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日本郵政(6178)・施策前進直近の決算説明資料(2026-11-13)では「実績引用」

ゆうちょ銀行の手数料ビジネス強化

FY2016に初出。33回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-13。

33記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2018 – FY2020前進FY2023-Q1 – 2026-08-072016: 120162017: 120172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 42026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比108億円増加の1,657億円となりました。」

    ゆうちょ銀行の手数料ビジネスでは、為替・決済関連手数料等の増加により、役務取引等利益が1,548億円から1,657億円へ増加した。
  2. 2026-05-15前進決算説明資料

    「役務取引等利益 1,563 1,675 + 112」

    ゆうちょ銀行の役務取引等利益は、2025年3月期の1,563億円から2026年3月期は1,675億円へ112億円増加した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間会計期間の役務取引等利益は、前年同期比52億円増加の833億円となりました。」

    ゆうちょ銀行の手数料ビジネスでは、役務取引等利益が前年同期比52億円増の833億円となった。為替・決済関連手数料が増加した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間会計期間の役務取引等利益は、前年同期比12億円増加の780億円となりました。」

    ゆうちょ銀行の手数料ビジネスでは、役務取引等利益が前年同期比12億円増の780億円となった。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比51億円増加の1,515億円となりました。」

    ATM関連手数料や投資信託関連手数料等により、役務取引等利益は前年度比51億円増の1,515億円となった。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比37億円増加の1,170億円となりました。」

    ゆうちょ銀行の手数料ビジネスでは、役務取引等利益が前年同期比37億円増加し、1,170億円となった。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比25億円増加の768億円となりました。」

    ゆうちょ銀行の手数料ビジネスでは、役務取引等利益が前年同期比25億円増加して768億円となった。内訳ではATM関連手数料が増加した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比10億円増加の383億円となりました。」

    ゆうちょ銀行の手数料ビジネスでは、ATM関連手数料等の増加により役務取引等利益が前年同期比10億円増加した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度の役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前事業年度比189億円増加の1,463億円となりました。」

    ATM、為替・決済関連手数料の増加により、役務取引等利益は前年度比189億円増の1,463億円となった。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比180億円増加の1,132億円となりました。」

    料金改定を背景にATM関連手数料、為替・決済関連手数料が増加し、役務取引等利益は前年同期比180億円増の1,132億円となった。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比112億円増加の742億円となりました。」

    料金改定を背景に、ATM関連手数料や為替・決済関連手数料が増加し、役務取引等利益は前年同期比112億円増の742億円となった。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響によりATM関連手数料や為替・決済関連手数料等が増加したことを主因に、前年同期比52億円増加の372億円となりました。」

    ゆうちょ銀行の手数料ビジネスは、2022年1月の料金改定を背景にATM関連手数料・為替決済関連手数料が増加し、役務取引等利益が前年同期比52億円増加した。
  13. FY2022悪化有価証券報告書

    「当事業年度の役務取引等利益は、ATM関連手数料が増加した一方、投資信託関連手数料の減少や、当事業年度にサービスを開始した口座貸越サービス関連費用の計上等により、前事業年度比5億円減少の1,274億円となりました。」

    ATM関連手数料の増加を投資信託関連手数料の減少が上回り、役務取引等利益は1,274億円へ減少した。
  14. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比25億円減少の952億円となりました。」

    ゆうちょ銀行の手数料ビジネスでは、為替・決済関連手数料とATM関連手数料が増加した一方、投資信託関連手数料等の減少により役務取引等利益が前年同期を下回った。
  15. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比13億円減少の630億円となりました。」

    役務取引等利益は前年同期比13億円減少して630億円となり、投資信託関連手数料の減少が手数料ビジネスの伸びを押し下げた。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、ATM関連手数料の増加を主因に、前年同期比2億円増加の320億円となりました。」

    ATM関連手数料の増加を主因に、ゆうちょ銀行の役務取引等利益が前年同期比2億円増加した。
  17. FY2021悪化有価証券報告書

    「当事業年度の役務取引等利益は、電信振替の料金改定等により、為替・決済関連手数料が増加したものの、投資信託関連手数料が減少し、前事業年度比9億円減少の1,279億円となりました。」

    為替・決済・ATM関連手数料は増加した一方、投資信託関連手数料が減少し、役務取引等利益は前期比9億円減少した。
  18. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比5億円減少の977億円となりました。」

