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小松製作所(6301)・リスク顕在化直近の決算説明資料(2026-07-29)では「対処」

景気循環、新興国需要、資源価格による需要変動

FY2016に初出。40回の記載のうち28回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-07-29。

40記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q3顕在化FY2019 – 2026-07-292016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
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海外景気減速・顧客設備投資サイクルによる需要変動60社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社

小松製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中41社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「アジアでは、主にインドネシアにおいて石炭価格が低調に推移したことにより、鉱山機械の需要が低迷し、売上高は前年度比で32.9%減少しました。中国では、不動産市況の低迷に加え、鉱山機械の需要が減少したことから、売上高は前年度比で5.5%減少しました。」

    資源価格、地域経済、不動産市況による需要変動が、アジア売上高32.9%減、中国売上高5.5%減として実際に表れた。
  2. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「アジアでは、最大市場のインドネシアにおいて、石炭価格が低調に推移していることやインフラ予算の削減などによる需要減少の影響により、売上高は前年同期比で21.2%減少しました。中国では、不動産市況が引き続き低迷していることから、売上高は前年同期比で11.4%減少しました。CISでは、中央アジアにおいて、鉱山機械の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で12.7%減少しました。」

    インドネシア、中国、CISでの需要減少が売上高の前年同期割れとして実際に表れた。一方、北米、欧州、アフリカ、中近東では地域・製品別に需要が堅調な動きも記載されている。
  3. FY2025顕在化有価証券報告書

    「建設機械・車両事業では、一般建機の需要は、中南米、欧州、アジアを中心に減少したものの、北米においては堅調に推移しました。また、鉱山機械の需要は、安定的な資源価格の継続を背景に、堅調に推移しました。」

    地域別・製品別の需要変動が継続し、中南米・欧州・アジアの一般建機需要は減少する一方、北米一般建機および鉱山機械需要は堅調だった。
  4. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「欧州では、引き続きエネルギー価格の高止まりなどの影響で、主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に一般建機の需要が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。」

    エネルギー価格の高止まりを背景とする欧州一般建機需要の減少が、売上高の前年同期割れとして実際に表れた。
  5. FY2024顕在化有価証券報告書

    「建設機械・車両事業では、一般建機の需要は、中南米、欧州、アジアを中心に減少したものの、北米においては堅調に推移しました。また、鉱山機械の需要は、安定的な資源価格の継続を背景に、堅調に推移しました。」

    地域別の需要変動が継続し、中南米・欧州・アジアの一般建機需要が減少する一方、北米の一般建機および鉱山機械需要は堅調だった。
  6. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞により、需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。」

    中国の不動産市況低迷・経済活動停滞に伴う需要減少が、売上高の前年同期割れとして実際に表れた。中南米、欧州、アジアでも一般建機需要の減少が記載されている。
  7. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「建設機械・車両事業では、中南米、欧州、アジアを中心に一般建機の需要が減少したものの、北米においては堅調に推移しました。また、鉱山機械の需要も引き続き好調に推移しました。」

    地域別需要変動が続き、中南米・欧州・アジアの一般建機需要は減少した一方、北米および鉱山機械需要は堅調だった。
  8. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「北米では、一般建機の需要は、金利上昇の影響で住宅建設向けの減少傾向があるものの、レンタル、インフラ、エネルギー関連向けが好調に推移しました。中南米では、経済の先行き不透明感や輸入規制により一般建機の需要が減少したものの、鉱山機械の需要は堅調に推移しました。」

    金利上昇、経済の先行き不透明感、輸入規制を背景に、北米住宅建設向けや中南米の一般建機需要の減少が実際に発生した。一方、レンタル・インフラ・エネルギーおよび鉱山機械向け需要は堅調だった。
  9. FY2023顕在化有価証券報告書

    「中国では、ゼロコロナ政策などによる経済活動の停滞により需要が低迷したことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。」

    地域別需要変動が継続し、中国の建設機械・車両事業売上高は前年比17.3%減となった一方、北米・アジア・オセアニア等では需要が好調に推移した。
  10. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「中国では、経済活動の停滞や新型コロナウイルス感染拡大などの影響により需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。」

    地域別の需要変動リスクが継続し、中国の建設機械・車両事業売上高は前年同期比12.1%減となった。一方、北米・アジアなどでは需要が好調に推移した。
  11. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「中国では、経済活動の停滞に加え、第1四半期に実施された新型コロナウイルス感染再拡大対策としてのロックダウンなどの影響もあり需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。」

