安全品質を軸とした生産体制の強化
FY2019に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q4。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、安全品質を最優先事項と位置付け、品質向上に向けた社内体制の強化及び量産パートナー企業との連携を進めてまいりました。今後も高品質かつ安定的な量産体制を維持するとともに、顧客からのフィードバックを反映した継続的な品質向上に取り組んでまいります。」
安全品質の維持に加え、複数生産拠点、部品トレーサビリティ及び調達先の多元化による生産・調達体制の強化を課題として明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後も製品の安全品質は当社グループの最優先事項であり、パートナー企業との連携を深め、高品質かつ安定的な量産体制の構築を維持してまいります。」
安全品質を最優先とし、国内パートナーとの連携による高品質かつ安定的な量産体制を維持する方針を再確認している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、ドローン専業メーカーとして、黎明期に求められる概念検証(PoC)を通して「特化するべき用途」を明らかにし、特定した有用な用途について用途特化型機体を開発し、社会実装を実現するために用途特化型機体の量産体制の構築・販売を行っております。」
PoCで用途を特定し、用途特化型機体の開発、量産体制構築及び販売を行う一貫した事業モデルを引き続き説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「直近の進捗として、用途特化型機体の量産化と社会実装について、小型空撮ドローン「SOTEN」の出荷を2022年３月に開始し、2022年９月までに488台を出荷いたしました。９月末時点で既に出荷済みの488台も含めると初期ロットの600台を上回る受注を頂いており、年度末にかけて追加生産と出荷を行ってまいります。 また、物流用ドローンについても、日本発の物流専用ドローン「AirTruck」の量産及び出荷を開始しており、2022年９月までに15台を出荷いたしました。」
SOTENは2022年9月までに488台を出荷し、初期ロット600台を上回る受注を維持して追加生産・出荷を進めている。AirTruckも量産及び出荷を開始し、9月までに15台を出荷した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「直近の進捗として、用途特化型機体の量産化と社会実装について、小型空撮機体「SOTEN」の出荷を2022年３月に開始し、2022年６月までに481台を出荷いたしました。初期ロットの出荷後に、一定の条件下において飛行中に不具合が発生する可能性が判明し、機体の運用制限が必要となりましたが、当該事象についてはファームウェアのアップデートにより解消しております。なお、「SOTEN」につきましては、６月末時点で既に出荷済みの481台も含めると初期ロットの600台を上回る受注を頂いており、年度末にかけて追加生産と出荷を行ってまいります。物流用ドローンについても、日本発の物流専用ドローン「AirTruck」の量産及び受注を開始しております。」
SOTENについて2022年6月までに481台を出荷し、初期ロット600台を上回る受注を受けて追加生産・出荷を進める段階となった。AirTruckについても量産及び受注を開始した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年12月に上市した小型空撮機体「SOTEN」の出荷を開始し、2022年３月までに475台を出荷いたしました。また、３月末時点で初期ロット600台を上回る受注を頂いており、追加生産を決定しております。物流用ドローンについても、日本発の物流専用ドローン「AirTruck」をリリースし、量産化を決定、受注を開始いたしました。」
SOTENの出荷・受注拡大を受けた追加生産の決定、及び物流用AirTruckのリリース・量産化決定により、用途特化型機体の生産・販売段階が進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「煙突点検においては、既に実環境での有効な実証結果を取得済みであり、販売に向けた試作機が完成しました。（ⅳ）下水道等の閉鎖環境点検においては、2021年５月にNJSと共同で開発した閉鎖性空間調査点検用ドローンの新型機Fi(ファイ)4を発表し、量産販売する体制を構築しております。また、顧客向け操作体験会を実施するなど現場での活用につなげる取り組みを実施しております。」
煙突点検では販売向け試作機が完成し、閉鎖環境点検ではFi4を発表して量産販売体制を構築する段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、機体の量産について、国内における高品質な組み立て供給が可能なパートナー企業との連携により、販売を開始した用途特化型機体の量産体制を構築しております。」
国内の高品質な組み立て供給パートナーとの連携により、販売開始済みの用途特化型機体について量産体制を構築したと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「用途特化型機体の量産を目指し、国内における高品質な組み立て供給が可能なパートナー企業との連携を進めており、2021年度内の量産開始に向けて体制構築を進めております。」
用途特化型機体の量産に向け、国内の高品質な組み立て供給パートナーとの連携を進め、2021年度内の量産開始に向けた体制構築を明示した。 - FY2020-Q4前進有価証券報告書
「そのような中、当社では研究開発においてリモートワークを駆使することで中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた事業戦略を推進しており、当社の成長ドライバーとなる４分野（①小型空撮、②中型物流、③煙突点検、④下水道等の閉鎖環境点検）の用途特化型量産モデルの製品企画、開発は想定通りに進んでおります。 ①小型空撮機体においては、新機体の試作機開発が完了し、初期評価を実施しております。また、2022年３月期第３四半期での上市に向け販売・生産体制を平行して構築中であります。②中型物流については、５kgペイロード試作機をANAHD・アインHD・セブン-イレブン・ジャパン・NTTドコモとの実証にて活用し、有用性を確認しました。フィードバックを元に、新機体の要件定義を実施しております。③煙突点検においては、実環境での実証を継続しており良好な結果を取得しております。2022年３月期第２四半期での初期出荷に向けた評価・生産体制を構築中であります。④下水道等の閉鎖環境点検においては、量産試作開発の最終段階となっております。2022年３月期第２四半期での上市に向けて販売・量産体制を構築中であります。」
4分野の用途特化型量産モデルについて、小型空撮機体は試作機開発完了・初期評価と2022年3月期第3四半期上市に向けた体制構築、中型物流は5kgペイロード試作機の実証と新機体要件定義、煙突点検は良好な実証結果と2022年3月期第2四半期初期出荷に向けた体制構築、閉鎖環境点検は量産試作開発の最終段階と上市に向けた体制構築へ進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「直近の上市に向け、生産体制、販売体制、並びに顧客先における運用体制の構築に着手しております。」
閉鎖環境点検モデルについて、量産機体開発に加え、生産・販売・顧客先での運用体制構築に着手したことを開示している。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「また、量産体制の強化に向け、国内外において高品質な部品供給、アセンブル供給が可能なパートナー企業との連携を開始いたしました。」
量産体制の強化に向け、国内外で高品質な部品供給・アセンブル供給を担えるパートナー企業との連携開始を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「プラットフォーム製品としては、PF-2の製品化を進めたことに加えて、引き続き、小型機（Mini)の機能強化、操作性向上、量産体制構築向けて投資をしております。」
小型機Miniの機能強化・操作性向上と量産体制構築に向けた投資を継続しており、生産体制強化の取り組みを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「安全品質を最優先事項と位置づけ、生産体制のレベルアップを図り、カスタム機体、量産機体における品質向上を図ります。」
安全品質を優先し、拠点統合、部品調達・組立・評価試験の委託先最適化による生産体制の強化を進めている。