部品・材料の供給中断と価格急騰リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
TOWAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。70社中42社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、受注動向に応じた適量な在庫を確保するとともに、供給先が１社のみとならないよう複数社購買の実施や、代替部品への設計変更、内製化への切り替え等の取り組みを行っております。」
調達リスクへの対応として、適量在庫、複数社購買、代替部品への設計変更、内製化を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、受注動向に応じた適量な在庫を確保するとともに、供給先が１社のみとならないよう複数社購買の実施や、代替部品への設計変更、内製化への切り替え等の取り組みを行っております。」
供給リスクへの対応として、従来の複数社購買・内製化に加え、代替部品への設計変更を明示した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ影響による部材不足などで顧客工場の完成が遅れたこと、また、物流遅延により装置の据付時期が後ろ倒しになったことなどから、中国や台湾向けの売上が減少したものの、」
部材不足と物流遅延が実際に顧客工場の完成・装置据付を遅らせ、中国・台湾向け売上の減少要因となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「変異株の感染拡大による中国でのロックダウンや世界的な資源や部材の供給不足による価格高騰、ロシア・ウクライナ危機の長期化による影響など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の部材不足リスクに加え、世界的な資源・部材価格の高騰が実際の経済環境として記載され、中国ロックダウンやロシア・ウクライナ危機の長期化も調達・供給環境の不透明要因となっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心にワクチン接種による行動制限の緩和等により、持ち直しの傾向が見られたものの、変異株の感染拡大による新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な資源や部材の供給不足による価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済への影響など、先行き不透明な状況が続きました。」
世界的な資源・部材の供給不足と価格高騰が、従来の供給中断・不足リスクに加わる調達環境として記載された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その他、世界的な部材不足により調達関連での厳しい状況は続いておりますが、大幅な納期遅延等の問題は発生しておらず、現時点においては、業績への影響は軽微であります。」
世界的な部材不足が調達上の厳しい状況として実際に発生している。一方、大幅な納期遅延や業績への重大な影響は発生していないと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、受注動向に応じた適量な在庫を確保するとともに、供給先が１社のみとならないよう２社購買の実施や、内製化への切り替え等の取り組みを行っております。」
部品・材料の供給中断リスクに対し、適量在庫、2社購買、内製化への切り替えという具体的な対応策を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、当社グループへの部品や材料等の供給を中断せざるを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生した場合には、当社グループの生産活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。」
部品・材料の供給中断、供給不足、価格急騰による生産制限・停止リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「半導体の需要につきましては、AIやIoT（モノのインターネット）の本格化、第５世代移動通信システム（5G）時代の到来を控えた大容量・高速通信の拡大等により、半導体の用途はますます広がりを見せるものの、スマートフォン需要の減速や、部材不足による一時的な停滞が懸念され、今後の市場動向に注視する必要があります。」
部材不足による一時的な生産・市場停滞の懸念が明示され、従来の供給中断・供給不足リスクに関連する不確実性が強まっている。部材不足が実際に発生したとの記載ではない。 - FY2018初出有価証券報告書
「供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、当社グループへの部品や材料等の供給を中断せざるを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生した場合には、当社グループの生産活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。また、必要な部品や材料等において、市場における需給バランスが極端に崩れた場合には、当該部材の価格が急騰する等の事態が想定されます。」
供給者の事故・災害・品質不良、需要急増による供給不足、部材価格急騰による生産制限・停止を調達リスクとして初めて整理している。