自然災害・戦争・テロ・事故による事業中断リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-07-29。
小松製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- 2026-07-29対処決算説明資料
「■ホルムズ海峡封鎖に伴う代替輸送ルートを活用。 平常時レベルの輸送力までは戻らないがデリバリーは継続。 ■プロジェクトは遅延は見られるものの継続。」
中東情勢による輸送制約は残るものの、代替輸送ルートの活用、デリバリーおよびプロジェクトの継続を示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。」
従来の戦争・感染症等による事業中断リスクに加え、地政学的な緊張、政治的分断、軍事的緊張によるサプライチェーン・金融経済への影響を明示した。 - 2026-04-28悪化決算説明資料
「中東情勢の影響と⽯油価格の⾼騰、サプライチェーンの混乱が年間を通して継続する。」
従来のウクライナ情勢に加え、中東情勢によるサプライチェーン混乱が業績見通しの前提として記載された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「CISでは、中央アジアにて鉱山機械や部品の販売が増加したものの、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年度比で7.7％減少しました。」
ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンおよび金融・経済の制約が、CISの売上高減少として引き続き実際に表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「CISでは、中央アジアにて鉱山機械の販売が増加したものの、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。」
ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンおよび金融・経済の制約が、CISの売上高減少として引き続き実際に表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。」
ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンおよび金融・経済の制約が、CISの売上高減少として引き続き実際に表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。」
ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンおよび金融・経済の制約が、CISの売上高減少として引き続き実際に表れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特に、ウクライナ情勢に関して、当社グループを取り巻くサプライチェーンの混乱は深刻化し、金融・経済への影響が生じていますが、当社では危機管理方針に沿って、緊急対策本部を発足させ、社員とその家族の安全の確保、各国の輸出規制への対応を実施しています。」
ウクライナ情勢によるサプライチェーン混乱と金融・経済への影響が継続する一方、緊急対策本部を発足させ、安全確保・輸出規制対応を実施した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州では、エネルギー価格高騰などの影響はあるものの、物流の混乱は改善に向かい、主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に、需要が前年同期並みに推移しました。販売価格の改善などにより、売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。」
ウクライナ情勢に起因するサプライチェーン混乱と金融・経済の制約が、CISの売上高減少として実際に表れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「欧州では、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格高騰の影響などにより主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に需要は減少したものの、販売価格の改善などにより売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーンの混乱や金融・経済の不透明な状況の影響から、売上高は前年同期を下回りました。」
サプライチェーン混乱、エネルギー価格高騰およびウクライナ情勢による金融・経済の不透明性が、欧州の需要減少やCISの売上高減少として実際に表れた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーンの混乱や金融・経済の不透明な状況の影響から、ロシア現地へ出荷済みもしくは現地の在庫のみ販売したことにより、売上高は前年同期を下回りました。」
ウクライナ情勢に起因するサプライチェーン混乱と金融・経済の不透明性が、CISでの販売制約と売上高減少として実際に表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢に起因して、当社グループを取り巻くサプライチェーンの混乱は深刻化し、また金融・経済への影響も不透明な状況が継続している中で、当社グループは危機管理方針に沿って、情報の収集と分析にあたっている。」
従来の自然災害・感染症・戦争等による事業中断リスクに加え、ウクライナ情勢によるサプライチェーン混乱の深刻化と金融・経済影響の不透明性を明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・戦争・テロ・事故・感染症等による事業中断リスクについて、リスク欄上の重要な変更はないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「各地域における需要回復のばらつきや、各国政府の行動制限措置等に伴うサプライチェーンの供給遅延の発生などのリスクが存在しており、2021年度の業績に与える影響は不透明である。」
新型コロナウイルス感染症による需要回復のばらつき、行動制限、サプライチェーンの供給遅延が実際の事業活動に影響し、翌年度業績への不透明性として継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりだが、今後の経過によっては当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が需要減少、据付け作業の遅延、財政状態・経営成績への影響として実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済活動の停滞などにより、建設機械・車両事業、産業機械他事業ともに先行きは不透明かつ不確実な状況となっている。」
感染症の世界的大流行と経済活動の停滞が、各地域の需要減少や据付け作業の遅延など、事業活動への影響として実際に表れた。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練を行う等、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じる。」
自然災害、感染症、戦争・テロ、事故および供給網混乱への対応として、事業継続計画の策定・訓練を明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・戦争・テロ・事故による事業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・戦争・テロ・事故による事業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピューターウイルスへの感染等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性がある。」
自然災害、感染症、戦争・テロ、事故、物流・供給網の混乱による事業中断リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・戦争・テロ・事故による事業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・戦争・テロ・事故による事業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
自然災害・戦争・テロ・事故による事業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピューターウイルスへの感染等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性がある。」
自然災害、戦争、テロ、事故、供給網混乱等による事業中断リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピューターウイルスへの感染等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性がある。」
自然災害、戦争、テロ、事故、供給網混乱等による事業中断リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピューターウイルスへの感染等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性がある。」
物流網、供給網、電力・ガス、通信、協力企業の生産障害による遅延・中断も含む。