社外監査役体制から、監査等委員会設置会社への移行と、取締役会の過半数を社外取締役とする体制へ進展した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年６月18日開催の株主総会終結後、独立社外監査役３名と独立社外取締役２名の合計５名となり、取締役会において更に活発な議論が行われるようになっております。」
独立社外監査役3名・独立社外取締役2名の合計5名体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年６月20日開催の株主総会終結後、独立社外監査役３名と独立社外取締役２名の合計５名となり、取締役会において更に活発な議論が行われるようになっております。」
独立社外監査役3名・独立社外取締役2名の合計5名体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2017年６月16日開催の株主総会終結後、独立社外監査役３名と独立社外取締役２名の合計５名となり、取締役会において更に活発な議論が行われるようになっております。」
独立社外監査役3名・社外取締役2名の体制と取締役会改革を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月17日開催の株主総会終結後、独立社外監査役３名と独立社外取締役２名の合計５名となり、独立社外役員体制が定着し、社内取締役の人数の削減により、取締役会において更に活発な議論が行われるようになっております。」
社外監査役3名・社外取締役2名の体制と社内取締役削減を通じた取締役会改革を記載している。