永守色の排除が進む中、ニデックは上場廃止の危機に直面。新社長の戎田はグループ353社の解体再編を進める方針を打ち出した。
ニデックは会計不正を巡る問題で上場廃止の可能性が取り沙汰される中、社長が突然交代する事態となった。延期されていた有価証券報告書の提出期限が9月30日と定まる直前、社長は事実上解任に追い込まれたとの指摘がある。社外取締役と監査法人の連携にも課題が指摘され、状況は混迷を深めている。
記者会見にはPwCジャパンの代表執行役が同席して異例の対応を見せた。監査法人が記者会見へ同席するのは通常と異なり、ルールの適用や守らせ方をめぐる不安が外部にも伝わった。内部統制の実効性を高めるべく、社内の経営管理監査部・監査等委員会と監査法人が定期的に課題を共有する会合を行ってきたが、今回の事案では連携の甘さが露呈したと見られる。
今後の焦点となるのは、グループ353社の解体再編の方針と、その実行可能性だ。社長交代と不透明な内部統制の状況下で、再編をどのように進め、どのような組織体として再出発するのかが投資家や関係者の注目点となる。