ソリューション事業がFY2026通期予想の達成を左右する

FY2026年9月期第3四半期累計の連結売上高は12,094百万円、前年同期比9.1％増、営業利益は1,158百万円、同19.0％増となった。通期予想は売上高16,902百万円、営業利益1,365百万円であり、単純計算の進捗率は売上高71.6％、営業利益84.8％である。第3四半期時点の売上高は、四半期の経過割合75％を約3.4ポイント下回る一方、営業利益は大きく先行している。

通期予想との差額は、売上高が4,808百万円、営業利益が207百万円である。両者を第4四半期の必要額として割ると、通期予想達成に必要な残り期間の営業利益率は約4.3％となる。これは第3四半期累計の営業利益率約9.6％を下回るため、予想達成が単純な利益成長だけでなく、期末の売上計上時期、案件構成、販管費の発生時期に左右される点を確認する必要がある。

中核のソリューション事業は、第3四半期累計で売上高11,316百万円、セグメント利益1,165百万円となり、売上高は前年同期比12.6％増、セグメント利益は同32.2％増だった。エンジニア派遣、製造請負、IT請負の受注増加が全体をけん引しており、特に人材需要の強さと案件利益率の上昇が増益要因として説明されている。中間期時点では派遣単価が前年同期比4.4％上昇、在籍エンジニア数が2,105人、稼働率が96.9％だったが、前年同期の稼働率98.1％からは低下している。

次回決算では、ソリューション事業の第4四半期売上高と利益がどの案件、どの業務領域から発生したかを確認したい。派遣単価の上昇が続くか、在籍エンジニア数の増加が稼働人数の増加に結び付くか、稼働率低下が一時的かどうかに加え、福岡オフィス開設やビジネスパートナー活用に伴う人件費・外注費が売上総利益の伸びを再び上回らないかが、通期予想の達成と翌期の利益率を判断するポイントになる。