待機児童解消と政策を背景とした子育て支援事業者の役割拡大
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-15再掲決算
「「こども誰でも通園制度」は、2026年４月より全国で本格実施されております。」
全国本格実施済みとの政策動向を再掲している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「こども誰でも通園制度」は、2026年４月より全国で本格実施されております。また、幼児教育・保育の無償化については、国の制度として３～５歳児を対象に2019年10月から実施されました。これに加え、東京都では独自の制度により2025年９月から０～２歳の第一子の保育料無償化が開始されております。」
前回まで全国本格実施予定とされていた「こども誰でも通園制度」が2026年4月から全国で本格実施されたと開示された。東京都の0～2歳第一子の保育料無償化開始も新たな政策動向として記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「こども誰でも通園制度」は、一部自治体ですでに実施されており、2026年４月には全国で本格実施される予定です。」
こども誰でも通園制度について、一部自治体での実施から2026年4月の全国本格実施予定へと政策の展開時期を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年５月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。」
こども大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定され、児童手当、こども誰でも通園制度、保育士処遇改善、ICT化などの政策内容が具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。」
こども家庭庁の設置、「こども未来戦略」による保育士配置基準の見直し・処遇改善など、子ども重視の政策動向を継続して記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。」
子ども政策の具体化として、「こども未来戦略」に76年ぶりの保育士配置基準見直しと処遇改善が盛り込まれたことを新たに開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、2023年１月の施政方針演説 "次元の異なる少子化対策" の試案（同年3月発表）には、75年ぶりの保育士の配置基準改善と更なる処遇改善や、就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにするこども誰でも通園制度（仮称）の創設などの政策が盛り込まれています。」
こども家庭庁の設置、保育士配置基準の改善、処遇改善、こども誰でも通園制度、公定価格改善等の子ども重視政策を継続して記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方で政府の対応としては、子ども政策を強化すべく、子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」が2023年４月に設置されました。同年３月に発表された試案には75年ぶりの保育士の配置基準改善と更なる処遇改善や、就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにするこども誰でも通園制度（仮称）の創設などの"次元の異なる少子化対策"と呼ばれる政策が盛り込まれています。更に、2023年１月の施政方針演説にて子ども政策を最重要政策と位置づけ、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にて幼児教育・保育の質向上を目的に保育所、認定こども園等の公定価格の改善に向けて取り組むなど、社会的な子ども重視の機運が一段と高まっております。」
前四半期まで見通し・試案として記載されていたこども家庭庁が2023年4月に設置されたほか、保育士配置基準の改善、こども誰でも通園制度、公定価格改善など、政策内容の具体化を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「同年３月に発表された試案には75年ぶりの保育士の配置基準改善と更なる処遇改善や、就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにするこども誰でも通園制度（仮称）の創設などの"次元の異なる少子化対策"と呼ばれる政策が盛り込まれています。」
こども家庭庁が2023年4月に設置されたことに加え、75年ぶりの保育士配置基準改善、処遇改善、こども誰でも通園制度（仮称）などを含む政策試案が示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年４月に発足させる見通しです。また、2023年１月の施政方針演説にて子ども政策を最重要政策と位置づけ、６月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にて子ども関連予算の倍増に向けた政策の大枠を提示する方針を示す見込みであることなど、社会的な子ども重視の機運が一段と高まっております。」
こども家庭庁の2023年4月発足見通しを継続するとともに、2023年1月の施政方針演説での子ども政策の最重要政策化と、子ども関連予算倍増に向けた6月の政策大枠提示見込みを追加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年４月に発足させる見通しです。」
こども家庭庁を2023年4月に発足させる見通しと、子ども重視の政策姿勢の強まりを継続して説明している。 - FY2022-Q3こども家庭庁の発足見通しを具体化有価証券報告書
「また、政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年４月に発足させる見通しです。「こども家庭庁」設置を契機とし、子育て関連支出の対GDP比を欧州並みの３％台半ばへの引き上げや保育士の処遇改善・社会的地位向上を図るなど、子ども重視の政策姿勢はより強まっております。」
従来の「2023年度のできるだけ早い時期」という説明から、こども家庭庁の発足時期を2023年4月と具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年度のできるだけ早い時期に創設する方針です。「こども家庭庁」設置を契機とし、子育て関連支出の対GDP比を欧州並みの３％台半ばへの引き上げや保育士の処遇改善・社会的地位向上を図るなど、子ども重視の政策姿勢はより強まっております。」
「こども家庭庁」を2023年度のできるだけ早い時期に創設する方針、子育て関連支出の対GDP比を欧州並みの3％台半ばへ引き上げる方向、保育士の処遇改善・社会的地位向上を追加的な政策動向として記載している。 - FY2021待機児童数と保育需要の見通しを更新有価証券報告書
「一方で、自治体における保育所増設が進められたことで、待機児童数は下表のとおり減少傾向を示しておりますが、2021年４月時点で5,634人と政府が掲げる待機児童数ゼロとは乖離した状態となっております。また、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。このため、保育所の新設に対する需要は一定程度続くと見込まれます。」
待機児童数が5,634人まで減少した一方、政府目標のゼロとは乖離しており、「新子育て安心プラン」による約14万人分の受け皿整備と新設需要の継続を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「政府・自治体は、保育需要増加に対応すべく、保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。」
幼児教育・保育無償化および「新子育て安心プラン」による2021年度から2024年度末までの約14万人分の受け皿確保目標を継続して説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「政府・自治体は、保育需要増加に対応すべく、保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。」
「新子育て安心プラン」による2021年度から2024年度末までの約14万人分の受け皿確保目標と、子育て支援事業者の社会的役割の高まりを継続して説明している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「政府・自治体は、保育需要増加に対応すべく、保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの4年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。」
政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の受け皿を確保する新たな目標を示した。 - FY2020待機児童・受け皿不足とコロナ下の需要見通しを更新有価証券報告書
