トール社を基盤とした国際物流事業の成長

「このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の海上運賃の下落や取扱量の減少により、経常収益は505,805百万円（前期比7,041百万円減）、経常費用はフォワーディング事業の費用が減少し、経常利益は4,371百万円（前期比328百万円減）となりました。」

「当中間連結会計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増加したものの、フォワーディング事業の減少により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減により減少しました。この結果、経常収益は232,275百万円（前年同期比33,286百万円減）、経常損失は215百万円（前年同期は457百万円の経常利益）となりました。」

「当中間連結会計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が減少したものの、フォワーディング事業の増加により、増収となりました。費用については、フォワーディング事業の増収見合いの費用増により増加しました。この結果、経常収益は265,562百万円（前年同期比51,936百万円増）、経常利益は457百万円（前年同期は546百万円の経常損失）となりました。」

「このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収により、経常収益は450,023百万円（前期比89,892百万円減）となったものの、経常費用はフォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により減少し、経常利益は1,713百万円（前期は797百万円の経常損失）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業の収益は概ね前年同期並みであったものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等による減収により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により、減少しました。この結果、経常収益は334,245百万円（前年同期比96,350百万円減）、経常損失は549百万円（前年同期は2,093百万円の経常利益）となりました。」

「トール社のエクスプレス事業については、2021年８月に、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業への対象事業の譲渡手続を終え、2023年８月に、譲渡に伴うシステム分離等トール社におけるすべての手続が完了しました。引き続き、人員配置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、ＪＰロジスティクスグループ株式会社の活用等により、豪州に依存した経営構造から日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。」

「ＪＰトールロジスティクス株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクスグループ株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクス株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。」

「当連結会計年度の国際物流事業におきましては、2021年８月のエクスプレス事業譲渡の影響による同事業の収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収もあり、経常収益は600,179百万円（前期比87,638百万円減）、経常費用はエクスプレス事業の費用剥落等により減少したものの、経常損失は723百万円（前期は21,226百万円の経常利益）となりました。」

「収益について、2021年８月のエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等もあり、減収となりました。費用については、エクスプレス事業の費用剥落等により減少しました。この結果、経常収益は476,072百万円（前年同期比54,447百万円減）、経常利益は2,236百万円（前年同期比14,747百万円減）となりました。」

「自動倉庫への投資（注２）　206　百万豪ドル　自己資金　リース　2022年10月　2024年度」

「今後は、人員配置の合理化等により、残るロジスティクス事業・フォワーディング事業の採算性を向上させるとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長へ向けた取り組みを加速させてまいります。さらに、海外のBtoB事業を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクスを中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。」

「当連結会計年度、国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の貨物需要増による増収があったものの、ロジスティクス事業の新型コロナウイルス感染症対策関連の大口取扱い減少やエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響により経常収益は687,817百万円（前期比62,251百万円減）、経常利益は21,226百万円（前期は7,003百万円の経常損失）となりました。」

「この結果、経常収益は530,519百万円（前年同期比33,748百万円減）、経常利益は16,983百万円（前年同期は8,339百万円の経常損失）となりました。」

「同社では、2021年８月末に完了したエクスプレス事業の売却等による不採算事業からの撤退、本社機能やロジスティクス事業における人員配置等の合理化によるコスト削減等、経営改善に向けた取組みを推進するとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。」

「当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業が各国における需要増を受けた貨物増加等を主因として、エクスプレス事業が前期の標的型サイバー攻撃等に伴う一時的な取引減少の解消を主因としてそれぞれ増収となったものの、ロジスティクス事業アジア部門における新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取扱いが減少したことにより、全体では減収となりました。この結果、経常収益は181,168百万円（前年同期比4,490百万円減）、経常利益は3,953百万円（前年同期は10,940百万円の経常損失）となりました。」

「同社では、2021年４月に発表したエクスプレス事業の売却等による不採算事業からの撤退、本社機能やロジスティクス事業における人員配置等の合理化によるコスト削減等、経営改善に向けた取組みを推進するとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。」

「また、トール社の取締役会は2020年11月５日、赤字が継続している同社のエクスプレス事業の売却を検討する旨を決定し、同日、当社においてもこれを開示しております。」

「かかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、また赤字事業の売却が成功する保証はなく、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する可能性もあります。」

「当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、エクスプレス事業が新型コロナウイルス感染症の拡大や標的型サイバー攻撃の影響に伴う取引量の減少により減収となる一方、ロジスティクス事業アジア部門において新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いが発生し、全体では増収となりました。費用については、ロジスティクス事業では新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いに伴い大幅に増加し、また、エクスプレス事業におけるコスト削減も減収を打ち返すまでに至りませんでした。この結果、経常収益は185,659百万円(前年同期比25,441百万円増)、経常損失は10,940百万円(前年同期は5,268百万円の経常損失)となりました。」

