取引相手国・新興国の経済政策・金融政策リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
津田駒工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。183社中159社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢の混乱による資源の高騰、米国の関税政策の影響など世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続した。」
取引相手国・国際政策に関するリスクについて、米国の関税政策に加え、中東情勢と資源高が事業環境の不透明要因として記載された。 - 2026-07-13悪化発生事実
「中東情勢の混乱による資源の高騰、米国の関税政策の影響など世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。」
取引相手国の政策・国際情勢に関するリスクとして、中東情勢と米国関税政策による影響を継続的な不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、輸出比率が高く、日中間の対立や米中間の政治・経済対立や、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。」
従来の取引相手国の政策リスクに、日中間の対立を明示的に加え、国際政治・経済政策へのエクスポージャーを引き続き強調している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、中国経済の停滞、米国の通商政策の大幅な変更など、景気の下振れリスクは上昇」
取引相手国に関わる地政学情勢、中国経済、米国通商政策の変化が、景気下振れリスクとしてより具体的に記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げにより、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。」
従来の取引相手国の政治・経済政策リスクについて、米中対立、追加関税、繊維製品輸出減少から設備投資への波及経路を具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、輸出比率が高く、米中間の政治・経済対立や欧米経済のインフレ懸念、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。」
従来の取引相手国の政策リスクに加え、米中対立、欧米インフレ、為替変動を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を受けざるを得ない。」
輸出比率の高さに伴う取引相手国の政治・経済政策リスクを引き続き認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「① 取引相手国（主に新興諸国）の政治・経済・金融リスク」
取引相手国、とりわけ新興国の政治・経済・金融リスクを引き続き列挙している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「① 取引相手国（主に新興諸国）の政治・経済・金融リスク」
取引相手国、とりわけ新興国の政治・経済・金融政策に関するリスクを引き続き列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「① 取引相手国（特に新興諸国）の経済・金融政策リスク」
取引相手国、とりわけ新興国の経済政策・金融政策を経営成績に影響するリスクとして明示した。