株式会社クロスリアリティとVRIA京都によるAR/VR人材育成・事業化

「業績面におきましては、産業向けシミュレーターやメタバース、AIを活用したシステム開発等を受託いたしました。AI領域では既存顧客からの継続案件を安定的に獲得し、前年同期比で増収となりました。一方、AR/VR領域におきましては、AR/VR講座を展開する子会社である株式会社クロスリアリティが教育機関から案件を獲得し増収となったものの、前年同期の大型案件の反動減により、セグメント全体では前年同期比で減収減益となりました。」

「この他にも、子会社である株式会社クロスリアリティを通じたリスキリング支援や、新卒エンジニア向けの生成AI研修などを積極的に展開し、最先端技術分野でのキャリア形成支援を推進しております。」

「AR/VR事業は、子会社である株式会社クロスリアリティが行うリスキリング支援や、最先端技術分野へのキャリアを提供できることによるエンジニア採用への好影響等、当社の最先端技術分野をブランディングする要であると考えております。現在、当社の強みである企画提案力の強化を意図した体制整備を進めております。」

「当第２四半期連結累計期間においては、産業向けのAR/VRコンテンツ開発、教育機関向けのメタバースを活用した教育システムの開発、AIを活用した業務効率化システムの開発、360°VRツアー等の受注により、売上高が好調に推移しました。また、子会社である株式会社クロスリアリティが提供するAR/VR専門家育成プログラムにおいては、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金や人材開発支援助成金を活用した受講が可能となっており、本プログラムの利用により当社のエンジニア教育に貢献したことに加え、外部受講生も獲得しました。AR/VR事業が着実に拡大したことにより、利益面においても事業開始以来初の黒字転換となりました。」

「当第１四半期連結累計期間においては、産業向けのAR/VRアプリ開発、AIを活用した業務自動化システムの開発、メタバース空間の開発、教育機関向けの360°VRツアー等の受注を獲得しました。また、子会社である株式会社クロスリアリティが提供するAR/VR専門家育成プログラムにおいては、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金や人材開発支援助成金を活用した受講が可能となっており、本プログラムの利用により当社のエンジニア教育に貢献したことに加え、外部受講生の獲得も推進しました。これらの結果、AR/VR事業の売上高は82百万円（対前年同期比106.2％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。」

「当連結会計年度においては、アプリ開発、教育機関向けのメタバース、展示会や会社説明会等の企業向けのメタバース、360°VRツアー、AI関連の受託開発、AI教育等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。」

「当第３四半期連結累計期間においては、アプリ開発、教育機関向けのメタバース、展示会や会社説明会等の企業向けのメタバース、360°VRツアー、AI関連の受託開発、AI教育等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。」

「このような状況の中、当社は大型展示会への出展等の営業活動を行うことで、当社の商品及びサービスを紹介して認知いただき、市場動向や各企業様の課題等の把握、分析に努めており、その活動を通じて引き合いが増加しました。当第２四半期連結累計期間においては、アプリ開発、教育機関向けのメタバース、展示会や会社説明会等の企業向けのメタバース、360°VRツアー等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。」

「このような状況の中、当社は大型展示会への出展等の営業活動を行うことで、当社の商品及びサービスを紹介して認知いただき、かつ市場であり各企業様の課題等への直接的な把握、分析に努めております。その活動を通じて引き合いが堅調であることも認識しております。当第１四半期連結累計期間においては、アプリ開発、教育機関向けのVRコンテンツ、360°VRツアー及び仮想空間でのイベントコンテンツ等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。」

「株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が運営するVRIA京都にて、当社技術社員のVRエンジニア派遣人財教育を実施し、３年で300名のVRエンジニア派遣人財の育成を目指します。合わせて自社製品の開発検討及び受託開発を行い、当社グループ内における積極的連携を進めることで、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。これらを進めることで、３年でVRエンジニア派遣のTOPシェア獲得を目指して、売上拡大に積極的に取り組んでまいります。」

「当第３四半期連結累計期間においては、教育機関向けのVRコンテンツ、360°VRツアー及び仮想空間でのイベントコンテンツ、MR・VRを用いたモデルルーム内覧の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。」

「また、AR/VRソリューション事業において、当初米国 EON Reality 社（以下「EON社」という。）のEONプラットフォーム、その他ハードウエアを含む商材全般の販売を計画しておりましたが、EON社がビジネスモデルの変更によりハードウエア販売から撤退したこと、及びEON社のプラットフォームや商材の日本に合わせたローカライズ化（日本語への対応、ユーザビリティを踏まえた改修、仕様の変更等）の対応が遅れたこと等により、現在当該子会社を含むAR/VR事業全体の事業計画の見直しを進めております。今後の方針といたしましては、当該子会社においては、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）での当社技術社員の教育を優先し、VRエンジニアの早期育成による差別化を推進してまいります。」

「AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニア及びAIエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発、最先端AI研究の第一人者であり、データサイエンティストである研究所長のもと進めているAI技術の研究と、技術者派遣事業で培ったエンジニアの技術により、自社商品・技術・サービスの開発及びAI受託等を目的に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限等からメタバースへの関心が高まり、教育機関を中心にVRツアー及び仮想空間を用いたコミュニケーションツール等の受注を獲得しました。加えて、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）において、AR/VR専門家育成プログラムを開講し、受講いただきました。AI関連の取組みでは、AIデザイナー講座を開講し、受講いただきました。」

「AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRクリエイターの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を行っており、VR動画の制作を中心に受注を獲得しました。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、2020年10月にVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）が開校しました。」

「AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRクリエイターの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を行っており、VR動画の制作を中心に受注を獲得しました。また、2019年４月に設立した株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、2020年10月にVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）が開校いたしました。」

「また、2019年４月に設立した株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、2020年10月にVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）が開校いたしました。」

「今後は、2020年10月に開校いたしましたVRIA京都におきまして、クリエイターの育成を開始し、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。」

「なお、2020年５月にVRIA京都の開校を予定しておりましたが、EON Reality社講師の渡航制限による来日延期、AR/VR機器の納品遅延等により、開校時期を検討中であります。」

「前連結会計年度に設立した株式会社クロスリアリティにおいて、事業の本格的な開始に向けた準備費用が発生しました。」

「また、当社は、技術者派遣事業において当社の強みでもあるIT分野の拡大が今後の重要な成長ドライバーになると考えております。その中でもとりわけAR/VR等の第４次産業革命に対応する技術者養成への取り組みが重要であるとの認識のもと、2019年４月にAR/VRクリエイターの育成、さらには企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的として子会社（株式会社クロスリアリティ）を設立しました。今後は、VRイノベーションアカデミーの開設を行い、クリエイターの育成を開始し、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。」