為替レート変動リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
ジェイテクトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31顕在化決算
「自動車 売上収益は、中国での販売減少があったものの、円安の効果に加え、日本や北米、アジア等で販売が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べ314億4百万円(9.7％)増収の3,552億87百万円となりました。」
為替動向が自動車セグメントの売上収益・事業利益に実績として影響し、円安効果が増収増益要因として記載されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「主に為替影響により、金融収益は、前連結会計年度に比べ80億16百万円(93.8％)増加の165億63百万円となり、金融費用は、前連結会計年度に比べ25億86百万円(15.1％)減少の145億53百万円となりました。」
前年度に為替影響で金融収益が減少し金融費用が増加した状態から、当年度は為替差益11,747百万円を計上し、金融収益増加・金融費用減少として現れている。 - 2026-04-28顕在化業績予想の修正
「売上収益は、欧州・中国での販売減少があったものの、円安の効果に加え、日本や北米等で販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ338億54百万円(2.5％)増収の1兆3,670億5百万円となりました。」
為替変動の影響が通期の自動車セグメント業績に表れ、円安の効果が増収要因として記載されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上収益は、円高の影響や欧州・中国での販売減少があったものの、日本や北米等で販売が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ111億83百万円(1.7％)増収の6,587億46百万円となりました。事業利益は、円高や米国での関税の影響はあるものの、販売増加や原価改善の効果等により、前中間連結会計期間に比べ41億79百万円(34.1％)増益の164億33百万円となりました。」
為替変動、とりわけ円高の影響が自動車セグメントの売上収益・事業利益に実際に表れていると記載されている。一方、販売増加や原価改善によりセグメント利益は増益となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「主に為替影響により、金融収益は、前連結会計年度に比べ106億91百万円(55.6％)減少の85億47百万円となり、金融費用は、前連結会計年度に比べ73億84百万円(75.7％)増加の171億39百万円となりました。」
為替変動リスクが金融収益の減少・金融費用の増加として実績に現れている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ侵攻や中東情勢の更なる悪化といった地政学的な緊張や、急激な為替変動のリスク等、先行き不透明な状況が継続しております。」
急激な為替変動を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方、急激な円安進行は、原材料や物流、エネルギー等の調達コスト高騰を招く可能性があります。海外で使用する原材料等の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であります。」
円高による輸出競争力低下と円安による調達コスト上昇の両面をリスクとして示し、現地調達比率向上・為替予約による対応を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界的なインフレや急激な円安の進行に伴う資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として事業環境は厳しく先行きも不透明であります。」
円安について従来の原材料価格高騰への影響に加え「急激な円安の進行」と表現し、資源価格・原材料価格の高騰を通じた事業環境への圧力を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的なインフレや円安に起因する原材料価格高騰等、依然として事業環境は厳しく先行きも不透明であります。」
円安が原材料価格高騰の要因として明示され、為替変動が調達コストを通じて事業環境を圧迫するリスクが記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差益 157 － 為替差損 － 115」
前年同期の為替差益157百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は為替差損115百万円を計上しており、為替変動の損益影響が悪化方向に転じている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 － 1,341」
前年同期の為替差益849百万円に対し、当四半期累計期間は為替差損1,341百万円を計上しており、為替変動による損益影響が悪化方向に転じている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 206 805」
為替差損は前年同期の206百万円から805百万円へ増加し、為替変動による損益影響が再び拡大している。 - FY2019対処有価証券報告書
「為替差益 313」
前期の為替差損908百万円に対し、FY2019は為替差益313百万円を計上しており、損益面での為替影響は改善方向となっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 142 206」
為替差損は前年同期の142百万円から当四半期の206百万円へ増加しており、為替変動の損益影響が再び拡大している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「営業利益につきましては、売上増や円安の効果により、556億31百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて44億31百万円(8.7％)の増益となりました。経常利益につきましては、為替差損益の改善等により、前第３四半期連結累計期間に比べ47億38百万円(8.9％)増益の580億44百万円となりました。」
円安が営業利益の押上げ要因となり、為替差損益の改善が経常利益の増益要因となっている。前年同期に記載された円高・為替差損による悪影響は、当四半期には改善方向で記載されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、為替差損益の改善等により、前第２四半期連結累計期間に比べ39億64百万円(11.7％)の増益の379億50百万円となりました。」
前年同期に為替差損が発生していたのに対し、当四半期は為替差損益の改善が経常利益の増益要因となっている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、為替差損の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ７億26百万円(4.3％)増益の175億90百万円となりました。」
前年同期に円高の影響が記載されていたのに対し、当四半期は為替差損の減少等が経常利益の増益要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は9,641億18百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ838億56百万円(8.0％)の減収となりました。営業利益につきましては、円高の影響等により、512億円と前第３四半期連結累計期間に比べ91億72百万円(15.2％)の減益となりました。」
円高の影響等により、売上高が前年同期比8.0％減、営業利益が同15.2％減となったと記載している。為替影響の顕在化が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、為替差損等の影響により、358億76百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて45億17百万円(11.2％)の減益となりました。」
円高・為替差損の影響が継続し、営業利益が前年同期比11.2％減益となったと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「日本経済につきましては、消費税率引き上げの延期や日銀の金融政策により足元の景気は下支えされているものの、円高の急激な進行による企業収益への影響が懸念されております。このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,213億68百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて251億32百万円(7.3％)の減収となりました。営業利益につきましては、円高の影響等により、186億13百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて13億52百万円(6.8％)の減益となりました。」
急激な円高による企業収益への影響が懸念として示され、実際に営業利益が前年同期比6.8％減益となった要因の一つとして円高の影響が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは為替予約等により短期的な為替変動リスクの軽減を図っておりますが、それによって、全てのリスクを排除することは不可能であります。」
海外財務諸表の円換算と輸出競争力への影響を挙げ、為替予約で一部軽減している。