    地域別の需要変動が継続し、中国では経済活動停滞・ロックダウン等により売上高が前年同期を下回った。一方、北米・アジアなどでは需要が好調に推移した。
  12. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「中国では、経済活動の停滞に加え、新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウンなどの影響もあり需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。」

    需要変動リスクは地域差を伴って継続しており、中国では経済活動停滞・ロックダウンにより売上高が前年同期を下回った一方、北米・アジアなどでは需要が好調に推移した。
  13. FY2022顕在化有価証券報告書

    「この間、建設・鉱山機械の需要は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行などの影響により、最初の2年間で大きく落ち込んだが、当連結会計年度はその反動から回復に転じた。」

    需要変動リスクについて、感染症による需要減少後の反動回復が実際の業績に表れた一方、中国では需要低迷が続くなど地域差も記載している。
  14. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「中国では、インフラ投資の停滞等により需要が低迷した。また、中国メーカーの販売比率上昇の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。」

    中国では需要低迷と中国メーカーの販売比率上昇が続き、建設機械・車両事業の中国売上高は前年同期比32.9%減となった。一方、中国以外の地域では需要が好調に推移した。
  15. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「中国では、インフラ投資の停滞や環境規制による現場の稼働時間の減少により、需要が低迷した。また、中国メーカーの販売比率上昇の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。」

    地域別の需要変動リスクが継続し、中国では環境規制、インフラ投資の停滞、中国メーカーの販売比率上昇を背景に売上高が前年同期比30.2%減少した。一方、中国以外では一般建機・鉱山機械需要が好調に推移した。
  16. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「建設機械・車両事業では、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移した。新車需要を着実に取り込んだことに加え、部品・サービスの売上高も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。」

    新型コロナウイルス感染症の影響縮小と中国以外の地域での需要好調が実績に表れた一方、中国では需要減少が続き、地域別の需要変動が継続している。
  17. FY2021顕在化有価証券報告書

    「建設機械・車両事業では、一般建機を中心に需要の着実な回復が見られたものの、引き続き石炭向け鉱山機械が低調に推移したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。」

    一般建機需要の回復が見られる一方、石炭向け鉱山機械の低調と新型コロナウイルス感染拡大の影響が通期売上高の減少として実際に表れた。
  18. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「建設機械・車両事業では、一般建機を中心に需要の着実な回復が見られたものの、引き続き石炭向け鉱山機械が低調に推移したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。」

    一般建機需要の回復が見られる一方、石炭向け鉱山機械の低調と新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、建設機械・車両事業の売上高減少として需要変動リスクが引き続き実現した。
  19. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「建設機械・車両事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、北米、欧州・CIS、アジアを中心に需要が減少したことから、売上高は前年同期を下回った。」

    新型コロナウイルス感染拡大や地域別の需要減少が、第2四半期累計の売上高減少として引き続き実際に表れた。
  20. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「建設機械・車両事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、北米、欧州、アジアを中心に需要が減少したことから、売上高は前年同期を下回った。」

    新型コロナウイルス感染拡大等による地域需要の減少が、建設機械・車両事業の売上高減少として実際に表れた。
  21. FY2020顕在化有価証券報告書

    「アジアでは、燃料炭価格の低迷に伴い、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少したことに加え、各国の一般建機の需要が低調に推移したことや新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、売上高は前連結会計年度を39.3%下回る205,761百万円となった。」

    資源価格低迷、新興国需要減少および新型コロナウイルス感染拡大により、アジア・オセアニアの売上高が前年同期比39.3%減少するなど、需要変動が通期業績に表れた。
  22. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「アジアでは、燃料炭価格の低迷に伴い、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少したことに加え、各国の一般建機の需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を40.0%下回る1,597億円となった。」

    燃料炭価格の低迷等を背景とするアジア、特にインドネシアの需要減少が、売上高の前年同期比40.0%減少として実際に表れた。
  23. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「建設機械・車両事業では、日本、北米を中心とする伝統市場において需要が堅調に推移したものの、アジアをはじめとする戦略市場において需要が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。」

    アジアをはじめとする戦略市場の需要減少が第2四半期累計の売上高減少として実際に発生した。中国売上高は前年同期比24.6%減、アジア・オセアニアは35.0%減となった。
  24. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「北米やオセアニアにおいて鉱山機械の需要が引き続き堅調であったものの、中国、アジアを中心に需要が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。」

