新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。19回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は18,700株であり、発行済株式総数18,348,200株の0.1％に相当しております。」
潜在株式比率が前回の0.5％から0.1％へ低下し、新株予約権による希薄化エクスポージャーがさらに縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は98,700株であり、発行済株式総数18,348,200株の0.5％に相当しております。」
潜在株式比率は前回の0.8％から0.5％へ低下し、新株予約権による希薄化エクスポージャーが縮小した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年12月１日～2023年２月28日 （注） 4,000 18,340,200 320 553,169 320 552,168 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2022年12月から2023年2月までに、新株予約権の行使により4,000株が増加し、株式発行が実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2022年9月1日から11月30日までに、新株予約権の行使により5,300株が増加し、株式発行が実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2022年6月1日から8月31日までに新株予約権の行使により15,000株が増加し、さらに9月にも5,300株の増加が発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は155,000株であり、発行済株式総数18,315,900株の0.8％に相当しております。」
新株予約権の行使による20,000株の発行は発生したが、期末の潜在株式比率は前回の1.6％から0.8％へ低下した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2021年9月1日から11月30日までに新株予約権の行使により20,000株が増加し、希薄化につながる株式発行が実際に発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は295,000株であり、発行済株式総数18,295,900株の1.6％に相当しております。」
潜在株式比率は前回の2.4％から1.6％に低下。FY2021には新株予約権の行使による78,000株の増加も発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2020年9月1日から11月30日までに、新株予約権の行使により24,000株が増加し、株式発行が実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2020年6月1日から8月31日までに、新株予約権の行使により54,000株が増加し、株式発行が実際に発生した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は443,000株であり、発行済株式総数18,217,900株の2.4％に相当しております。」
新株予約権の行使による株式発行は203,000株発生した一方、期末時点の潜在株式比率は前回の4.0％から2.4％に低下。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2019年12月1日から2020年2月29日までに新株予約権の行使により90,000株が増加し、希薄化につながる株式発行が実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年9月1日から11月30日までに、新株予約権の行使により30,000株が増加した実績を開示。12月にも15,000株の増加を開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年6月1日から8月31日までに、新株予約権の行使により83,000株が増加した実績を開示。 - FY2019対処有価証券報告書
「当事業年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は716,000株であり、発行済株式総数18,014,900株の4.0％に相当しております。」
新株予約権の行使による株式発行は702,900株発生した一方、期末時点の潜在株式比率は前回記載の6.9％から4.0％に低下。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2018年12月1日から2019年2月28日までに、新株予約権の行使により181,900株が増加した実績を開示。潜在的な希薄化リスクに関して、実際の株式発行が発生した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式300,000株とし、」
重要な後発事象として300,000株を対象とする新株予約権の発行決議が開示され、潜在的な希薄化エクスポージャーが追加された。実際の行使による希薄化が発生したとの記載ではない。 - FY2018対処有価証券報告書
「当事業年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は1,196,000株であり、発行済株式総数17,312,000株の6.9％に相当しております。」
潜在株式数は増加した一方、発行済株式総数に対する比率は前回の11.0％から6.9％に低下。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は900,000株であり、発行済株式総数8,200,000株の11.0％に相当しております。」
役職員向け新株予約権の行使による既存株主価値の希薄化可能性を数値化。