新型コロナウイルス感染症による需要・事業活動・会計見積りへの影響
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「ウクライナ情勢や各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。」
新型コロナウイルス感染症を独立した会計上の仮定として記載せず、ウクライナ情勢や各国の関税政策に起因する混乱を前提とする記載へ移っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「この活動の一環として、パンデミックや高まる自然災害リスクへの備えを含めた事業継続性の向上とオペレーションの全体最適の観点から、本社機能の一部を、シナジーの見込める国内の他拠点に移管する取り組みを加速させていきます。」
前回まで独立して記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響・会計上の仮定は、本 filing では個別テーマとしては示されず、パンデミックへの一般的な事業継続対策として扱われている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。」
新型コロナウイルス感染症およびウクライナ情勢に起因する混乱が一定程度継続するとの会計上の仮定を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するとの会計上の仮定を、ウクライナ情勢に起因する混乱と併せて継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するとの会計上の仮定を維持している。一方、経営成績では前年同期の影響縮小と需要回復も記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するとの仮定を維持し、貸倒見積額、繰延税金資産、長期性資産および営業権の減損判定に反映している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するとの仮定を維持し、貸倒見積額、繰延税金資産、長期性資産および営業権の減損判定に反映している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提に、貸倒見積額、繰延税金資産の回収可能性、長期性資産および営業権の減損判定を行っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、引き続き今後の広がり方や収束時期等に不透明さが残るものの、当社グループは2020年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき当連結会計年度の業績予想を算出している。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、業績予想、繰延税金資産の回収可能性、長期性資産および営業権の減損判定を行っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済活動の停滞などにより、建設機械・車両事業、産業機械他事業ともに先行きは不透明かつ不確実な状況となっている。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、建設機械・車両事業および産業機械他事業の需要・売上高・利益の減少として実際に表れ、会計上の見積りにも影響し得る状況が継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であるが、当社グループは2020年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定を行っている。」
新型コロナウイルス感染症を、需要減少、生産・調達、財政状態・経営成績および繰延税金資産・減損判定に影響し得る独立したリスクとして初めて明示した。建設機械・車両および産業機械他事業の売上・利益減少として影響が実際に表れている。