特定取引先への売上集中
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。67社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2026対処有価証券報告書
「主な相手先別の販売実績については、前期・当期とも総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。」
前期・当期とも売上高の10％以上を占める主要顧客がないと開示し、特定取引先への集中が解消傾向にあるとの従来認識を補強した。 - FY2024対処有価証券報告書
「現在は解消傾向にあるものの、過去において特定の取引先への売上高が総売上高に占める割合が大きかったことから、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。」
特定取引先への売上集中は解消傾向にあるとの認識を示し、与信管理と新規取引先獲得による低減方針を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特定の取引先への売上高の合計額は、当社グループの第９期連結会計年度において総売上高の28.0％となり、総売上高に占める割合が大きくなっております。」
特定取引先への売上集中度は前回の21.5％から28.0％へ上昇した。与信管理と新規取引先獲得による低減方針は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「特定の取引先への売上高の合計額は、当社グループの第８期連結会計年度において総売上高の21.5％となり、総売上高に占める割合が大きくなっております。」
特定取引先への売上集中度は前回の26.8％から21.5％に低下。与信管理と新規取引先獲得による低減方針も継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「特定の取引先への売上高の合計額は、当社グループの第７期連結会計年度において総売上高の26.8％となり、総売上高に占める割合が大きくなっております。」
特定取引先への売上集中度は前回の32.8％から26.8％に低下。与信管理と新規取引先獲得による低減方針も継続。 - FY2019対処有価証券報告書
「特定の取引先への売上高の合計額は、当社の第６期事業年度において総売上高の32.8％となり、総売上高に占める割合が大きくなっております。」
特定取引先への売上集中度は前回の39.7％から32.8％に低下。与信管理と新規取引先獲得による集中度低減方針も継続。 - FY2018対処有価証券報告書
「特定の取引先への売上高の合計額は、当社の第５期事業年度において総売上高の39.7％となり、総売上高の大部分を占めております。」
特定取引先への売上集中度は前回記載の64.7％から39.7％に低下。与信管理と新規取引先獲得による低減方針も継続。 - FY2017初出有価証券報告書
「特定の取引先への売上高の合計額は、当社の第４期事業年度において総売上高の64.7％となり、総売上高の大部分を占めております。」
与信管理と新規取引先獲得により集中度を低減する方針を併記。