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条件付き
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本合併相手方株式会社アソシエ・インターナショナル、株式会社アソシエ・アカデミー
開示した会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで77日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
子会社の業務管理全般、民間学童・アクティビティスクールの運営
所在地 東京都目黒区資本金 50 百万円設立年月日 2018 年 10 月 11 日
対価と費用
対価の種類株式（消滅会社であるアソシエ・アカデミーの普通株式50株に対して、存続会社であるアソシエ・インターナショナルの普通株式1株を割当交付。新株の発行は行わず、承継する普通株式600株を充当）
合併比率・株式交換比率アソシエ・アカデミー普通株式50株：アソシエ・インターナショナル普通株式1株。アソシエ・インターナショナルが存続会社、アソシエ・アカデミーが消滅会社
業績への影響
本合併は連結子会社間の合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微
手続きと前提
価額算定の方法外部第三者機関による算定書は取得せず、当事者間で協議のうえ合意した比率を決定
第三者算定機関外部第三者機関による算定書は取得せず
実行の前提条件株主総会決議（2026年7月31日予定）、債権者保護手続き（合併公告日2026年8月3日予定）
取得後の経営体制存続会社の商号、代表者、資本金に変更なし。存続会社は当社の直接の完全子会社（持株比率100％）となる。本店所在地は東京都千代田区富士見二丁目14番36号へ変更予定。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | 株式会社アソシエ・インターナショナル、株式会社アソシエ・アカデミー |
| 対象会社の名称 | 株式会社アソシエ・アカデミー |
| 対象会社の事業内容 | 子会社の業務管理全般、民間学童・アクティビティスクールの運営 |
| 対象会社の所在地 | 東京都目黒区 |
| 対象会社の資本金 | 50 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2018 年 10 月 11 日 |
| 対価の種類 | 株式（消滅会社であるアソシエ・アカデミーの普通株式50株に対して、存続会社であるアソシエ・インターナショナルの普通株式1株を割当交付。新株の発行は行わず、承継する普通株式600株を充当） |
| 合併比率・株式交換比率 | アソシエ・アカデミー普通株式50株：アソシエ・インターナショナル普通株式1株。アソシエ・インターナショナルが存続会社、アソシエ・アカデミーが消滅会社 |
| 取得株式数 | アソシエ・インターナショナル普通株式600株を割当交付に充当（議決権の数は非開示） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100％（アソシエ・アカデミーは当社の100％間接子会社） → 異動後 100％（アソシエ・インターナショナルは当社の直接の完全子会社） |
| 業績への影響 | 本合併は連結子会社間の合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2026 年 7 月 16 日 |
| 契約締結日 | 2026 年 7 月 16 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年 10 月 1 日（予定） |
| 価額算定の方法 | 外部第三者機関による算定書は取得せず、当事者間で協議のうえ合意した比率を決定 |
| 第三者算定機関 | 外部第三者機関による算定書は取得せず |
| 実行の前提条件 | 株主総会決議（2026年7月31日予定）、債権者保護手続き（合併公告日2026年8月3日予定） |
| 取得後の経営体制 | 存続会社の商号、代表者、資本金に変更なし。存続会社は当社の直接の完全子会社（持株比率100％）となる。本店所在地は東京都千代田区富士見二丁目14番36号へ変更予定。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。グループ内の「アソシエ」ブランドの子育て支援事業を再整理し、保育実践や知見、リソースの一体化、教育プログラムや研修体制の強化、管理部門の集約と重複業務の一本化による管理コストの適正化を進めるためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。