自然災害・伝染病による生産販売停止リスク
FY2018に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中70社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループではＢＣＰの観点から、自然災害等の発生により主要な生産拠点の操業が困難になった場合に備え、他の生産拠点で代替生産が出来る体制を構築しております。」
自然災害・伝染病リスクに対し、他拠点での代替生産体制を構築しているとの対応方針を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第２四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微であると考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。」
新型コロナウイルス感染症について、今後の経営成績への影響は軽微との判断を示し、前期に発生した据付遅延等から影響認識が縮小している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国でのゼロコロナ政策と規制緩和後の感染拡大の影響により装置の据付作業が遅延したため、前連結会計期間（７月～９月）と比べて減少いたしました。」
伝染病リスクについて、中国のゼロコロナ政策および規制緩和後の感染拡大の影響による装置据付作業の遅延が実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断しており」
世界各国で行動制限の緩和が進む中、当社グループの経営成績への新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との認識を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、変異株の感染拡大により経済活動を制限している地域はあるものの、当社生産拠点への影響は無く、現時点におきましては当社事業への影響は軽微です。」
変異株の感染拡大と一部地域での経済活動制限は続いているが、生産拠点への影響はなく、当社事業への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、東南アジアの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）を受け、当社のマレーシア工場も出社制限の対象となりましたが、工場内で勤務する従業員の出社を優先したことで、生産活動への影響を軽微なものに留めることができました。」
伝染病リスクについて、マレーシア工場が出社制限の対象となる事象が実際に発生した。ただし、出社の優先運用により生産活動への影響は軽微に抑えたと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、当社生産拠点のある東南アジアなどで再び感染が拡大するなど、厳しい状況が続いておりますが、生産、出荷体制及び装置据付作業などに大きな遅延はなく、現時点において影響は軽微であります。」
東南アジアなどで感染再拡大が続く状況を記載する一方、生産・出荷・装置据付に大きな遅延はなく、事業への影響は軽微との認識を維持している。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのため、当社グループではBCPの観点から、自然災害等の発生により主要な生産拠点の操業が困難になった場合に備え、他の生産拠点で代替生産が出来る体制を構築しております。」
自然災害・伝染病リスクへの対応として、主要拠点が操業困難となった場合の代替生産体制を構築したと記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、生産、出荷体制及び装置据付作業などに大きな遅延はなく、現時点において当社事業への影響は軽微であります。しかしながら、感染拡大による経済活動の制限が各国で続いていることから、今後の状況を注視しつつ、引き続きグループ全体で感染防止策を徹底し事業活動を行ってまいります。」
各国で経済活動の制限が続くことへの警戒は維持しているが、生産・出荷・据付に大きな遅延はなく、事業への影響は軽微との認識を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、生産、出荷体制及び装置据付作業などに大きな遅延はありません。また、これらの対応にともなう大幅なコストの増加は無く、現時点において当社事業への影響は軽微でありますが、欧州などで感染が再拡大していることから、今後の状況を注視しつつ、引き続きグループ全体で感染防止策を徹底し事業活動を行ってまいります。」
感染再拡大への警戒を維持しつつ、生産・出荷・据付の大きな遅延や大幅な追加コストはなく、事業への影響は軽微と記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、エンジニアの渡航制限や、ロックダウンによるマレーシア工場の活動制限（５月３日に制限解除され本報告書提出日現在は正常化）などが行われる中、コロナ以前より取り組んでいた海外グループ会社の体制強化により、生産、出荷及び装置据付作業に大きな遅延は発生せず、影響を軽微に留めることが出来ました。」
従来は将来リスクとしていた伝染病について、エンジニアの渡航制限とマレーシア工場の活動制限が実際に発生した。ただし、5月3日に制限は解除され、提出日現在は正常化し、生産・出荷・据付に大きな遅延は発生していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等の発生により、当社グループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、当社グループの生産・販売活動が大きな影響を受け、その復旧や代替のために多額の費用が必要となること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・伝染病による生産販売活動への影響および復旧・代替費用のリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や伝染病等の発生により、当社グループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、当社グループの生産・販売活動が大きな影響を受け、その復旧や代替のために多額の費用が必要となること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
主要拠点や従業員への自然災害・伝染病の影響による生産販売活動の停止・復旧費用をリスクとして記載している。