新興国景気停滞・世界経済の不透明性
FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1米国通商政策・為替変動の不透明要因化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は、米国の関税をはじめとした通商政策の影響が懸念される中ではありましたが、自動車生産や設備投資に深刻な減速は見られず、底堅さを維持しました。しかしながら、当社を取り巻く今後の事業環境は、為替変動や米国通商政策等を受けた消費や投資の動向等、引き続き先行き不透明な状況にあります。」
経済環境は底堅さを維持したとする一方、従来の地政学・景気停滞要因に加え、米国の関税を含む通商政策と為替変動が消費・投資動向を通じた不透明要因として明示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特に欧州や中国で想定以上に景気停滞が深刻化し、成長を下押しする要因となりました。」
世界経済のリスクについて、欧州・中国の景気停滞が想定以上に深刻化し、成長を下押ししたと記載している。 - FY2025-H1インフレ沈静化と地政学リスク継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済環境は、高インフレの落ち着き等を背景に底堅い成長を維持しておりますが、国内での新車販売台数の減少や中国経済の鈍化といった状況も見られております。また、ウクライナ侵攻や中東情勢の更なる悪化といった地政学的な緊張や、急激な為替変動のリスク等、先行き不透明な状況が継続しております。」
高インフレの落ち着きと底堅い成長を記載する一方、国内新車販売の減少、中国経済の鈍化、中東情勢の更なる悪化、急激な為替変動を不透明要因として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界的なインフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退への懸念、中国の経済成長鈍化や各地域での軍事衝突に起因するエネルギー価格の高騰リスク等、先行き不透明な状況が継続する」
インフレ、金融引き締め、中国経済の鈍化、軍事衝突・エネルギー価格を世界経済の主要な不透明要因として継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東での軍事衝突の激化によるエネルギー費の高騰、世界的なインフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の中国経済の減速やインフレに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、中東での軍事衝突激化、エネルギー費高騰、金融引き締めによる景気後退懸念を明示し、世界経済の不透明要因を広げている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経済環境は、中国の経済成長鈍化が表面化したものの、自動車分野では半導体不足による減産影響が緩和され、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、原材料価格やエネルギー費、労務費の高騰等の世界的なインフレが継続しており、これに対する各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況にあります。」
自動車分野では半導体不足による減産影響が緩和された一方、中国の経済成長鈍化が表面化し、世界的インフレと各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念が新たに明示されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が解除され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続に加え、中国における車載用半導体需給ひっ迫による自動車産業への影響の長期化が懸念され、依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。」
行動規制解除と経済活動の正常化、景気の緩やかな回復を記載し、前期までの感染症による経済停滞から改善方向を示している。一方、エネルギー価格・物価上昇と中国の車載用半導体需給ひっ迫による不透明感は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大による影響がありましたが、概ね緩やかな回復傾向が継続しました。しかし、半導体供給不足によるサプライチェーンの停滞、世界的なインフレに伴う資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として事業環境は厳しく先行きも不透明であります。」
中国での感染症再拡大の影響があった一方、経済は概ね緩やかな回復傾向を継続したと記載している。半導体不足、サプライチェーン停滞、インフレに伴う資源・原材料価格高騰および先行き不透明感は引き続き示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、半導体供給不足等によるサプライチェーンの停滞、世界的なインフレや急激な円安の進行に伴う資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として事業環境は厳しく先行きも不透明であります。」
経済活動の停滞緩和と回復の兆しを記載する一方、半導体不足、サプライチェーン停滞、世界的インフレ、急激な円安による資源・原材料価格高騰を挙げ、事業環境の厳しさと不透明感を強く記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢長期化に伴う資源価格高騰、中国の都市封鎖の影響による半導体供給不足をはじめとするサプライチェーンの停滞、世界的なインフレや円安に起因する原材料価格高騰等、依然として事業環境は厳しく先行きも不透明であります。」
新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立による回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、中国の都市封鎖、半導体不足、インフレ、円安など複数の不透明要因を挙げ、事業環境の厳しさを強めている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心とする新型コロナウイルスの感染再拡大や前期から継続する半導体供給不足の影響はありながらも緩やかな回復基調が続きました。」
感染再拡大や半導体供給不足が継続する一方、世界経済は緩やかな回復基調が続いたと記載しており、前四半期の「回復の勢いが鈍化」から一部改善している。ただし、経済活動や部材調達への影響については懸念が残るとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。しかし、アジアの新興市場国を中心とする新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、先行きの不透明感が継続しております。」
世界経済は回復基調を維持したものの、アジア新興市場国での感染再拡大と半導体不足による減産により回復が鈍化し、先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域においてはコロナ禍からの正常化が進みつつありましたが、変異株の感染拡大や半導体不足による影響等、依然として先行きは不透明であります。」
一部地域でコロナ禍からの正常化が進みつつあると記載し、前四半期の再拡大・緊急事態宣言を中心とした厳しい状況から一部改善を示している。一方、変異株と半導体不足により先行き不透明感は残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の経済活動は回復に向かうなど、復調の兆しもみられたものの、再び新型コロナウイルス感染症が拡大したこともあり、依然として厳しい状況となりました。 また、日本経済も、輸出を中心に回復の傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染者は増加を続けており、1月には一部の都府県に対しては緊急事態宣言が再発出される等、先行きは不透明であります。」
