読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
47.2
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年6月1日〜2026年2月28日連結日本基準売上高28,961百万円前年比 -0.2%進捗 72.4%
営業利益1,895百万円前年比 +47.2%進捗 79.0%
経常利益2,241百万円前年比 +31.9%進捗 89.6%
純利益（親会社株主帰属）1,851百万円前年比 +46.7%進捗 82.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益205.14円
期末の財政状態
総資産59,012百万円
うち純資産 31,049 百万円自己資本比率 52.6%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高交通事業 19,940百万円、産業事業 8,250百万円（前年比 +6.6%）、ICTソリューション事業 767百万円（前年比 -40.6%）
セグメント別利益交通事業 3,827百万円（前年比 +71.7%）、産業事業 770百万円（前年比 -23.6%）、ICTソリューション事業 -90百万円
地域別売上高12,369百万円、5,111百万円、2,460百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円（前年比 -1.3%）
営業利益2,400百万円（前年比 +0.7%）
経常利益2,500百万円（前年比 -3.3%）
純利益2,250百万円（前年比 +5.7%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想70円 → 75円（+7.1%）
業績の増減要因
交通事業は、海外（中国以外）向けで前期のインドネシア向け大口案件の反動減があったものの、民鉄向けの増加と採算性の向上等により増益。産業事業は、発電・インフラシステムおよび自動車用試験機の増加で増収となった一方、新規開発案件の設計費計上等により減益。ICTソリューション事業は、前期の大口案件の反動減、システム納入に伴う費用増加および売上高の反動減等により減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 361百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費510百万円
受注高・受注残高受注高 33,959百万円 / 受注残高 46,152百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数9,735,000
期末自己株式数717,549
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年6月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 28,961百万円（前年比 -0.2%） |
| 営業利益 | 1,895百万円（前年比 +47.2%） |
| 経常利益 | 2,241百万円（前年比 +31.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,851百万円（前年比 +46.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 205.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.6 / 前期末 51.5 |
| 総資産 | 59,012百万円 |
| 純資産 | 31,049百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,000百万円（前年比 -1.3%） / 営業利益 2,400百万円（前年比 +0.7%） / 経常利益 2,500百万円（前年比 -3.3%） / 純利益 2,250百万円（前年比 +5.7%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 70円 → 75円（+7.1%） |
| セグメント別売上高 | 交通事業 19,940百万円、産業事業 8,250百万円（前年比 +6.6%）、ICTソリューション事業 767百万円（前年比 -40.6%） |
| セグメント別利益 | 交通事業 3,827百万円（前年比 +71.7%）、産業事業 770百万円（前年比 -23.6%）、ICTソリューション事業 -90百万円 |
| 地域別売上高 | 12,369百万円、5,111百万円、2,460百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 33,959百万円 / 受注残高 46,152百万円 |
| 減価償却費 | 510百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 361百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 9,735,000 |
| 期末自己株式数 | 717,549 |
| 業績の増減要因 | 交通事業は、海外（中国以外）向けで前期のインドネシア向け大口案件の反動減があったものの、民鉄向けの増加と採算性の向上等により増益。産業事業は、発電・インフラシステムおよび自動車用試験機の増加で増収となった一方、新規開発案件の設計費計上等により減益。ICTソリューション事業は、前期の大口案件の反動減、システム納入に伴う費用増加および売上高の反動減等により減収減益。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。交通事業は採算性の向上等により増益となりました。一方、産業事業は新規開発案件の設計費計上により減益、ICTソリューション事業は前期の大口案件の反動減やシステム納入に伴う費用増加等により減収減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。