海外事業における為替変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、豪ドル等に対して円高に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約25億円減少したと試算されます。」
前年までの円安による押上げとは異なり、2025年度は円高が建設機械・車両事業のセグメント利益を約25億円押し下げたと試算された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「北米では、関税政策による需要への影響は明確には見られず、一般建機はエネルギーやインフラ向けなどで需要は堅調なものの、鉱山機械の販売が減少したことや円高の影響などにより、売上高は前年同期比で7.6％減少しました。」
前年まで円安による利益・売上押上げが記載されていたのに対し、当中間期は円高が北米売上高の減少要因として記載された。為替変動の影響方向が転換している。 - FY2025円安による利益押上げ有価証券報告書
「2024年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、豪ドル等に対して円安に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約480億円増加したと試算されます。」
円安による建設機械・車両事業のセグメント利益押上げ効果を約480億円と試算した。 - FY2025-H1円安による売上押上げ有価証券報告書
「建設機械・車両事業では、一般建機の売上げは減少したものの、鉱山機械の売上げが増加し、加えて、円安の影響及び各地域での販売価格の改善の効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。」
海外事業では、円安が鉱山機械の販売増加や販売価格改善とともに売上高の押上げ要因として記載された。 - FY2024円安による利益押上げ有価証券報告書
「2023年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、ユーロ等に対して円安に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約760億円増加したと試算されます。」
円安による建設機械・車両事業のセグメント利益押上げ効果を約760億円と試算した。為替変動が業績に影響する構造は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「欧州では、金利上昇の影響で、主要市場の一つである英国やイタリアなどを中心に一般建機の需要が減少したものの、円安や販売価格の改善の影響により、売上高は前年同期を上回りました。」
為替変動が業績に影響する構造は継続しており、当四半期は円安が売上高の押上げ要因として記載された。 - FY2023円安による利益押上げ有価証券報告書
「為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約1,330億円増加したと試算されます。」
米ドル、ユーロ、豪ドル等に対する円安により、建設機械・車両事業のセグメント利益が約1,330億円押し上げられたと試算した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設機械・車両事業では、北米、アジアを中心に鉱山機械の需要が好調に推移しました。クロスソーシングの活用などにより新車需要を着実に取り込み、部品・サービス売上げも増加しました。また、各地域での販売価格の改善や円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。」
為替変動が業績に影響する構造は継続しており、当第3四半期は円安が売上高増加要因として記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「サプライチェーンの混乱による生産及び販売への影響はあったものの、クロスソーシングの活用などにより新車需要の拡大を着実に取り込みました。また、部品・サービス売上げが増加したことに加え、円安の影響も大きく、売上高は前年同期を上回りました。」
為替変動が業績に影響する構造は継続しており、当第2四半期は円安が売上高増加要因として記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「利益については、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、建設機械・車両事業における各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は936億円（前年同期比51.5％増加）となりました。」
為替変動が業績に影響する構造は続いており、当第1四半期は円安が営業利益の増加要因として記載された。 - FY2022円安による利益押上げ有価証券報告書
「為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約290億円増加したと試算される。」
前年まで円高による利益減少が記載されていたのに対し、2021年度は円安によりセグメント利益が約290億円増加したと試算された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「利益については、建設機械・車両事業における各地域での販売量増加や販売価格の改善、円安の影響により、営業利益は1,362億円（前年同期比125.9％増加）となった。」
為替変動が業績に影響する構造は継続しており、当第２四半期は円安が営業利益の増加要因として記載された。 - FY2022-Q1影響方向転換有価証券報告書
「利益については、建設機械・車両事業における各地域での販売量増加や販売価格の改善、円安の影響により、営業利益は617億円（前年同期比129.4％増加）となった。」
前年まで円高による利益減少が記載されていたのに対し、当第1四半期は円安が営業利益の増加要因として記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約101億円減少したと試算される。」
主に米ドルに対する円高により、建設機械・車両事業のセグメント利益が約101億円減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「利益については、固定費の削減に取り組んだものの、建設機械・車両事業の販売量減少及び構成差、円高の影響等により、営業利益は1,075億円（前年同期比48.3％減少）となった。」
円高の影響等が第３四半期累計の営業利益減少要因として実際に記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業における為替変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。なお、財政状態の説明では米ドルなどに対する円高が総資産の減少要因として記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「利益については、建設機械・車両事業の販売量減少及び地域構成差、円高の影響などにより、営業利益は269億円（前年同期比64.0％減少）となった。」
円高の影響等が第１四半期の営業利益減少要因として実際に記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約106億円減少したと試算される。」
主に米ドル、ユーロ、豪ドルに対する円高により、建設機械・車両事業のセグメント利益が約106億円減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益については、販売価格の改善に取り組んだものの、販売量減少や地域構成差、円高の影響等により、営業利益は2,078億円（前年同期比29.7％減少）となった。」
円高の影響等が第３四半期累計の営業利益減少要因として実際に記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業における為替変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業における為替変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの海外売上げの主要な部分が外国為替の変動の影響を受ける。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼす。また、外国為替の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性がある。」
海外売上・価格競争・材料コストへの為替影響と、グローバル生産・ヘッジによる対応を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業における為替変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業における為替変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
海外事業の為替変動リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約60億円増加したと試算される。」
円安により当年度のセグメント利益には約60億円のプラス影響が生じたが、為替変動リスクとヘッジ・グローバル生産による対応方針自体は維持している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約300億円減少したと試算される。」
円高による海外事業の円換算売上・利益への悪影響が、当年度に約300億円のセグメント利益減少として具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設機械・車両事業では、「戦略市場」の中近東、アフリカ等において建設・鉱山機械需要は低迷したものの、中国やCIS等での需要が引き続き好調であったことに加え、「伝統市場」の北米、欧州において一般建設機械の需要を着実に取り込んだ結果、現地通貨ベースでは増収となったが、円高の影響により売上高は前年同期を下回った。」
現地通貨ベースでは増収となった地域があるものの、円高により円換算売上高が前年同期を下回る影響が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設機械・車両事業では、「戦略市場」の中近東、アフリカ及びインドネシア等において建設・鉱山機械需要は低迷したものの、CISや中国等に加え「伝統市場」の北米、欧州において一般建設機械の需要を着実に取り込み、現地通貨ベースでは増収となったが、円高の影響により売上高は前年同期を下回った。」
円高が現地通貨ベースの増収を円換算売上高の減少に転じさせる影響が、引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設機械・車両事業では、「伝統市場」の北米、欧州において一般建設機械の需要を着実に取り込んだものの、円高の影響に加え、主に中近東及びインドネシア等の「戦略市場」において建設・鉱山機械の需要の低迷により本体及び部品の販売量が減少したことから、売上高は前年同期を下回った。」
円高が当四半期の売上高にマイナスの影響を与えたと引き続き記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループの海外売上げの主要な部分が外国為替の変動の影響を受ける。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼす。」
ヘッジ取引およびグローバルな生産拠点配置をリスク軽減策としている。