円高・株安、中国景気減速、英国のEU離脱問題による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
TOWAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。179社中145社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- 2026-08-06再定義決算
「一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の上昇を背景にインフレ圧力が高まり、金融市場の変動や地政学的リスクへの懸念も強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の不確実性要因に加え、中東情勢、資源・エネルギー価格、金融市場の変動を明示した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の沈静化を受けた金融政策の転換や実質所得の改善を背景に、米国を中心に緩やかな成長が続きました。一方で、地政学リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動、中国における不動産調整や内需の弱含みといった構造的課題が引き続き重しとなり、地域間・分野間で景気の濃淡がみられるなど、先行きの不確実性が残る状況となりました。」
インフレ圧力の沈静化、金融政策の転換、実質所得改善による緩やかな成長を示す一方、地政学リスク、資源・エネルギー価格、中国の不動産調整・内需弱含みを不確実性要因として記載した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策による不透明感が続いたものの、各国の政策支援や一部地域における内需の堅調さに支えられ、底堅く推移しました。」
従来の金融政策・地政学リスク等に加え、米国の関税政策による不透明感を明示した。一方、各国の政策支援と一部地域の内需により世界経済は底堅く推移したとしている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の持ち直しを背景に、底堅い成長を維持したものの、不動産不況や消費の低迷が続く中国経済の減速や、米国の通商政策など先行き不透明な状況が続きました。」
従来の金融引き締めや地政学リスクに加え、中国の不動産不況・消費低迷と米国の通商政策を経済環境の不透明要因として示した。一方、世界経済は底堅い成長を維持したとしている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費や設備投資の回復により底堅い成長を維持したものの、各国の金融政策や地政学リスクを背景に先行き不透明な状況が続きました。」
個人消費・設備投資の回復による底堅い成長を示す一方、各国の金融政策と地政学リスクによる先行き不透明感が続くという認識に更新している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米によるインフレ抑制に向けた金融引き締めの継続や中国不動産市場の不振により回復ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の欧米の金融引き締めや中国経済の回復遅れに加え、中国不動産市場の不振と世界経済の回復ペース鈍化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米によるインフレ抑制に向けた金融引き締めの継続やゼロコロナ政策解除後の中国経済の回復遅れなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」
インフレ抑制の金融引き締めと中国経済の回復遅れを背景に、世界経済の先行き不透明感が続くとの認識を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米などでの長引くインフレ抑制に向けた金融引き締めの継続や、米中対立、ロシア・ウクライナ危機の長期化等の地政学的リスクなどを背景に減速傾向が続きました。」
インフレ抑制の金融引き締め、米中対立、ロシア・ウクライナ危機などを背景とする世界経済の減速傾向が続いているとの認識を維持している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長引く高インフレやインフレ抑制に向けた各国の金融引き締めにより、回復ペースが鈍化いたしました。」
従来の景気後退懸念に加え、長引く高インフレと各国の金融引き締めによる世界経済の回復ペース鈍化を明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国でウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、持ち直しの傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナ危機による資源価格の高騰や各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めにより、世界的な景気後退懸念が高まりました。」
経済活動の持ち直しを示す一方、ロシア・ウクライナ危機による資源価格高騰と各国の金融引き締めにより、世界的な景気後退懸念が高まったと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「各国で新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの傾向が見られたものの、変異株の感染拡大による中国でのロックダウンや世界的な資源や部材の供給不足による価格高騰、ロシア・ウクライナ危機の長期化による影響など、先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化・持ち直しを記載する一方、中国のロックダウン、資源・部材価格の高騰、ロシア・ウクライナ危機の長期化を新たな不透明要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心にワクチン接種による行動制限の緩和等により、持ち直しの傾向が見られたものの、変異株の感染拡大による新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な資源や部材の供給不足による価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済への影響など、先行き不透明な状況が続きました。」