「当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け一部で一時的に入園を控える動きがみられました。しかし、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向が続いており、保育に対する需要は高い状況が続いており、保育所の利用率は９割超の高い水準で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による一時的な入園控えを記載する一方、保育需要は高く、利用率は9割超と説明している。また、2020年4月時点の待機児童数12,439人、14.1万人分の受け皿不足試算、2024年度末までの10万人超の受け皿整備検討を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げています。こうした政府の取り組みの結果、保育所数が増加していることもあり、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンすることが想定されます。一方で、東京都心部では人口流入による、保育需要の増加が続いていることから、地域による濃淡はあるものの、保育所の新設に対する需要は当面の間、一定程度続くと見込まれます。」
政府の受け皿拡大方針、保育所新設需要のややペースダウン、東京都心部の人口流入による当面の需要継続という見通しを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。」
共働き世帯数・女性就業率の上昇を背景に保育需要は高いとし、政府の受け皿拡大方針と東京都心部の人口流入による需要継続を説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「こうした政府の取り組みの結果、保育所数が増加していることもあり、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンすることが想定されます。一方で、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことで保育所への入所希望者が増えることも想定され、保育所の新設に対する需要は当面の間、一定程度続くと見込まれます。」
保育所新設需要は今後やや減速する一方、幼児教育・保育の無償化により当面一定程度続くとの見通しを継続している。 - FY2019受け皿総量と需要見通しを更新有価証券報告書
「2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げています。こうした政府の取り組みの結果、保育所数が増加していることもあり、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンすることが想定されます。一方で、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことで保育所への入所希望者が増えることも想定され、保育所の新設に対する需要は当面の間、一定程度、続くと見込まれます。」
政府の受け皿拡大方針を「2020年度末までに300万人分程度」と記載し、保育所新設需要については今後ややペースダウンする一方、無償化により一定程度続くとの見通しを示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに32万人分の受け皿を上乗せする方針です。また、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まることで保育所への入所希望者が増える可能性があり、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。」
政府・自治体による受け皿拡大、2020年度末までの32万人分の上乗せ、2019年10月開始の幼児教育・保育無償化による需要継続を引き続き説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに32万人分の受け皿を上乗せする方針です。また、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まることで保育所への入所希望者が増える可能性があり、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。」
政府・自治体による受け皿拡大、2020年度末までの32万人分の上乗せ、2019年10月開始予定の幼児教育・保育無償化による需要継続を前回と同様に説明している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに32万人分の受け皿を上乗せする方針です。また、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まることで保育所への入所希望者が増える可能性があり、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。」
政府の受け皿拡大策について、従来の2020年度末までに22万人分、2022年度までに追加10万人分という説明から、2020年度末までに32万人分を上乗せする方針という表現に変化している。2019年10月開始予定の幼児教育・保育無償化による入所希望者増加の可能性も新たに併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、政府は平成32年度年度末までに22万人分、加えて平成34年度までに10万人分、合計32万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を平成29年６月に公表しており、引き続き保育施設数が拡大していく見込みです。」
子育て安心プランの32万人分の受け皿整備と、保育施設数の拡大見込みを継続して説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「政府は2020年度末までに22万人分、加えて2022年度までに10万人分、合計32万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を2017年６月に公表しており、引き続き保育施設数が拡大していく見込みです。」
子育て安心プランによる合計32万人分の受け皿整備と保育施設数の拡大見込みを継続して説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「政府は2020年度末までに22万人分、加えて2022年度までに10万人分、合計32万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を2017年６月に公表しており、引き続き保育施設数が拡大していく見込みです。」
子育て安心プランの合計32万人分の受け皿整備と、保育施設数の拡大見込みを継続して説明している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに、本年６月には2020年度末までに22万人分、さらに2022年度までに10万人分の受け皿を整備する新プランが政府から発表されるなど、子育て支援事業者の社会的役割はさらに重要性を増しております。」
前四半期に発表見込みとされていた待機児童対策の新プランが政府から発表され、2020年度末までに22万人分、2022年度までに追加10万人分の受け皿整備という具体的内容が示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の就業者数増加を背景とした保育需要の増加に対応するため、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなどの施策が打ち出されるなど対策強化の機運が一段と高まっております。さらに、６月には待機児童解消に向けた受け皿整備を目的とした新たな計画が政府から公表される見込みで、子育て支援業界にとっては、さらなる追い風が吹くことも想定されます。」
女性の就業者数増加による保育需要、保育士待遇改善、補助金積み増し、政府の新計画見込みを、子育て支援業界を取り巻く追い風として説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、子育て支援事業を取り巻く状況は、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた施策が打ち出されるなど対策強化の機運がさらに高まっております。」
保育士待遇改善や保育所整備への補助金積み増しを、待機児童解消に向けた対策強化の動きとして継続的に説明している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、政府が目玉政策として掲げた「一億総活躍社会」に保育士の処遇改善など子育て支援に関する施策が盛り込まれたほか、東京都においては保育所整備の補助拡大を打ち出すなど子育て支援事業者の社会的役割は一段と高まっております。」
待機児童対策、保育士処遇改善、東京都の補助拡大を背景に、子育て支援事業者の社会的役割が高まっているとの説明を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「子育て支援事業を取り巻く状況は、待機児童解消に向けた保育所増設に力を入れる自治体が以前にもまして増えてまいりました。また、政府が目玉政策として掲げた「一億総活躍社会」に子育て支援に関する施策が盛り込まれるなど、子育て支援事業者の役割は一段と高まっております。」
自治体による保育所増設と政府政策を、事業者の役割が高まる背景として説明している。