新規事業の立ち上げ遅延・不採算化リスク

「細胞培養加工施設稼働開始に伴う先行費用に加えて、主要顧客からのニーズに応えるための培養加工技術開発等に伴う追加費用の発生により、減益となりました。」

「また、再生医療支援事業を行うプライムロード株式会社は、細胞培養加工受託事業の開始に伴い売上高は増収となったものの、細胞培養加工施設稼働開始に伴う先行費用の発生により減益となりました。これらの結果、売上高は51百万円（対前年同期比24.0％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。」

「セグメント全体では減収減益となりましたが、２期連続の黒字を確保いたしました。」

「AR/VR領域は、費用対効果を重視した明確な目的を持つ顧客からの案件が堅調に増加しております。当中間連結会計期間は、本格導入を見据えた実現性検証フェーズの案件が中心となっており、案件単価が一時的に低下しておりますが、将来的には高単価な継続案件への発展を見込んでおります。」

「AR/VR事業が着実に拡大したことにより、利益面においても事業開始以来初の黒字転換となりました。これらの結果、AR/VR事業の売上高は230百万円（対前年同期比82.7％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間においては、産業向けのAR/VRアプリ開発、AIを活用した業務自動化システムの開発、メタバース空間の開発、教育機関向けの360°VRツアー等の受注を獲得しました。これらの結果、AR/VR事業の売上高は82百万円（対前年同期比106.2％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が減少しました。」

「特別損益では、前年同期に計上した減損損失等の発生はありませんでした。」

「当第２四半期連結累計期間においては、アプリ開発、教育機関向けのメタバース、展示会や会社説明会等の企業向けのメタバース、360°VRツアー等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。これらの結果、AR/VR事業の売上高は126百万円（対前年同期比82.5％増）、セグメント損失は22百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間においては、アプリ開発、教育機関向けのVRコンテンツ、360°VRツアー及び仮想空間でのイベントコンテンツ等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。これらの結果、AR/VR事業の売上高は39百万円（対前年同期比77.9％増）、セグメント損失は26百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。これらの結果、売上高は20百万円（対前年同期比72.0％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。」

「また、当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額はゼロとして評価しております。」

「当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。」

「当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティが保有する固定資産について、減損損失203,444千円を特別損失として計上したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(9)減損リスクについて」はなくなりました。」

「これらの結果、AR/VR事業の売上高は22,394千円（対前年同期比350.2％増）、セグメント損失は47,075千円（前年同期は70,633千円の損失）となりました。これらの結果、売上高は11,839千円（対前年同期比16.0％減）、セグメント損失は2,918千円（前年同期は3,786千円の利益）となりました。」

「AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRクリエイターの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を行っており、VR動画の制作を中心に受注を獲得しました。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、2020年10月にVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）が開校しました。一方で、AR/VRコンテンツの受注を獲得するべく、人件費及び設備投資費用が発生しました。これらの結果、AR/VR事業の売上高は36,450千円（前年同期は実績無）、セグメント損失は172,382千円（前年同期は27,769千円の損失）となりました。」

「AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRクリエイターの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を行っており、VR動画の制作を中心に受注を獲得しました。これらの結果、AR/VR事業の売上高は22,677千円（前年同期は実績無）、セグメント損失は118,705千円（前年同期は13,467千円の損失）となりました。これらの結果、売上高は61,293千円（対前年同期比99.5％増）、セグメント利益は660千円（前年同期は33,274千円の損失）となりました。」

「AIマッチングソリューション「SUZAKU」は、受注件数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が増加したこと等により、前年同期比で増加しました。これらの結果、売上高は24,074千円（対前年同期比50.0％増）、セグメント損失は4,099千円（前年同期は16,306千円の損失）となりました。」

「しかし、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要するほか、想定していた業績を下回る場合には、当該事業に係る固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該事業投資に係る帳簿価額は、当連結会計年度末時点で341,429千円であります。」

「これらの結果、売上高は46,223千円（対前年同期比24.8％減）、セグメント損失は82,142千円（前年同期は25,476千円の損失）となりました。」

「これらの結果、売上高は30,720千円（対前年同期比34.3％減）、セグメント損失は46,742千円（前年同期は8,359千円の損失）となりました。」

「採用マッチングソリューション「SUZAKU」及びビジネスコンサルティングサービスの売上高は、対前年同期比で増加しました。一方、前第１四半期連結累計期間は行政からの特注のソフトウエア開発案件があったこと及び障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーにおいて、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、売上高が前年同期比で減少しました。これらの結果、売上高は16,055千円（対前年同期比31.7％減）、セグメント損失は21,107千円（前年同期は4,809千円の損失）となりました。」

「当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」

「採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年７月より販売を開始し、受注も獲得しました。しかしながら、営業目標未達の結果より、営業体制面及び製品機能面でのより一層の強化及び改良が必要な状況であると認識しております。」

「採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年７月より本格的な販売を開始した中で組織体制も構築し、受注も獲得いたしました。しかしながら、営業目標未達の結果より、より一層の営業強化が必要な状況であると認識しております。」

「採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年７月より本格的な販売を開始した中で組織体制も強化し、受注も獲得いたしました。」

「採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、精度向上のためデータ検証に時間を費やしたこと、また多様化する顧客ニーズに対応するため、機能拡張に伴う追加開発を行った結果、リリース時期が遅延したことにより低調となりました。」

「その他を主に構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業が立ち上がりつつあるものの、売上は低調となりました。」

「その他を主に構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業につき立ち上がりつつあるものの、売上が低調となりました。」

「その他を主に構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業につき立ち上がりつつあるものの、売上が低調となりました。」

「しかしながら、計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。」