回復傾向を示す一方、変異株、資源・部材不足と価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、変異株の感染拡大による新型コロナウイルスの影響はあったものの、ワクチン接種効果による経済活動の再開などにより持ち直しの動きが見られました。」
変異株の感染拡大による経済への影響が続く一方、ワクチン接種効果と経済活動再開による持ち直しの動きも示し、悪化一辺倒ではない経済認識へ更新している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大にともなう自動車部品等の供給制約の長期化や、資源価格の高騰、電力不足による中国景気の減速懸念などにより、先行き不透明感はあるものの、新型コロナのワクチン接種が進む欧米では、経済活動の再開に向けた動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。」
従来の感染症・地政学・貿易摩擦等による不透明感に加え、東南アジアの供給制約、資源価格高騰、中国の電力不足・景気減速懸念が明示された。一方、欧米の経済活動再開による緩やかな回復も併記されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、ワクチン接種が先行する地域において経済活動が本格的に再開されるなど、持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響は残る一方、ワクチン接種の進展と経済活動再開による世界経済の持ち直しを記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続いたものの、各国政府による追加経済対策やワクチン効果などにより、持ち直しの動きがみられました。」
感染症による厳しい状況は継続している一方、追加経済対策やワクチン効果による世界経済の持ち直しを記載し、従来の悪化一辺倒の見方から回復併存の見方へ更新した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国では政府による経済対策や外需の回復により、生産や輸出が堅調に推移しプラス成長が続きました。一方、欧米などでは新型コロナウイルス感染者の急増により再びロックダウン（都市封鎖）が行われるなど、厳しい状況が続きました。日本経済につきましては、自動車及びその関連部品などの輸出が堅調に推移し、景気に持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大による経済停滞が続いており、依然として厳しい状況となりました。」
中国ではプラス成長と輸出・生産の堅調さが示される一方、欧米では感染再拡大とロックダウン、日本では持ち直しの動きと経済停滞が併存する状況へ更新している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策緩和とこれにともなう経済活動の再開により、消費や生産活動に改善の兆しが現れたものの、欧州での感染再拡大などを背景に、再び景気悪化への懸念が高まりました。日本経済につきましては、海外経済の改善により米国や中国向けの輸出に持ち直しの動きが見られるものの、景気回復に力強さは見られず、依然として厳しい状況が続きました。」
経済活動の再開や輸出の持ち直しを記載する一方、欧州での感染再拡大と景気悪化懸念を示し、回復と再悪化懸念が併存する見方へ更新している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、各国の景況感が大幅に落ち込むなど、厳しい状況が続きました。日本経済につきましても、感染症拡大防止のための経済活動の制限などにより、景気は急速に悪化いたしました。」
従来の米中貿易戦争等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、景況感の大幅な落ち込み、国内景気の急速な悪化を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかに回復しているものの、米中貿易戦争の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。日本経済につきましては、堅調な個人消費などの内需が景気をけん引し、緩やかに回復しておりますが、海外経済の減速を受け、製造業を中心に輸出や生産の弱さが一段と増しており、先行きについては予断を許さない状況が続いております。」
従来の米中貿易戦争・中国経済減速に加え、英国のEU離脱問題と中東情勢などの地政学リスクを明示し、日本の製造業でも輸出・生産の弱さが一段と増したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長引く米中貿易戦争による中国経済の減速が世界経済に波及したことにより、景気悪化の懸念が高まっております。また、底堅いと見られていた米国経済では、製造業の景況感が一段と後退し、雇用者数の伸びにも鈍化が見られる等、減速懸念が高まりました。日本経済につきましても輸出や生産の弱さが続いており、先行きは依然として不透明な状況です。」
中国経済の減速の世界経済への波及に加え、米国の製造業・雇用の減速、日本の輸出・生産の弱さを記載し、景気悪化懸念の広がりを示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長引く米中貿易戦争による先行き不安から、世界の貿易が縮小傾向に転じる等、中国経済の減速にとどまらず他国への影響も深刻化しております。また、堅調であった米国経済も設備投資の軟化や製造業の弱さなど成長鈍化の兆候が見られ、景気見通しに不透明感が増す等、世界的に景気の減速懸念が高まりました。」
