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小松製作所(6301)・施策前進

リテールファイナンス事業の独立・発展

FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。

31記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2024-Q3前進FY2025-H1 – 2026-07-292016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 220212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-29前進決算説明資料

    「資産は、新規取組高の増加や円安影響により、前年度末比+586億円の増加。」

    リテールファイナンスでは資産が前年度末から増加し、新規取組高も前年同期比565億円増加した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「リテールファイナンス事業のセグメント利益は、資金調達コストの低下や金融債権残高の拡大に伴う金利収入の増加などにより、前年度の29,422百万円と比較して7,166百万円増加の36,588百万円となりました。」

    資金調達コストの低下と金融債権残高の拡大を背景に、セグメント利益が36,588百万円、前年度比24.4%増となった。
  3. 2026-04-28前進決算

    「リテールファイナンス部門では、債権残高の拡大に伴う金利収入の増加により、売上高は1,261億円(前期比2.4%増加)、セグメント利益は資金調達コストの低下および債権残高の拡大に伴う金利収益の増加により、366億円(前期比24.4%増加)となりました。」

    リテールファイナンスは債権残高拡大と資金調達コスト低下を背景に増収増益となった。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「金利収入が増加したものの、円高の影響により、売上高は610億円(前年同期比1.3%減少)、セグメント利益は主に資金調達コストの低下により、169億円(前年同期比13.9%増加)となりました。」

    リテールファイナンス事業は売上高が減少した一方、資金調達コストの低下によりセグメント利益が前年同期を上回った。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「リテールファイナンス事業のセグメント利益は、受取金利率の上昇や円安の影響、金融債権の増加などにより、前年度の24,243百万円と比較して5,179百万円増加の29,422百万円となりました。」

    リテールファイナンス事業で、受取金利率の上昇、円安、金融債権の増加を背景にセグメント利益が増加した。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「受取金利率の上昇や円安の影響、金融債権の増加などにより、売上高は618億円(前年同期比30.1%増加)、セグメント利益は148億円(前年同期比14.1%増加)となりました。」

    リテールファイナンス事業は、受取金利率の上昇、円安、金融債権の増加を背景に、売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。」

    建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3セグメントを基礎とする事業運営に重要な変更はない。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。」

    建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3セグメントを基礎とする事業運営に重要な変更はない。
  9. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。」

    三つの事業セグメントを基礎とする国内外の事業運営を継続している。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。」

    建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3セグメントを基礎とする事業運営に重要な変更はない。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3セグメントを基礎とする事業運営に重要な変更はない。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3セグメントを基礎とする事業運営に重要な変更はない。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。」

    建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の三つのセグメントを基礎とする事業運営に重要な変更はない。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。」

    建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3セグメントを基礎とする事業運営に重要な変更はなく、主要関係会社の異動もない。
  15. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。」

    三つの事業セグメントを基礎とする国内外の事業運営を継続している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。」

    建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3セグメントを基礎とする事業運営に重要な変更はない。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。」

    建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3セグメントを基礎とする事業運営に重要な変更はない。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。」

    三つの事業セグメントを基礎とする国内外の事業運営を継続している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。」

    建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3セグメントを基礎とする事業運営に重要な変更はない。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループの主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。」

    建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3セグメントを基礎とする事業運営に重要な変更はない。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。」

    三つの事業セグメントを基礎とする国内外の事業運営を継続している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。」

    三つの事業セグメントを経営資源配分および業績評価の単位とする体制に変更はない。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。」

    三つの事業セグメントを経営資源配分および業績評価の単位とする体制に変更はない。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。」

    三つの事業セグメントを経営資源配分および業績評価の単位とする体制に重要な変更はない。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。」

    三つの事業セグメントを基礎とする事業運営を引き続き示している。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の三つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。」

    リテールファイナンスを含む三つの事業セグメントを経営資源配分・業績評価の単位とする体制を引き続き確認している。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の三つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。」

    リテールファイナンスを独立した第三の事業セグメントとして管理・評価する体制を引き続き確認している。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より事業の種類別セグメント情報における事業区分を従来の「建設機械・車両」、「産業機械他」の二つの区分から、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の三つの区分に変更している。」

    リテールファイナンスを独立したセグメントとして管理・評価する体制を引き続き確認している。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、意思決定単位の見直しを行い、当第3四半期連結累計期間の期首より事業の種類別セグメント情報における事業区分を従来の「建設機械・車両」、「産業機械他」の二つの区分から、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の三つの区分に変更している。」

    リテールファイナンスを独立したセグメントとして表示・評価する運用を引き続き確認している。
  30. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、意思決定単位の見直しを行い、当第1四半期連結累計期間の期首より事業の種類別セグメント情報における事業区分を従来の「建設機械・車両」、「産業機械他」の二つの区分から、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の三つの区分に変更している。」

    リテールファイナンス事業を独立したセグメントとして表示・評価する運用を当四半期首から開始した。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「また、リテールファイナンス事業を新たな事業セグメントとして独立させ、リテールファイナンス部門の透明性を高める。KOMTRAXから得られる機械の稼働情報や位置情報を与信管理に活かすことに特徴を持つ我々のリテールファイナンス事業を今後更に発展させていく。」

    経営目標としてROA2.0%以上、ネット・デット・エクイティ・レシオ5倍以下も設定している。
一緒に動いた変遷

「スマートコンストラクションの導入地域・規模拡大」は、この変遷が動いた31回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1スマートコンストラクションの導入地域・規模拡大7回
  3. 2IoTで顧客・代理店・生産現場をつなぐ6回
  4. 3自動車・半導体市場の需要減少による産業機械他事業の業績下振れ6回
  5. 4成長投資と株主還元の両立5回
  6. 5業界水準を超える成長とトップレベルの収益性・財務体質4回
  7. 6ICT・自動化・無人化建設機械の開発4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小松製作所の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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