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日本郵政(6178)・施策前進直近の決算説明資料(2026-11-13)では「実績引用」

ゆうちょ銀行のALM・国際分散投資・新投資領域

FY2016に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-13。

22記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 320212022: 420222023: 120232024: 220242025: 120252026: 72026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「また、これまで市場運用ビジネスで培った知見を活用したさらなる成長を企図し、新たにアセットマネジメントビジネスへの挑戦を見据え、2026年4月には「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を設立しました。」

    国際分散投資・新投資領域の取組みが、2026年4月のゆうちょアセットマネジメント設立による資産運用事業の本格化へ進展した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,635億円、役務取引等利益は833億円、その他業務利益は△357億円となりました。」

    ゆうちょ銀行では、国債利息・日銀預け金利息や外債投資信託収益の増加により、国内外合計の資金利益が5,635億円となった。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間会計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,604億円、役務取引等利益は785億円、その他業務利益は△2億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は2,922億円、役務取引等利益は△4億円、その他業務利益は△26億円となりました。」

    国内・国際業務の資金利益は合計4,526億円となり、外国証券利息や国債利息の増加を背景に運用収益が改善した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「また、日本銀行の金融政策修正を受けた国内金利上昇局面を捉え、日本銀行への預け金から日本国債への投資シフトを開始し、円金利資産に係るポートフォリオの再構築を進めました。」

    国際分散投資・リスク性資産の拡大に加え、国内金利上昇を受けて日銀預け金から日本国債への投資シフトを開始した。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の拡大等により、前年同期比745億円増加の1,646億円となりました。」

    新投資領域の拡大により、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る臨時損益が前年同期比745億円増加した。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比472億円増加の1,045億円となりました。」

    新投資領域の拡大により、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドを含む臨時損益が前年同期比472億円増加した。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により、前年同期比113億円増加の276億円となりました。」

    新投資領域の取組みについて、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等により臨時損益が前年同期比113億円増加した。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加を主因とした資金利益の増加及びプライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等による臨時損益の増加等により、経常収益は1,977,642百万円、経常利益は490,893百万円となりました。」

    国際分散投資・新投資領域の取組みが、外債投資信託、プライベートエクイティ、不動産ファンドの収益増加として現れた。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加を主因に資金利益が増加した一方、役務取引等利益が減少したほか、外債償還益の減少を主因にその他業務利益が減少しました。」

    国際分散投資・新投資領域の取組みが、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加、資金利益の前年同期比2,087億円増加として現れた。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,454億円の増加となりました。」

    国際分散投資・新投資領域の取組みについて、外債投資信託とプライベートエクイティファンドの収益増加が資金利益の前年同期比2,454億円増加として現れた。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「国内の低金利環境が継続しているものの、外国証券利息の増加を主因に資金利益が増加したほか、役務取引等利益が増加しました。」

    低金利環境下で外国証券利息の増加により資金利益が増加した。第1四半期末のその他の証券残高は72.9兆円となった。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「リスク・リターンやクレジットクオリティ(投資先の信用力等)を意識しつつ、リスク性資産残高を2021年3月末時点で91.1兆円まで拡大し、リスク性資産のうち、戦略投資領域への投資については、優良な案件への選別的な投資に努め、残高を4.2兆円まで積み上げました。」

    国際分散投資・オルタナティブ投資の方針が、リスク性資産91.1兆円、戦略投資領域4.2兆円という残高に進展した。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「「運用の高度化・多様化」については、国内の低金利環境が継続し、世界経済の先行き不透明感が高まる中、安定的な収益確保のため、適切なリスク管理のもと、国際分散投資を進めました。海外クレジット資産をクレジット・クオリティ(投資先の信用力)に配意しつつ積み上げたほか、戦略的な投資領域と位置づけているプライベートエクイティファンド、 不動産ファンド等への投資を、市場環境の変化を踏まえて選別的に実行しました。」

    国際分散投資に加え、海外クレジット、プライベートエクイティ、不動産ファンド等への選別的投資を実行した。
  14. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、平成30年2月9日付で、投資事業有限責任組合等の持分の私募及び財産の運用を事業内容とするJPインベストメント株式会社(議決権比率は、ゆうちょ銀行50%、かんぽ生命保険25%、JPインベストメント株式会社の役職員25%)を設立しております。プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断及び投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていくことを目的として設立いたしました。」

    ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が出資するJPインベストメント株式会社を平成30年2月9日に設立し、国内企業を主な対象とするプライベートエクイティ投資と投資先支援の体制を具体化した。
  15. FY2017前進有価証券報告書

    「さらに、成長が見込まれる未上場企業等へ投資するプライベート・エクイティ、不動産ファンド、ヘッジファンドなどのオルタナティブ資産への投資を始めました。」

    国際分散投資に加え、プライベート・エクイティ、不動産ファンド、ヘッジファンドへの投資を開始した。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「サテライト・ポートフォリオでは、国際分散投資を推進するとともに、プライベート・エクイティ等、新たな投資領域を開拓し、収益の向上に取り組んでいきます。このため、専門的人材の確保等、運用態勢をさらに強化してまいります。さらに、これらの運用の高度化に伴い、リスク管理態勢の充実、信用力評価及びモニタリング態勢、審査態勢の強化等によるリスク管理・審査態勢の高度化を図ります。」

    ベース・ポートフォリオとサテライト・ポートフォリオを使い分け、国際分散投資やプライベート・エクイティで収益源を広げる方針を示している。
一緒に動いた変遷

「トール社を基盤とした国際物流事業の成長」は、この変遷が動いた22回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14141211119★123456
  1. ★この変遷
  2. 1トール社を基盤とした国際物流事業の成長14回
  3. 2日本郵政不動産株式会社の設立と不動産事業の展開14回
  4. 3金融二社株式売却後の成長投資・自己株式取得・M&A12回
  5. 4ゆうちょ銀行の手数料ビジネス強化11回
  6. 5郵便局局舎の解約補償負担11回
  7. 6郵便・物流ネットワークの再編と生産性向上9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算説明資料で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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