米中貿易戦争の影響が世界貿易の縮小や中国以外への波及に広がり、米国経済にも成長鈍化の兆候があるとして、世界的な減速懸念の拡大を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易戦争の影響による中国経済の大幅な落ち込みや、堅調が続いていた米国経済に減速の影が見られるなど、不透明感が強まる展開となりました。」
米中貿易戦争による中国経済の大幅な落ち込みと米国経済の減速が明示され、世界経済の不透明感がさらに強まった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善は続くものの、米中貿易戦争による海外需要の減少により、企業への影響が広がる等、先行きに不透明感が増しております。世界経済もまた、米中貿易戦争の深刻化により中国経済が大きく落ち込んでおり、これまで堅調であった米国企業にも影響が出始める等、世界経済全体に減速懸念が強まっております。」
米中貿易戦争の深刻化により、中国経済の落ち込み、海外需要の減少、米国企業への影響および世界経済全体の減速懸念を明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、引き続き堅調な米国経済をはじめ、欧州やアジア地域でも景気に明るさが見られるものの、米国と中国の貿易戦争による悪影響の懸念が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦による悪影響への懸念が高まったと記載し、先行き不透明感を強めている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は堅調な米国経済に支えられ、欧州、アジアなどの主要な地域で緩やかな景気の回復が見られるものの、米国と中国の貿易摩擦による懸念等から不確実性が増しており、先行き不透明な状況が続いております。」
米国・中国間の貿易摩擦を新たな不確実性要因として明示し、先行き不透明感が増していると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「世界経済におきましても、米国、欧州、中国経済は引き続き堅調に推移しております。一方、景気の先行きについては、原材料価格や人件費の上昇、円高や米国に端を発する貿易摩擦の強まり懸念など不透明な状況が続いております。」
米国・欧州・中国経済の堅調さを記載する一方、原材料価格・人件費の上昇、円高、貿易摩擦を新たな不透明要因として加えている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国の政策や中国・アジア新興国経済の先行き等の不確実性及び中東や東アジア情勢の緊迫に伴う地政学リスクの動向には引き続き留意が必要な状況であります。」
米国政策、中国・アジア新興国経済の不確実性に加え、中東・東アジア情勢の緊迫に伴う地政学リスクを明示しており、リスク地域・要因の記載が広がっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国・欧州経済が堅調さを維持しておりますが、中国経済に減速の兆しがみられることにくわえ、米国政権の政策運営や地政学的リスクの高まりなどから、為替動向を含め依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済に減速の兆しがみられることを新たに明示し、米国政権の政策運営、地政学的リスク、為替動向を含む不透明感が続いていると記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は米国経済が堅調に推移し中国経済も持ち直しの動きがあるなか、米国政権の政策運営やアジア地域を巡る地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の持ち直しを記載する一方、米国政権の政策運営とアジア地域の地政学的リスクの高まりを新たな不透明要因として明示している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「また、世界の景気も全体として緩やかに回復していますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響について留意していく必要があります。」
前回の英国のEU離脱問題や中国を含むアジア新興国の景気下振れ懸念という具体的な記載から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動という一般的な留意事項へ表現が集約されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国における景気下振れ懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより、設備投資には慎重さが見られ、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱問題や中国を含むアジア新興国の景気下振れ懸念について、不確実性の高まりと設備投資の慎重化を記載しており、前回の不透明感からリスク要因が強まっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「マイナス金利の導入や円高・株安による景気への影響が懸念されたものの、政府の経済政策効果への期待感から企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、企業の底堅い投資意欲が下支えとなったことで設備投資も堅調に推移しました。また、世界経済については、米国経済が内需主導で緩やかに回復する一方、中国をはじめとする新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響から、先行きに不透明感が生じております。」
国内外の経済環境について、円高・株安、中国を含む新興国の景気減速、英国のEU離脱問題を不透明要因として挙げている。