東洋エンジニアリング（6330）・施策前進
PT Geo Dipa Energiとのインドネシア地熱包括利用共同研究
FY2024-Q3に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
9記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インドネシア地熱包括利用の共同研究・社会実装1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年12月から2026年２月まで経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業を実施しました。マスタープランに基づいた社会実装に向けインドネシア地熱事業者との協議を開始しています。」
インドネシア地熱マスタープラン策定調査を完了し、マスタープランに基づく社会実装に向けて事業者との協議を開始した。国内でも次世代型地熱の実現可能性調査を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「日本国内においては、2025年４月に次世代型地熱推進官民協議会が立ち上がり、当社も協議メンバーとして参加しております。」
インドネシア政府・民間企業との地熱マスタープラン策定に加え、2025年4月に発足した国内の次世代型地熱推進官民協議会にも協議メンバーとして参加し、地熱分野の活動対象を国内にも広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、地熱マスタープラン策定等調査事業は、経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業に採択されており、引き続き社会実装に向け注力しています。」
インドネシア政府・民間企業との地熱マスタープランに関する覚書締結に加え、経済産業省の調査事業に採択され、社会実装に向けた取り組みが進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「地熱発電に関しては、インドネシアの政府および民間企業とインドネシアにおける包括的な地熱活用のマスタープラン策定に関する覚書を締結し、社会実装に向け注力します。」
地熱分野について、個別企業との技術導入検討から、インドネシア政府・民間企業との包括的な地熱活用マスタープラン策定に関する覚書締結へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「地熱に関しては、2023年９月にインドネシアの地熱事業者であるPT Geo Dipa Energi、2024年２月にインドネシアの地熱事業者であるPT Medco Power Indonesiaとそれぞれ覚書を締結し、今後技術導入を検討します。」
PT Geo Dipa Energiに加え、PT Medco Power Indonesiaとも覚書を締結し、地熱クローズドループ技術やグリーン水素製造を含むカーボンニュートラルパークの社会実装検討へ対象を広げた。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「地熱に関しては、PT Geo Dipa Energiとインドネシアにおける地熱の包括利用に関する共同研究を推進し、社会実装に向け注力します。」
PT Geo Dipa Energiとインドネシアにおける地熱の包括利用に関する共同研究を推進し、社会実装を目指す取り組みが初めて記載された。