中国・新興国の景気減速と需要変動リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「中 国: 半導体関連投資の拡大を背景に需要は好調に推移し、一般産業分野における自動化需要も底堅く推移しました。自動車市場は大口案件があった前年同期に比べて減少したものの、設備投資需要は底堅く推移しました。」
中国では半導体関連投資と一般産業の自動化需要が好調・底堅く推移し、前年度まで記載されていた設備投資低迷リスクが中間期には一部緩和した。 - FY2026対処有価証券報告書
「中 国:半導体、工作機械、一般産業の分野に加え、自動車市場においても堅調な投資が継続し、需要は底堅く推移しました。」
中国について、前年度までの内需鈍化・設備投資低迷の記載から、半導体、工作機械、一般産業、自動車の投資が堅調とする説明へ変化した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「中 国: 自動車市場における堅調な設備投資需要が継続し、一般産業分野における自動化需要も底堅く推移しました。また、製造業全般のグローバル展開に向けた投資は高まりつつあり、需要は堅調に推移しました。」
前年度に記載された中国内需・設備投資の低迷に対し、自動車と一般産業の自動化需要が堅調と説明され、需要減速リスクは中間期時点で一部緩和している。 - FY2025中国内需鈍化と輸出需要堅調の併存有価証券報告書
「中 国:内需の鈍化が継続した一方、輸出向けなどを中心に需要は底堅く推移し、期末にかけては、市場の緩やかな回復が見られました。」
中国では内需鈍化が続く一方、輸出向け需要は底堅く、期末にかけて緩やかな回復がみられた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中 国: 太陽光発電用パネル関連の投資の一巡に加え、内需の鈍化により全体的な設備投資需要は低迷しました。」
前四半期に需要が総じて堅調とされた中国について、太陽光発電用パネル関連投資の一巡と内需鈍化により、全体的な設備投資需要が低迷したと説明している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「中 国: 太陽光発電用パネル関連の投資は一巡した一方、自動車関連需要や半導体市場の立ち上がりに支えられ、需要は総じて堅調に推移しました。」
前年度に記載された中国市場全体の回復鈍化・製造業需要の伸び悩みに対し、自動車関連需要や半導体市場の立ち上がりを背景に需要が総じて堅調と説明された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中 国:太陽光発電用パネル製造装置などの一部市場において期初に堅調な需要が見られましたが、期の後半における市場全体の回復が総じて鈍く、製造業全般の需要は伸び悩みました。」
中国では一部市場を除き、市場全体の回復鈍化と製造業全般の需要伸び悩みが年度実績として記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中 国: 太陽光発電用パネル製造装置などの一部市場において期初に堅調な需要が見られましたが、市場全体の回復が総じて鈍く、製造業全般の需要は伸び悩みました。」
中国では太陽光発電用パネル製造装置など一部市場の需要は堅調だったが、市場全体の回復鈍化と製造業全般の需要伸び悩みが続き、需要変動リスクの弱さが広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、半導体・電子部品向けの需要は低迷し、中国市場の回復鈍化によって設備投資が伸び悩むなど、グローバルに慎重な姿勢が強まりました。」
前四半期に中国の設備投資が緩やかに回復したと説明していたが、当四半期は中国市場の回復鈍化と設備投資の伸び悩みが記載され、半導体・電子部品需要の低迷も加わった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「中 国: コロナ禍からの正常化が進み、新エネルギー分野を中心に設備投資が緩やかに回復しました。」
前年度にロックダウンやゼロコロナ政策による設備投資停滞が記載されていた中国について、コロナ禍からの正常化と新エネルギー分野を中心とした設備投資の緩やかな回復が報告された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「中国ではコロナ禍により経済活動が停滞し、設備投資が伸び悩みました。」
中国の需要・設備投資リスクについて、EVやリチウムイオン電池など一部市場が好調である一方、ロックダウンやゼロコロナ政策終了に伴う感染拡大により経済活動停滞と設備投資の伸び悩みが年度実績として記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その一方、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンやゼロコロナ政策の影響などを受け、設備投資は伸び悩みました。」
中国ではEV・ニューインフラ関連など一部市場の需要が堅調な一方、ロックダウンやゼロコロナ政策により設備投資が伸び悩む状況が続いている。 - FY2023-Q2中国の正常化の動きと設備投資本格回復未達の併存有価証券報告書
