成長投資と株主還元の両立
FY2016に初出。29回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-16。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、持続的な企業価値の増大を目指して、営業キャッシュ・フローの約半分を設備投資に振り向け、成長の推進力としてきました。資金使途を従来からの方針に基づき、(1)設備投資（成長投資）、(2)株主還元、(3)バランスシート改善（将来のM&Aへの備え）という３つの資金使途にバランスよく配分します。」
成長投資、株主還元、バランスシート改善の3用途への配分方針を明示した。加えて、2025年度に自己株式20,612,500株を約1,000億円で取得・消却し、次期の25,000,000株・1,000億円を上限とする取得も決議している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月29日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額 86,318百万円 ② １株当たりの金額 95円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日」
連結配当性向40％以上の方針の下、2025年度中間配当として１株当たり95円、総額863億18百万円を決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「第156期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は１株当たり107円とし、中間配当金83円と合わせ、年間配当金190円とする予定です。」
連結配当性向40％以上の方針を維持し、年間配当190円を予定した。2024年10月30日までに自己株式22,857,500株を約1,000億円で取得・消却し、さらに2025年4月から4,000万株・1,000億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月29日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額 76,656百万円 ② １株当たりの金額 83円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日」
中間配当を1株当たり83円、総額766億56百万円と決議した。また、当中間期の財務活動では自己株式取得と配当金支払いにより964億円を支出した。 - FY2024前進有価証券報告書
「第155期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は１株当たり95円とし、中間配当金72円と合わせ、年間配当金167円とする予定です。」
連結配当性向40％以上の方針の下、年間配当167円を予定した。また、提出後の自己株式取得について33,000,000株・1,000億円を上限とする決議を開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月27日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額 68,139百万円 ② １株当たりの金額 72円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
連結配当性向40％以上の方針の下、2023年度中間配当として1株当たり72円、総額681億39百万円を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月21日 定時株主総会 普通株式 70,950 利益剰余金 75 2023年３月31日 2023年６月22日」
2022年度の期末配当について、1株当たり75円、総額709億50百万円の支払いを実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「第154期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は１株当たり75円とし、中間配当金64円と合わせ、年間配当金139円とする予定です。」
連結配当性向40％以上の方針の下、年間配当139円（中間64円、期末75円予定）を示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額 60,542百万円 ② １株当たりの金額 64円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日」
配当性向40％以上の方針の下、2022年度中間配当として1株当たり64円、総額605億42百万円を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月21日 定時株主総会 普通株式 52,962 利益剰余金 56 2022年３月31日 2022年６月22日」
2021年度の期末配当について、1株当たり56円、総額529億62百万円の支払いを実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「第153期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は１株当たり56円とし、中間配当金40円と合わせ、年間配当金96円とする予定である。」
連結配当性向40％以上の方針を維持し、2021年度の年間配当を96円（中間40円、期末56円予定）とした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。① 中間配当による配当金の総額 37,828百万円 ② １株当たりの金額 40円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日」
連結配当性向40％以上の方針の下、2021年度中間配当として１株当たり40円、総額378億28百万円を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月18日 定時株主総会 普通株式 34,986 利益剰余金 37 2021年３月31日 2021年６月21日」
2020年度の期末配当について、1株当たり37円、総額34,986百万円の支払いを実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、連結配当性向を40％以上とする方針である。第152期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は、普通配当27円に加え、当社創立100周年の記念配当10円を予定している。これにより期末配当金は１株当たり37円となり、中間配当金18円と合わせ、年間配当金55円とする予定である。」
連結配当性向40％以上の方針を維持し、創立100周年の記念配当10円を含む年間配当55円を予定した。2020年度の連結配当性向は48.9％となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。① 中間配当による配当金の総額 17,019百万円 ② １株当たりの金額 18円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日」
配当性向40％以上の方針自体に変更は示されていない。2020年度中間配当として１株当たり18円、総額17,019百万円を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月18日 定時株主総会 普通株式 36,858 利益剰余金 39 2020年３月31日 2020年６月19日」
前年度の期末配当について、１株当たり39円、総額36,858百万円の支払いを実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「第151期の剰余金の配当については、連結配当性向を40％以上とする配当方針に従い、期末配当金を１株当たり39円とし、中間配当金55円と合わせ、年間配当金は94円となる。」
連結配当性向40％以上の方針を維持し、2019年度について中間55円、期末39円、年間94円の配当を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。① 中間配当による配当金の総額 51,967百万円 ② １株当たりの金額 55円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
成長投資と株主還元を両立する方針の下、2019年度中間配当55円を決議した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 55,718 利益剰余金 59 2019年３月31日 2019年６月19日」
前年度の期末配当について、1株当たり59円、総額55,718百万円の支払いを実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「第150期の剰余金の配当については、連結配当性向を40％以上とし、連結配当性向が60％を超えないかぎり減配はしないとの配当方針に従い、期末配当金を１株当たり59円とし、中間配当金51円と合わせ、年間配当金110円とする予定である。」
従来の配当方針に基づき、年間配当110円（中間51円、期末59円予定）を示した。2018年度の連結配当性向は40.5％となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月29日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。① 中間配当による配当金の総額 48,155百万円 ② １株当たりの金額 51円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年11月29日」
成長投資と株主還元の両立という方針の下、中間配当51円を決議した。配当方針自体の変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「①成長への投資を主体としながら、株主還元（自社株買いを含む）とのバランスをとる。②連結配当性向を40％以上とし、60％を超えない限り減配はしない。」
成長投資と株主還元の両立、および連結配当性向40％以上・60％超まで減配しない方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「①成長への投資を主体としながら、株主還元（自社株買いを含む）とのバランスをとる。②連結配当性向を40％以上とし、60％を超えない限り減配はしない。」
成長投資と株主還元の両立、および連結配当性向40％以上・60％超まで減配しない方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の資金の使途については、成長のための投資を主体としながら、自社株買いを含む株主還元に一層配慮する。具体的には、連結配当性向を40％以上とし、連結配当性向が60％を超えない限り減配はしない方針である。」
従来の配当方針として記載された30％以上・50％超まで減配なしから、より高い水準へ変更されている。