既存事業拡大・運営機能強化・事業領域拡大の３つの基本戦略
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-16。
グローバルキッズCOMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2025前進有価証券報告書
「『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』に掲げた保育事業の規模拡大については、2025年６月20日及び2025年７月31日に公表した「株式会社アソシエ・アカデミーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月31日付で株式会社アソシエ・アカデミー（以下、アソシエ・アカデミー）の株式取得が完了いたしました。」
2030年戦略のM&Aによる規模拡大について、アソシエ・アカデミー及び同社子会社アソシエ・インターナショナルの完全子会社化を完了した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「こうした環境下において当社は2024年11月に『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を打ち出し以下のとおり新たな経営戦略を策定しております。・保育事業 「安心安全の担保」を最優先課題として位置付け、安全確保の仕組み整備、イエナプランの導入、入所率向上、職員配置適正化、生産性向上、M＆Aによる規模拡大を推進する。・新規事業 保育周辺事業の開拓・拡大を進める。・ICT戦略 デジタル基盤を活用し業務効率化・品質向上と付加価値提供を推進する。・人事戦略 必要なスキル・経験を持った人財を確保し、「輝いた大人」を育成する。・資本戦略 財務健全性を維持し、資本効率改善および株主還元の充実を図る。」
従来の中期経営計画2024の3施策を、新たな2030年ビジョン実現に向けた保育、新規事業、ICT、人事、資本の5戦略へ整理し直している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に「中期経営計画2024」を公表しており、３カ年計画の最終年度に当たる当連結会計年度も引き続き「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の３つの施策を骨子とした取り組みを進めております。」
中期経営計画2024の最終年度においても、「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の3施策を継続して進めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に「中期経営計画2024」を公表しており、３カ年計画の最終年度に当たる当連結会計年度も引き続き「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の３つの施策を骨子とした取り組みを進めております。」
中期経営計画2024の最終年度においても、「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の3施策を継続して進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に公表した「中期経営計画2024」に基づき、「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の３つの施策を骨子とした取り組みを進めております。」
中期経営計画2024の「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の3施策を継続して実行している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に公表した「中期経営計画2024」に基づき、「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の３つの施策を骨子とした取り組みを進めております。「規模拡大」の具体策として2023年４月18日に、当社グループが注力する東京都認可保育所を中心に展開する株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、６月１日付で完全子会社化いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。また「機能拡充」を企図した新規事業強化等による収益源の多様化推進のためにはグループ本社機能の再編による生産性向上が不可欠と判断し、2023年４月１日を効力発生日として株式会社グローバルキッズの子育て支援事業の一部を株式会社GKSへ承継いたしました。「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。加えて習い事事業「GlobalKids Plus＋」についても2023年６月に豊洲で開講しました。」
中期経営計画2024の3施策について、17施設を有する会社の完全子会社化、本社機能再編に伴う事業承継、プラットフォーム投資、習い事事業開講という具体的な進展を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「規模拡大」の具体策として2023年４月18日に、当社グループが注力する東京都認可保育所を中心に展開する東京建物キッズ株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。」
中期経営計画（2024）の「規模拡大」施策について、東京都認可保育所を中心に展開する東京建物キッズ株式会社の全株式取得契約を締結した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「中期経営計画(2024)における「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行の中で、収益を改善するプロジェクトの一環として、組織構造の見直しを実施しております。」
事業拡大と事業複線化への移行を掲げる中で、収益改善プロジェクトとして組織構造の見直しを実施したことを開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「創業以来の「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行し、以下３つを基本方針としたうえで新たな事業戦略を支えるICT機能、財務・資本戦略を一段と強化いたします。」
事業拡大と事業複線化への移行、規模拡大・機能拡充・基盤強化の3方針、ICT・財務・資本戦略の強化を継続して掲げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、2022年７月19日付で株式会社さくらさくプラスとの経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。」
中期経営計画で掲げていたM&A活用による保育事業の規模拡大について、株式会社さくらさくプラスとの経営統合に関する基本合意書締結という具体的な進展を開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「創業以来の「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行し、以下３つを基本方針としたうえで新たな事業戦略を支えるICT機能、財務・資本戦略を一段と強化いたします。 ・規模拡大 オーガニック成長に加え、M&Aも活用した保育事業の拡大 ・機能拡充 新事業における基盤固め ・基盤強化 ICTの戦略的活用による生産性の向上、付加価値の創造」
従来の3つの基本戦略から、中期経営計画（2024）の下で、保育事業の規模拡大、周辺領域を含む機能拡充、ICT・財務基盤強化へ枠組みを変更している。M&A活用も明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループとしましては、中長期的な観点から事業戦略、取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、保育士確保や保育の質向上につながる取引関係の維持・強化や保育周辺事業拡充等の当社グループの企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。」
中期計画で掲げた周辺・新規事業拡大や他事業者との連携に関連し、保育士確保・保育の質向上・周辺事業拡充につながる株式保有方針を開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループでは、持続的な成長に向けた『中期経営計画「2022」』において、以下のとおり方針を掲げたうえで３つの重点テーマに取り組んでまいります。＜方針＞ビジョンに向けた保育事業基盤づくりと規模経済の最大化」
従来の3つの基本戦略を、中期経営計画「2022」の下で、保育事業基盤の確立・進化、質の良い保育の確立、次なる成長に向けた布石・展開という3重点テーマに整理し直している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「① 既存保育事業の拡大に注力 ～規模の拡大～ ・ドミナント戦略による施設数の拡大 ・人材確保の強化 ・職員の定着率向上 ② 運営体制の強化 ～収益性の向上～ ・施設運営体制の効率化 ・本社事務業務の効率化 ・コンプライアンス遵守と情報管理の徹底 ③ 事業基盤の強化 ～保育の質向上と将来の成長基盤～ ・人材の育成 ・周辺事業拡大の推進」
従来の3つの基本戦略を、規模の拡大、収益性の向上、保育の質・将来基盤の強化という枠組みに整理し直している。 - FY2017初出有価証券報告書
「上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長のために中長期的に３つの基本戦略に取り組んでまいります。 ＜３つの基本戦略＞ ① 既存保育事業の拡大に注力 ～目の前に全力～ ・ドミナント戦略による年間15～20の施設拡大 ・人材確保の強化 ・周辺事業領域の推進 ② 運営機能の強化 ～足腰の強化～ ・人材の育成 ・運営体制の効率化 ・コンプライアンス遵守と情報管理の徹底 ・情報発信機能の強化 ③ 事業領域の拡大 ～将来の成長基盤～ ・シナジー事業の掘り起こし ・海外展開の準備」
既存保育事業の拡大、運営機能の強化、事業領域の拡大を、持続的成長に向けた3つの基本戦略として体系化している。