「なお、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンからの正常化に向けた動きがみられたものの、設備投資の本格的な回復には至らない状況でした。」
中国ではロックダウンからの正常化に向けた動きがみられた一方、設備投資の本格回復には至らず、需要減速リスクが継続している。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖(ロックダウン)の影響を大きく受け、設備投資は停滞しました。」
中国の景気・需要環境について、ロックダウンにより設備投資が停滞し、中国での販売減少にもつながった。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2022対処有価証券報告書
「中国ではEV化の加速による自動車関連や5G・リチウムイオン電池などのニューインフラ関連の需要が好調に推移するなど、期を通じて活発な設備投資が継続しました。」
中国の景気・設備投資減速リスクに対し、EV、5G、リチウムイオン電池などの需要と活発な設備投資が継続した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期における当社グループの経営環境は、コロナ禍からの正常化が進み、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われました。自動車・半導体・電子部品市場がグローバルに拡大し、中国では5Gや新エネルギー関連などのニューインフラ投資が継続したことから、需要は総じて高い水準で推移しました。」
中国を含むグローバルな製造業で設備投資が回復し、自動車・半導体・電子部品、5G・新エネルギー関連需要が高水準で推移したと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「グローバルにおいてコロナ禍からの正常化が進み、製造業全般の設備投資は力強く回復しました。中国においてはニューインフラ関連の積極的な投資が継続して行われ、他の地域においても自動車・半導体・電子部品など需要は高い水準で推移しました。」
中国のニューインフラ投資継続と、グローバルな設備投資・自動車・半導体・電子部品需要の回復を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「中 国: 製造業全般で生産活動の正常化がいち早く進み、5Gや新エネルギー関連などへの投資が積極的に行われました。また、自動車市場においても下期にかけてメーカ各社が設備投資を拡大する動きがみられました。」
前年度に顕在化した中国の景気・設備投資減速リスクについて、生産正常化、5G・新エネルギー投資、自動車投資拡大による需要回復が報告された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「中 国: 製造業全般で生産活動の正常化が進み、次世代通信規格5G関連などへの投資が積極的に行われました。また、自動車市場においてはメーカ各社が自動化投資を計画するなど需要は回復しました。」
中国では生産活動の正常化、5G関連投資、自動車メーカーの自動化投資計画を背景に、需要が回復したと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「中 国: 製造業全般で生産活動の正常化が進み、次世代通信規格「5G」関連などへの投資が積極的に行われました。また、中国国内における公共インフラ関連の設備投資も堅調に推移しました。」
中国では生産活動の正常化、5G関連投資、公共インフラ投資が進んだ一方、世界全体では設備投資抑制が続く状況が併存している。 - FY2021-Q1中国の生産正常化・ニューインフラ投資と外需低迷の併存有価証券報告書
「その一方で、中国においては製造業全般で生産活動の正常化が進んだことに加え、ニューインフラ関連などへの投資が積極的に行われました。」
中国では生産活動の正常化とニューインフラ関連投資が進んだ一方、世界的な感染拡大により外需は伸び悩んだと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中 国: 米中貿易摩擦の長期化に伴う影響拡大により自動車市場を中心に市況が悪化しました。下期には回復傾向がみられたものの、期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、総じて厳しい状況となりました。」
中国市場では米中貿易摩擦による市況悪化に加え、新型コロナウイルスの影響が加わり、需要環境の悪化が通期でも確認された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「中 国: 期初には金融緩和などの財政政策によって持ち直す動きがみられたものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大により市況は悪化し、自動車市場が低迷したほか、生産設備全般における自動化・省力化への投資意欲が低下したことから、需要は大きく減少しました。」
