安川電機が2026年10月9日に公表した2027年2月期中間期の連結決算は、売上高が前年同期比9.8%増の2785億ー98百万円、営業利益が5.5%減の220億58百万円となり、データセンターや半導体投資の需要拡大がモーションコントロールを牽引した。
安川電機は2026年10月9日に、2027年2月期中間期(2026年3月〜8月)の連結決算を公表した。要因としてデータセンターや半導体関連投資の旺盛な需要がモーションコントロールの成長を支え、売上は前年同期比で増加した一方、基幹システム移行の影響や間接費増が利益を押し下げた。
全体の売上収益は2,855億98百万円で前年同期比+9.8%、営業利益は220億58百万円で同-5.5%となった。親会社所有者に帰属する中間利益は189億88百万円と+4.1%の増益を確保した。セグメント別ではモーションコントロールの売上が大幅に増え、 robotics関連の減少は日本の基幹システム移行の影響と欧州費用の影響が響いた。
セグメント別ではモーションコントロールの売上収益が1,372億86百万円、営業損益が159億73百万円と大幅増益。ロボットは売上1,184億4百万円、営業損益は59億74百万円と減益。システムエンジニアリングは売上207億78百万円、営業損益34億80百万円と大幅増益、その他は減収減益だった。地域別では米州と中国の成長が著しく、国内は影響が顕著だった。
第2四半期受注額は前年同期比+38%、前四半期比+13%と過去最高を記録。海外比率は75%に達し、米州の比率は27%、中国は+15.1%で好調だった。通期は円安を反映して売上収益を6,000億円へ上方修正した一方、基幹システム移行の影響を織り込み営業利益は下方修正となった。下期の焦点はモーションコントロールの供給正常化とロボットの収益回復の時期に移る。
今後の取り組みとしてAIロボティクス領域の実証を進め、ヒューマノイドロボットの事業化に向けた現場実証やMOTOMAN NEXTを軸としたソリューションの拡大が挙げられる。