読む価値
82重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
898
億円（2025年度営業利益の前年差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年度（2026年度業績見通しを含む）会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高41,328億円+0.7%
営業利益5,673億円-13.7%
純利益3,764億円-14.4%
営業利益率13.7%
通期業績予想
売上高
41,180億円
セグメント利益
5,140億円
営業利益
5,080億円
税引前当期純利益
4,660億円
純利益
3,180億円
1株当たり配当金
190円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
経営目標は概ね計画通りに進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 建設機械・車両売上高45億円要因為替差
- 建設機械・車両売上高-758億円要因物量差
- 建設機械・車両売上高791億円要因販売価格差
- 建設機械・車両セグメント利益-25億円要因為替差
- 建設機械・車両セグメント利益791億円要因販売価格差
- 建設機械・車両セグメント利益-726億円要因物量差・構成差他
- 建設機械・車両セグメント利益-816億円要因原価差
- 建設機械・車両セグメント利益-301億円要因固定費差
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 150円/USD前提USD為替レート
- 174円/EUR前提EUR為替レート
- 106円/AUD前提AUD為替レート
- 10%前提122条追加関税税率
- 派生品25%、鉄アルミ製品50%前提鉄鋼アルミ関税
- 300億円前提IEEPA関税還付金
新しい施策
- Applied Intuition社との協業による次世代鉱山機械向けSDV開発
- ティアフォー社との協業による建設機械の自動運転技術の実用化
- スウェーデン銅鉱山でのパワーアグノスティックトラック稼働
- 水素燃料電池搭載油圧ショベルの実証実験
- 米国SRC of Lexington社の事業買収
- アフリカ地域での販売・サービス体制強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- AHS累計導入台数1,000台
- 生産によるCO2削減率-48%2010年比
- 製品稼働時のCO2削減率-23%2010年比
- 再生可能エネルギー使用比率36%
セグメント別実績
- 建設機械・車両売上高38,060億円売上高前年同期比_pct0.2セグメント利益4,911億円利益前年同期比_pct-18
- リテールファイナンス売上高1,261億円売上高前年同期比_pct2.4セグメント利益366億円利益前年同期比_pct24.4
- 産業機械他売上高2,388億円売上高前年同期比_pct6.8セグメント利益379億円利益前年同期比_pct38.5
中期経営計画の目標
- 売上高成長率目標業界水準を超える成長率実績+0.7%
- 営業利益率目標業界トップレベル実績13.7%
- FCF目標3年累計1兆円（M&A関連支出を除く）実績2,632億円
- ROE目標10%以上実績11.3%
財務目標
- ROE目標10%以上実績11.3%
- ROA（リテールファイナンス事業）目標1.5%〜2.0%実績2.4%
- ネットD/Eレシオ（リテールファイナンス事業）目標6倍以下実績4.45
- 連結配当性向目標40%以上実績45.9%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
- -901億円内容中東情勢等による売上減
- 188億円損内容中東情勢等によるコスト増
- 378億円損内容米国関税によるコスト増
年間配当
年間190円/株
配当性向
連結配当性向45.9%
目標40%以上
自己株式取得
1,000億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年度（2026年度業績見通しを含む） |
| 売上高 | 41,328億円（前年比 +0.7%） |
| 営業利益 | 5,673億円（前年比 -13.7%） |
| 純利益 | 3,764億円（前年比 -14.4%） |
| 営業利益率 | 13.7% |
| 通期業績予想 | 売上高 41,180億円 / セグメント利益 5,140億円 / 営業利益 5,080億円 / 税引前当期純利益 4,660億円 / 純利益 3,180億円 / 1株当たり配当金 190円 |
| 計画に対する自己評価 | 経営目標は概ね計画通りに進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント 建設機械・車両 / 売上高 38,060億円 / 売上高前年同期比_pct 0.2 / セグメント利益 4,911億円 / 利益前年同期比_pct -18、セグメント リテールファイナンス / 売上高 1,261億円 / 売上高前年同期比_pct 2.4 / セグメント利益 366億円 / 利益前年同期比_pct 24.4、セグメント 産業機械他 / 売上高 2,388億円 / 売上高前年同期比_pct 6.8 / セグメント利益 379億円 / 利益前年同期比_pct 38.5 |
| 増減要因の内訳 | 対象 建設機械・車両売上高 / 要因 為替差 / 金額 45億円、対象 建設機械・車両売上高 / 要因 物量差 / 金額 -758億円、対象 建設機械・車両売上高 / 要因 販売価格差 / 金額 791億円、対象 建設機械・車両セグメント利益 / 要因 為替差 / 金額 -25億円、対象 建設機械・車両セグメント利益 / 要因 販売価格差 / 金額 791億円、対象 建設機械・車両セグメント利益 / 要因 物量差・構成差他 / 金額 -726億円、対象 建設機械・車両セグメント利益 / 要因 原価差 / 金額 -816億円、対象 建設機械・車両セグメント利益 / 要因 固定費差 / 金額 -301億円 |
| 主要KPI | 指標名 AHS累計導入台数 / 値 1,000台 / 前年同期比 非開示、指標名 生産によるCO2削減率 / 値 -48%（2010年比） / 前年同期比 非開示、指標名 製品稼働時のCO2削減率 / 値 -23%（2010年比） / 前年同期比 非開示、指標名 再生可能エネルギー使用比率 / 値 36% / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 前提 USD為替レート / 値 150円/USD、前提 EUR為替レート / 値 174円/EUR、前提 AUD為替レート / 値 106円/AUD、前提 122条追加関税税率 / 値 10%、前提 鉄鋼アルミ関税 / 値 派生品25%、鉄アルミ製品50%、前提 IEEPA関税還付金 / 値 300億円 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 内容 中東情勢等による売上減 / 金額 -901億円、内容 中東情勢等によるコスト増 / 金額 188億円（損）、内容 米国関税によるコスト増 / 金額 378億円（損） |
| 中期経営計画の目標 | 項目 売上高成長率 / 目標 業界水準を超える成長率 / 実績 +0.7%、項目 営業利益率 / 目標 業界トップレベル / 実績 13.7%、項目 FCF / 目標 3年累計1兆円（M&A関連支出を除く） / 実績 2,632億円、項目 ROE / 目標 10%以上 / 実績 11.3% |
| 財務目標 | 指標 ROE / 目標 10%以上 / 実績 11.3%、指標 ROA（リテールファイナンス事業） / 目標 1.5%〜2.0% / 実績 2.4%、指標 ネットD/Eレシオ（リテールファイナンス事業） / 目標 6倍以下 / 実績 4.45、指標 連結配当性向 / 目標 40%以上 / 実績 45.9% |
| 年間配当 | 年間 190円/株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 連結配当性向 45.9% / 目標 40%以上 |
| 自己株式取得 | 金額 1,000億円 / 株数 非開示 / 期間 非開示 |
| 新しい施策 | Applied Intuition社との協業による次世代鉱山機械向けSDV開発、ティアフォー社との協業による建設機械の自動運転技術の実用化、スウェーデン銅鉱山でのパワーアグノスティックトラック稼働、水素燃料電池搭載油圧ショベルの実証実験、米国SRC of Lexington社の事業買収、アフリカ地域での販売・サービス体制強化 |
この書類が述べていない項目（12件）
経常利益売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年度は、販売価格の改善効果が物量減の影響を上回り売上高が増加した一方、物量減、構成差、米国関税を含む原価差が利益を押し下げた。2026年度は、中東情勢、原油価格高騰、サプライチェーン混乱、米国関税、調達価格上昇などを業績見通しに織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。