分散電源・電動化と海外メンテナンス事業の拡大
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「遠隔監視システムでは、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて取り組んでおります。」
クラウド型遠隔監視システムの開発と事業領域拡大を継続しているが、新たな具体的な完成・納入実績は記載されていない。 - 2026-04-13前進決算
「遠隔監視システムでは、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて取り組んでおります。」
クラウド型遠隔監視システムの開発と事業領域拡大を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「遠隔監視システムでは、事業領域の拡大に向け、低価格で移動体・設備の監視を実現する新型IoT端末の開発に取り組んでいます。」
遠隔監視事業で低価格の新型IoT端末の開発を継続し、移動体・設備監視への事業領域拡大を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「遠隔監視システムでは、低価格で移動体・設備の監視を実現する新型IoT端末の開発を進めており、事業領域の拡大に取り組んでいます。」
遠隔監視事業で低価格の新型IoT端末の開発を進め、事業領域拡大に向けた具体的な施策を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「鉄道分野におけるメンテナンス性能向上に向けたデータ収集、データ解析による消費電力低減に向けた支援などを通じ、より省エネルギー・省メンテナンスな鉄道システムの実現に取り組みます。」
VVVF装置に通信機器を追設し、パブリッククラウド経由で運行状態や挙動をリアルタイム監視するシステムを構築した。遠隔監視・IoT技術の鉄道メンテナンスへの展開が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「IORemoterⅡ（クラウド型遠隔監視・制御システム端末ユニット）を鉄道車両用向けに適用し、京成電鉄株式会社様にてVVVFインバータ装置の遠隔監視システムとして試験搭載していましたが、愛知高速交通株式会社様のHSSTシステム車両においてVVVF装置に初納入し営業運転を開始しました。」
遠隔監視・IoT事業について、試験搭載段階からHSSTシステム車両への初納入・営業運転開始へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社製品IORemoterⅡ（クラウド型遠隔監視・制御システム端末ユニット）を鉄道車両用VVVFインバータ装置に適用し、鉄道車両用電機品のIoTシステム（システムデザインとプログラム）を開発しました。現在、京成電鉄様に試験的に搭載させて頂き、リアルタイムにデータを採取し確認できることを実証しております。」
遠隔監視・IoT事業について、鉄道車両用VVVFインバータへの適用と京成電鉄での試験搭載によるリアルタイムデータ取得の実証まで進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「クラウドについて、これまでの自社クラウドに加えて、大手クラウドサービスである、Amazon Web Service、Microsoft Azure、Alibaba Cloudとの接続が可能となりメニューの拡充を実施しました。IoT端末は、５G対応次世代端末の開発に着手しました。」
IoT・遠隔監視事業について、外部クラウド接続の拡充と5G対応次世代端末の開発着手に進展している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「その後、米国市場の動向やTOYO DENKI USA,INC.の財務状況等を踏まえ、今後の米国市場における最適な事業形態について検討を行った結果、米国における生産活動は終了し、メンテナンス及びサービスに特化することとして、同社を解散及び清算することといたしました。」
米国での生産活動を終了し、メンテナンス・サービスに特化する事業形態へ見直したうえで、TOYO DENKI USA,INC.の解散・清算を決定している。既存顧客への対応は別の米国子会社が継続すると記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「現在、販売中の遠隔監視用端末（IORemoter）をベースに、機能拡充を行ったIORemoterⅡを開発、製品化いたしました。拡充された主な機能としては、SIMフリー、デュアルSIMに対応し、これにより監視システムの構築にあたって海外を含む複数の通信キャリアを利用することが出来るようになりました。」
遠隔監視端末IORemoterⅡを開発・製品化し、SIMフリー・デュアルSIM対応により海外を含む複数通信キャリアの利用を可能にしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（５）新事業の立上げ ・分散電源、電気化（電動化）事業の推進 ・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備」
分散電源・電動化および海外メンテナンス事業の施策を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「インドネシアにおける通信機器認証を取得いたしました。これによりインドネシアにおける遠隔監視システムの受注・販売が可能となり、生産ラインのインフラシステム等の監視システムへの展開が可能となります。 また、新たな拡販アイテムとしてIoTスターターキットを開発しました。」
遠隔監視装置についてインドネシア認証を取得し、同国での受注・販売を可能にしたほか、IoTスターターキットを開発している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「５．新事業の立上げ ・分散電源、電気化（電動化）事業の推進 ・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備」
分散電源・電動化および海外メンテナンス事業の施策を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「５．新事業の立上げ ・分散電源、電気化（電動化）事業の推進 ・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備」
分散電源・電動化および海外メンテナンス事業の施策を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「・分散電源、電気化（電動化）事業の推進 ・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備」
分散電源・電動化および海外メンテナンス事業の施策を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「・分散電源、電気化（電動化）事業の推進 ・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備」
分散電源・電動化および海外メンテナンス事業の施策を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「・分散電源、電気化（電動化）事業の推進 ・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備」
分散電源・電動化および海外メンテナンス事業の施策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「⑤ 新事業の立上げ ・分散電源、電気化（電動化）事業の推進 ・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備」
分散電源・電動化を新事業として推進し、海外向けメンテナンスの拡大に向けて体制を整備する方針を示している。