目視外飛行等のドローン規制への対応
FY2019に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q4。直近の記載は2026-05-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-14前進決算
「「PF2-CAT3」は、2026年３月に制度開始後初となる第一種型式認証の更新を完了し、今後も引き続きドローン物流の実証実験の拡大に寄与してまいります。」
第一種型式認証取得機体について、制度開始後初となる認証更新を完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、海外市場への進出においては、北米における機器認証等の規制強化を含む現地法規制の動向を継続的に把握し、必要な認証取得及び体制整備を進めてまいります。あわせて、外国為替及び外国貿易法等の輸出管理を含むコンプライアンスの徹底により、適切な海外事業運営を行ってまいります」
国内外の規制対応として、FCCの機器認証規制強化への対応、必要認証の取得・維持及び輸出管理を含むコンプライアンス対応を具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ドローン関連業界を取り巻く規制の変化に対応し、拡大が見込まれる需要に対応すべく、規制整備に関連する国土交通省、経済産業省などの行政機関と引き続き、密な連携を図ってまいります。」
航空法、電波法、製造物責任法及び輸出管理等の規制に対応し、行政機関との連携を継続する方針を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、レベル４に対応したドローンの第一種型式認証の申請を実施し、2023年３月に無人航空機の型式認証制度において、第一種型式認証を日本で初めて取得しております。」
レベル4対応ドローンの第一種型式認証を日本で初めて取得した実績と、同制度整備を前提とする市場拡大の見通しを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、航空法施行規則等の一部を改正する省令の施行日において、レベル４に対応したドローンの第一種型式認証の申請を実施し、2023年３月13日に無人航空機の型式認証制度において、第一種型式認証証書を日本で初めて取得しております。」
レベル4制度の施行に続き、2023年3月13日に第一種型式認証書を日本で初めて取得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ドローンを取り巻く法規制は、日本政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、2021年６月に航空法改正案が成立し、2022年12月５日には航空法施行規則等の一部を改正する省令が施行されることが決定されるなど、法規制の整備が着実に進んでおります。2022年６月からは一定規模以上のドローンを含む無人航空機の機体登録が義務化され、合わせて飛行中の機体の識別情報を電波で発信し、遠隔から識別可能なリモートID機能が義務化されました。」
レベル4に向けた法規制について、2022年12月5日の航空法施行規則等の改正省令施行が決定され、機体登録・リモートID義務化に続く制度整備の進展を示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ドローンを取り巻く法規制は、日本政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、2021年６月に航空法改正案が成立し、2022年６月からは一定規模以上のドローンを含む無人航空機の機体登録が義務化され、合わせて飛行中の機体の識別情報を電波で発信し、遠隔から識別可能なリモートID機能が義務化されるなど、法規制の整備が着実に進んでおります。」
レベル4に向けた制度整備が進み、2022年6月から一定規模以上の無人航空機の機体登録及びリモートID機能が義務化された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ドローンを取り巻く法規制は、日本政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、2021年６月に航空法改正案が成立するなど、着実に整備が進んでおります。」
2022年度を目途とするレベル4に向け、航空法改正、機体認証制度及び操縦者ライセンスを含む法整備が着実に進んでいるとの認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ドローン市場は、政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、2021年６月に航空法改正案が参議院本会議で可決し同案が成立するなど、法整備が着実に進んでおります。」
レベル4実現に向けた航空法改正案成立と、機体認証・操縦者ライセンスを含む法整備の進展を引き続き説明している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月に航空法改正案が参議院本会議で可決し同案が成立するなど、政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、予定通り、機体の安全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンスを含む法整備が着実に進んでおります。」
レベル4実現に向けた法整備について、2021年6月の航空法改正案成立という具体的な制度上の進展を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、当初の予定どおり、法整備を着実に進めております。」
レベル4実現に向けた法整備について、機体認証・操縦者ライセンスを含む航空法改正案の可決など、制度整備の進展を示した。 - FY2020-Q4前進有価証券報告書
「政府は、2022年度を目途に「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けた法整備を進めており、2020年12月10日に機体認証や操縦ライセンス等の新たな制度の方向性を示しております。」
レベル4実現に向けた法整備について、2022年度を目途とする制度整備に加え、機体認証や操縦ライセンス等の新制度の方向性が2020年12月に示されたと説明している。 - FY2020-Q3レベル4法整備の具体化有価証券報告書
「さらに、2020年７月９日に政府から発表された「「空の産業革命に向けたロードマップ」の改訂について」に基づき、現在2022年度を目途に「レベル４」（有人地帯における目視外飛行）の実現に向けた法整備が進められております。」
政府のロードマップ改訂に基づき、2022年度を目途とするレベル4（有人地帯での目視外飛行）の実現に向けた法整備が進行していると記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「ドローン関連業界を取り巻く規制やガイドライン、特にドローンの目視外飛行についての対応として、関連する経済産業省、国土交通省などの行政機関と引き続き、密な意思疎通を図ってまいります。」
目視外飛行等の規制・ガイドラインについて、行政機関との意思疎通を通じて対応する方針を示している。