    投資信託関連手数料の減少を主因に、ゆうちょ銀行の役務取引等利益は前年同期比5億円減少した。為替・決済関連手数料とATM関連手数料は増加したが、投資信託販売金額は前年同期の562,632百万円から212,042百万円へ減少した。
  19. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比10億円減少の644億円となりました。」

    為替・決済関連手数料やATM関連手数料は増加した一方、投資信託関連手数料の減少により役務取引等利益は前年同期を下回った。
  20. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比13億円減少の318億円となりました。」

    手数料ビジネスは為替・決済関連手数料やATM関連手数料が増加した一方、投資信託関連手数料の減少により役務取引等利益が前年同期比13億円減少した。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前事業年度比221億円増加の1,288億円となりました。」

    手数料ビジネスでは、為替・決済関連手数料を中心に役務取引等利益が1,288億円へ増加した。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比171億円増加の983億円となりました。」

    為替・決済関連手数料を主因に、ゆうちょ銀行の役務取引等利益は前年同期比171億円増加し、983億円となった。ATM関連手数料も増加した。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比124億円増加の654億円となりました。」

    手数料ビジネスでは、為替・決済関連手数料を主因として役務取引等利益が前年同期比124億円増加し、654億円となった。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比63億円増加の331億円となりました。」

    手数料ビジネスでは、為替・決済関連手数料を中心に役務取引等利益が前年同期比63億円増加した。ATM関連手数料、投資信託関連手数料も増加した。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ATMの設置を拡大したこと等により、前事業年度比103億円増加の1,067億円となりました。」

    投資信託販売とATM設置拡大により、役務取引等利益が96,448百万円から106,761百万円へ増加した。
  26. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ATMの設置を拡大したこと等により、前年同期比8,705百万円増加の81,209百万円となりました。」

    投資信託販売とATM設置拡大により、ゆうちょ銀行の役務取引等利益が前年同期比8,705百万円増加した。
  27. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ATMの設置を拡大したこと等により、前年同期比5,867百万円増加の52,994百万円となりました。」

    投資信託販売とATM設置拡大により、役務取引等利益が前年同期比5,867百万円増加し、52,994百万円となった。ATM関連手数料と投資信託関連手数料も増加している。
  28. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ATMの設置を拡大したこと等により、前年同期比2,657百万円増加の26,785百万円となりました。」

    投資信託販売金額の増加とATM設置拡大により、ゆうちょ銀行の役務取引等利益が前年同期比2,657百万円増加した。
  29. FY2018前進有価証券報告書

    「また、ATMネットワーク・スマートフォン向けサービスの拡充の取組みとして、引き続き、16言語対応の小型ATMを全国のファミリーマート店舗等へ設置したほか、「ゆうちょ銀行ATM検索アプリ」や「ゆうちょダイレクト残高照会アプリ」といったスマートフォン向けアプリの提供を開始しました。」

    小型ATMの設置拡大に加え、ATM検索アプリ、残高照会アプリ、スマートフォン決済等の提供を開始し、手数料・決済サービスを具体化した。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「ATM・決済サービスは、引き続き、ATMの戦略的な配置や、全国のファミリーマート店舗への小型ATMの設置を推進するとともに、送金決済サービスを拡充してお客さまの利便性の向上を図ります。」

    小型ATMの配置、ATM・決済サービス拡充による手数料ビジネス強化を継続している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「また、リテール営業力を活用し、金利変動による影響を受けにくい手数料ビジネスの強化を図ります。特に、資産運用商品の販売やATM提携サービス等、成長が見込まれる分野を中心に取り組みを強化します。ATMサービスについては、設置場所の選択肢を広げる小型ATM(全国に約27,000台設置)の導入をはじめとし、今後も利便性の高い場所へATMを設置していくとともに、ゆうちょ銀行ATMネットワークの活用を通じて、地域金融機関との連携を図ります。」

    資産運用商品、ATM提携、小型ATM、地域金融機関との連携を、低金利下での手数料収益の強化手段としている。
一緒に動いた変遷

「日本郵政不動産株式会社の設立と不動産事業の展開」は、この変遷が動いた33回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171715141211★123456
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  6. 5金融二社株式売却後の成長投資・自己株式取得・M&A12回
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★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算説明資料で、「実績引用」でした。
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