一部の経済活動に回復の兆しがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、感染者増加、緊急事態宣言の再発出により、世界・日本経済の厳しい状況と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウン(都市封鎖)が主に先進国で緩和され、経済活動が回復に向かい始めたものの、依然として厳しい状況となりました。また、日本経済も、海外経済の回復から輸出を中心に回復傾向が見られましたが、欧米で再び新型コロナウイルス感染症が拡大する等、リスク要因が多く先行きは不透明であります。」
ロックダウン緩和や経済活動・輸出の回復傾向を記載し、前四半期の急速な悪化から一部改善を示した。一方、欧米での感染再拡大と先行き不透明感は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費の冷え込みや投資マインドの減退により、急速に悪化しました。一部の国・地域においては経済活動の再開により、消費や生産等の回復に向けた動きがみられるものの、先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が急速に悪化し、経済活動再開による回復の動きはあるものの、先行き不透明と記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済は深刻な状況に直面しております。」
従来の貿易摩擦・景気減速リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制限と世界経済の深刻化が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦を背景とした中国の景気減速ならびにその影響を受けた欧州経済の減速懸念に加え、英国のEU離脱後の欧州経済への影響や中東における地政学的リスクなど世界経済の不透明さが増す中、製造業を中心に引き続き減速基調となりました。また、日本経済も、世界経済の減速を受けて輸出企業を中心に一段と弱含み」
中国景気の減速と欧州経済への波及懸念に加え、英国のEU離脱や中東の地政学的リスクを挙げ、世界経済の不透明さが増し、製造業や日本経済が弱含んだと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱を巡る不確実性や欧州の景気低迷を受け、製造業を中心に減速基調となりました。」
世界経済について、米中貿易摩擦の激化に加え、英国のEU離脱を巡る不確実性と欧州景気低迷の影響により、減速基調となったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、米中貿易摩擦激化に伴い、中国経済の減速に加え、米国での対中関税引上げの影響が徐々に顕在化してくるなど、先行きの不透明感は強く、引き続き予断を許さない状況にあります。」
米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、対中関税引上げの影響の顕在化を記載し、世界経済の不透明感を一段強く表現している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国でも国内経済への下押し圧力の強まりや消費の伸びの鈍化などにより、従来のような景気拡大が困難な見通しであります。」「特に米中貿易摩擦を巡る米中間合意、物品貿易協定に関する日米間の交渉の行方については、グローバルな影響が避けがたく」
中国経済の減速に加え、米中貿易摩擦や日米交渉の不確実性を挙げ、世界経済リスクをより具体的かつ強い表現で記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、米中の貿易摩擦の影響が次第に顕在化するとともに、欧州においては英国のEU離脱に伴う域内の経済活動への深刻な影響が懸念されるなど、今後の動向には予断を許さない状況にあります。」
世界経済は回復基調を維持した一方、米中貿易摩擦の影響が次第に顕在化し、英国のEU離脱による欧州経済への深刻な影響も懸念されると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的政策の強まりにより各国間で貿易面の摩擦が見られるものの、先進国を中心に堅調な拡大傾向を維持いたしました。」
世界経済は拡大傾向を維持した一方、米国の保護主義的政策の強まりと各国間の貿易摩擦を不透明要因として記載しており、前四半期より貿易摩擦が強まった表現となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期の世界経済は、米国の保護主義的政策を背景とした貿易摩擦の懸念の一方、先進国を中心とした堅調な雇用や個人消費、設備投資を背景に、拡大傾向を維持いたしました。」
世界経済の不透明要因として、米国の保護主義的政策を背景とする貿易摩擦の懸念を具体的に記載している。一方、世界経済は拡大傾向を維持したとしている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調な雇用や個人消費、設備投資を背景に緩やかな回復基調を維持するとともに、欧州やアジア・新興国の経済も緩やかな拡大傾向となりました。また日本経済においては、東アジアの地政学的なリスクは継続しているものの、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善が続き、回復基調で推移しました。」
従来記載されていたアジア・新興国の景気減速や世界経済の不透明性に対し、欧州・アジア・新興国の緩やかな拡大や日本経済の回復を記載している。一方、東アジアの地政学的リスクは継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アジア諸国の景気減速懸念、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不確かさ等、先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済においては、政府による経済政策や金融政策を背景に企業収益の向上、雇用・所得環境の改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調にある一方、東アジアの地政学的リスクの高まり等、不安要素を抱えております。」
世界経済の先行き不透明性を、アジア景気、米国政策、欧州政治情勢および東アジアの地政学的リスクとともに継続して記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先行き不透明な状況が続く中、米国経済が堅調に推移したことに加え、中国及びアジア経済で持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな成長が継続しました。」
先行き不透明な状況は継続しているが、中国・アジア経済に持ち直しの兆しがあるとの記載に変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めとするアジア新興国における景気減速等が懸念されるものの、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。また日本経済においては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙結果等により為替相場や株式市場が大きく変動するなど、経済環境は不安定に推移いたしました。」
アジア新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙結果による市場変動を含め、世界経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めとするアジア新興国での減速や英国のEU離脱問題等が懸念されるものの、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。」
中国を含むアジア新興国の減速や英国のEU離脱問題による世界経済の不透明性を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では引き続き堅調な回復を維持しているものの、英国のEU離脱問題や、中国及び新興国での減速懸念が先行きに不透明感を与えております。」
新興国の減速・世界経済の不透明性という従来のリスクを、英国のEU離脱問題や中国・新興国の減速懸念という具体的要因とともに再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国及びアセアン、南米をはじめとする新興国においては、引き続き需要の低迷が続く中で、世界的な金融政策の転換も影響し、不透明な状況にあります。」
中国・アセアン・南米などの需要低迷と金融政策転換を外部リスクとしている。