大規模災害・疾病による操業影響
FY2016に初出。15回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
ジェイテクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「③ 大規模地震による 事業停止・供給停止 ・従業員の安全確保と安否確認の困難性 ・生産拠点、物流拠点の損壊 ・バリューチェーンの寸断」
従来の災害リスクが、最重点リスクとして大規模地震による事業停止・供給停止、拠点損壊、バリューチェーン寸断を伴う形で具体化されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「加えて、2024年以降も世界各地で自然災害が多発し、気候変動の影響による異常気象や、サイバー攻撃等の新たなリスクも顕在化しつつあります。」
災害・疾病リスクについて、自然災害の多発、異常気象、サイバー攻撃、ウクライナ・中東・台湾海峡を巡る緊張などへ対象が広がっている。 - FY2024後退有価証券報告書
「なお、現在、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの」
新型コロナウイルス感染症について、従来の事業への大きな影響継続から「収束に向かっている」と表現が弱まっている。一方、BCPや他の災害・紛争リスクは残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が解除され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にありました。」
新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の解除と経済活動の正常化を記載し、疾病による経済活動への影響が前期までより緩和したとする状況を示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大による影響がありましたが、概ね緩やかな回復傾向が継続しました。」
前四半期までの経済活動停滞の緩和・回復の兆しに加え、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大とその影響を記載しており、疾病リスクの再発・継続が示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和されつつあり、徐々に回復の兆しが見え始めています。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は残るものの、停滞の緩和と回復の兆しが見え始めているとの認識を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中でも、感染対策と経済活動の両立が進み、経済環境が回復基調にあると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症によるグループ事業への大きな影響が、当四半期報告書提出日現在も継続していると再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症によるグループ事業への大きな影響が、当四半期報告書提出日現在も継続していると再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染症による事業への大きな影響が、四半期報告書提出時点でも継続していると再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。」
疾病リスクについて、影響が四半期報告書提出時点でも継続し、グループの事業内容に大きな影響を及ぼしていると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、現在、新型コロナウイルスのパンデミック発生により、世界的な経済の後退が懸念されております。当社グループでは、様々な施策を講じて従業員の安全確保、生産体制の維持に努めておりますが、自動車業界をはじめとする産業の停滞は避けられないとの予想がされており、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすものと考えております。」
疾病リスクについて、パンデミックが発生し、産業停滞や生産体制への影響が現実の経営課題となったと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また日本経済は、自然災害による一時的な影響はあったものの」
自然災害が日本経済に一時的な実際の影響を与えたと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また日本経済は、相次ぐ自然災害の影響があるものの、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
相次ぐ自然災害が日本経済に実際の影響を与えたと記載しており、自然災害リスクの影響が顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模自然災害及び火災、疾病発生を想定し、災害発生時の被害の最小化を図るために各種事前対策、発生時対策を講じております。しかしながらこれらにより、罹災時リスクの一掃を図ることは難しいものと考えております。」
災害対策を講じている一方、リスクを完全には除去できないとしている。