    中国・アジアを中心とする需要減少が第1四半期の売上高減少として実際に発生した。中国では米中貿易摩擦の長期化、アジアでは燃料炭価格の下落や選挙の影響が記載されている。
  25. FY2019悪化有価証券報告書

    「世界では保護主義や多極化、気候変動への意識がますます高まってきており、外部環境が大きく変化する中、建設機械・車両事業では、建設・鉱山機械の需要は中長期的には緩やかな成長が見込まれるものの、短期的にはボラティリティ(需要の変動幅)が高く推移すると予想される。」

    従来の景気循環・地域需要・資源価格の変動リスクに加え、短期的な需要変動幅が高く推移するとの認識を明示した。
  26. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」

    景気循環、新興国需要、資源価格による需要変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  27. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」

    景気循環、新興国需要、資源価格による需要変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」

    需要変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。北米・アジア等では需要を取り込む一方、中近東では公共工事需要が減少した。
  29. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性がある。」

    地域別の経済・市場環境、資源価格、通貨価値等による需要変動リスクを引き続き主要リスクとしている。一方、当年度は全世界で建設機械需要が上向き、鉱山機械需要の回復も見込んでいる。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「中近東では、原油安を受けた政府の緊縮財政の影響等により、湾岸諸国の需要が減少したことから、売上高は前年同期を19.5%下回る74億円となった。アフリカでは、南アフリカでの鉱山向け需要が増加したこと等に加え、コマツマイニング㈱の新規連結の効果もあり、売上高は前年同期を80.2%上回る278億円となった。」

    地域ごとに需要の増減が分かれる状況は続いているが、需要変動リスク自体について重要な変更はないと記載している。
  31. FY2017再掲有価証券報告書

    「建設機械の需要は、北米、中近東等で減少したものの、中国やインドネシア等で上向いているとともに、ここ数年低迷していた鉱山機械の需要においても回復が見込まれている。」

    地域・資源価格等による需要変動を引き続き経営環境上の重要な要素として扱っている。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「建設機械・車両事業では、「戦略市場」の中近東、アフリカ等において建設・鉱山機械需要は低迷したものの、中国やCIS等での需要が引き続き好調であったことに加え、「伝統市場」の北米、欧州において一般建設機械の需要を着実に取り込んだ結果、現地通貨ベースでは増収となったが、円高の影響により売上高は前年同期を下回った。」

    中近東・アフリカ等の需要低迷は続く一方、中国・CISや北米・欧州では需要を取り込んだと記載している。需要変動リスク自体の位置づけに重要な変更はない。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「建設機械・車両事業では、「戦略市場」の中近東、アフリカ及びインドネシア等において建設・鉱山機械需要は低迷したものの、CISや中国等に加え「伝統市場」の北米、欧州において一般建設機械の需要を着実に取り込み、現地通貨ベースでは増収となったが、円高の影響により売上高は前年同期を下回った。」

    中近東、アフリカ、インドネシア等で需要低迷が続いていると記載している。事業等のリスクについての変更事項としては、企業買収関連以外に重要な変更は示されていない。
  34. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「主に中近東及びインドネシア等の「戦略市場」において建設・鉱山機械の需要の低迷により本体及び部品の販売量が減少したことから、売上高は前年同期を下回った。」

    リスク欄では重要な変更なしとされているが、当四半期にも中近東・インドネシア等で需要低迷と販売量減少が継続している。
  35. FY2016顕在化有価証券報告書

    「建設・鉱山機械の需要は、新興国の成長鈍化や原油等の資源価格低迷の影響を受け、2014年度から大幅な減少が続き、特に鉱山機械の需要は2012年度の約3割の水準にまで落ち込んだ。」

    需要減少が実際の売上高・営業利益の減少および構造改革加速につながったと記載されている。
一緒に動いた変遷

「有利子負債の削減と財務健全性の維持」は、この変遷が動いた40回のうち20回、同じ書類で同じ向きに動きました。

20201513118★123456
  1. ★この変遷
  2. 1有利子負債の削減と財務健全性の維持20回
  3. 2金利上昇・年金資産変動による財務影響20回
  4. 3自然災害・戦争・テロ・事故による事業中断リスク15回
  5. 4自動車・半導体市場の需要減少による産業機械他事業の業績下振れ13回
  6. 5業界水準を超える成長とトップレベルの収益性・財務体質11回
  7. 6海外事業における為替変動リスク8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小松製作所の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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