中国では米中貿易摩擦の長期化により、市況悪化、自動車市場低迷、自動化・省力化投資意欲低下、需要の大幅減少が明示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化に伴う影響拡大により、前年同期に高水準だった生産設備の高度化・自動化に関する需要は大きく減少しました。」
中国では、米中貿易摩擦の影響拡大により、生産設備の高度化・自動化需要が前年同期から大きく減少したと説明されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中 国: 金融緩和などの財政政策により持ち直す動きがみられるものの、米中貿易摩擦の影響により設備投資が伸び悩んだことから、前年同期に高水準だった生産設備の高度化・自動化に関する需要は減少しました。」
中国では持ち直しの動きがある一方、米中貿易摩擦による設備投資の伸び悩みと自動化関連需要の減少が明示された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「前期好調だったスマートフォン関連の需要が急減速したことに加え、米中貿易摩擦の深刻化や金融引締め政策による資金繰りの悪化影響を受け、製造業全般で設備投資を控える動きがみられました。」
中国市場ではスマートフォン需要の急減速に加え、米中貿易摩擦と金融引締め政策による設備投資抑制要因が明示され、需要減速リスクが深まった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当期における当社グループの業績は、中国を中心に減速感が増す中、グローバルで自動車関連の需要を的確に捉えるなど、総じて底堅く推移しました。」
中国を中心に景気・需要の減速感が増し、スマートフォン需要の落ち込みや米中貿易摩擦による設備投資抑制がみられた一方、EVなどの成長市場は堅調だった。 - FY2019-Q2中国市場の需要減速要因と成長市場の併存有価証券報告書
「中 国: スマートフォン関連需要に一服感があったことに加え、米中貿易摩擦の影響により製造業全般で設備投資に慎重な姿勢が見られました。その一方で、EV関連などの成長市場が堅調に推移しました。また、環境規制強化に伴う省エネ化への需要も底堅く推移しました。」
中国ではスマートフォン需要の一服と米中貿易摩擦による設備投資慎重化がみられた一方、EVなどの成長市場と省エネ化需要は堅調だった。 - FY2019-Q1中国内の需要分化有価証券報告書
「中 国: スマートフォン関連の設備投資需要に一服感があるものの、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景に、リチウムイオン電池向けや家電向けなどの需要が拡大しました。また、環境対応関連の需要は高い水準で推移しました。」
中国ではスマートフォン関連需要に一服感がみられる一方、リチウムイオン電池、家電、環境対応関連など別の需要が拡大・高水準で推移した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中 国: スマートフォン関連市場などを中心に、生産設備の高度化・自動化がさらに加速したことに加え、インフラ投資の回復により、需要は好調に推移しました。」
中国では生産設備の高度化・自動化の加速とインフラ投資の回復を背景に、需要が好調とする説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中 国: スマートフォン関連市場などを中心に、生産設備の高度化・自動化が加速したことに加え、インフラ投資の回復により、需要は好調に推移しました。」
中国では生産設備の高度化・自動化とインフラ投資回復を背景に、需要が好調に推移したとの説明を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国では生産設備の高度化・自動化などの加速により需要は好調に推移しました。」
中国経済・需要について、生産設備の高度化・自動化を背景に好調とする説明が継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「中国は生産設備の高度化・自動化などの加速により底堅く推移しました。」
中国経済は生産設備の高度化・自動化を背景に底堅く推移したと説明されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、中国経済は昨年末の急速な冷え込みから回復し、生産設備の高度化・自動化等の加速により底堅く推移しました。」
中国経済の回復と底堅い推移が報告され、需要減少リスクの緩和傾向が継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「中国を中心とした新興国経済が前期後半の急速な冷え込みから脱し、市場環境は改善傾向にあります。」
中国を中心とする新興国経済の急速な冷え込みからの回復と、市場環境の改善傾向を報告した。ただし、中国のロボット需要回復は遅れているとも記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国を中心とした新興国経済が下期にかけて失速したことに加え、年明け以降に為替が円高方向に推移するなど、先行きの不透明感が強まりました。」
当期に中国を中心とする新興国経済の失速が記載され、将来の業績・財務状況への影響リスクとしても開示された。