「2020年１月に発生した標的型サイバー攻撃を受け、一部サーバーがランサムウェアに感染したことから、拡大防止のため、一時的に全システムのシャットダウンを実施しました。これを受けシステムの回復と共に管理者権限の制限やログイン認証の強化などITシステムのセキュリティ強化に向けた施策を実施している間、業務の停滞等が生じました。これらの対応に要する費用増加に加え、財務・会計システムの更改による費用の増加、一部経理事務の外部委託時の態勢不備による売掛金の滞留により、現時点では期待するような経営改善に至っておらず、固定資産に係る減損損失を12,993百万円計上する等、業績不振が続く結果となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益については、豪州経済減速や米中貿易摩擦などの外部環境の悪化により、主にフォワーディング事業の取扱量が減少し、減収となりました。費用については、人件費増により、豪ドルベースでは増加となったものの、為替影響により円ベースでは減少しました。この結果、経常収益は486,696百万円(前年同期比48,488百万円減)、経常損失は15,605百万円(前年同期は2,759百万円の経常利益)となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、豪州経済減速等の影響を受けて伸び悩んでおり、豪ドルベースでは前年同期とほぼ同額で推移し、円ベースでは為替影響により減収となりました。費用については、人件費単価上昇などの要因により、豪ドルベースでは増加となったものの、円ベースでは為替影響により減少となりました。この結果、経常収益は318,422百万円(前年同期比28,383百万円減)、経常損失は11,322百万円(前年同期は1,503百万円の経常利益)となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増収基調を維持しているものの、中国経済の減速などにより伸びが鈍化し、豪ドルベースでは微増となった一方、為替影響により円ベースでは減収となりました。費用については、人件費単価の上昇や一時的要因による経費増等により、豪ドルベースでは増加となったものの、為替影響により円ベースでは減少となりました。この結果、経常収益は160,218百万円(前年同期比8,962百万円減)、経常損失は5,268百万円(前年同期は421百万円の経常損失)となりました。」

「しかし、中国経済の減速や米中貿易摩擦、豪州陸運業界の不況や自然災害等、厳しい外部環境が継続し、特にエクスプレス事業においては、不振が続く結果となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、新規取引の増加等によりロジスティクス事業を中心に収益が拡大したものの、一時的要因を含めて費用が増加したことにより、経常収益は535,185百万円(前年同期比1,225百万円増)、経常利益は2,759百万円(前年同期比3,129百万円減)となりました。中国経済の減速など外部環境が厳しい中、第４四半期は全般的なコスト削減に取り組みます。」

「当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益拡大が続き、エクスプレス事業等の赤字幅も改善したことから、経常収益は346,806百万円(前年同期比4,002百万円増)、経常利益は1,503百万円(前年同期比298百万円増)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は346,534百万円(前年同期比4,033百万円増)、営業利益は3,894百万円(前年同期比1,021百万円増)となりました。引き続き生産性向上に取り組み、繁忙期を迎える下期での業績拡大を目指します。 また、2018年10月１日付で、日本国内における一体的な国際物流サービスを提供するJPトールロジスティクス株式会社（出資比率は、日本郵便50％、トールグループ50％）が発足しております。」

「当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益が拡大し、エクスプレス事業の赤字幅も改善したことから、経常収益は169,180百万円(前年同期比6,264百万円増)、経常損失は421百万円(前年同期は1,497百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は169,032百万円(前年同期比6,259百万円増)、営業利益は677百万円(前年同期は769百万円の営業損失)となりました。引き続き経営改善に取り組み、業績上昇に努めていきます。」

「これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益拡大及び増益、エクスプレス事業・フォワーディング事業の赤字幅の改善により、経常収益は704,890百万円(前期比59,911百万円増)、経常利益は6,544百万円(前期は414百万円の経常損失)となりました。」

「トール社において、ニュージーランドにおける貨物ターミナルの建設を計画しております。当該案件の投資予定総額は118百万豪ドルであり、平成31年度中の竣工を予定しております。トール社において、財務管理システムの開発に着手しております。当該案件の投資予定総額は156百万豪ドルであり、平成31年度中の完了を予定しております。トール社において、貨物船の建造について、計画の見直し等により、当該案件の投資予定総額を172百万豪ドルから310百万豪ドルへ変更しております。」

「当第３四半期連結会計期間(３カ月)における営業利益(EBIT)は、前年同四半期及び直前四半期を上回り、累計でも増収増益となったことから、引き続き業績上昇のトレンドを維持し、経営改善策の確実な実施に努めていきます。」

「当第２四半期連結累計期間において、トール社が、新たな物流拠点として、シンガポールに建設していたロジスティクス施設(トールシティ)の一部が完成しました。」

「なお、前年同期比では営業損益は悪化しているものの、過去ワーストの利益水準であった直前四半期(第12期第４四半期連結会計期間)との比較では改善しており、第13期第２四半期も業績上昇のトレンドを維持できるよう経営改善策の確実な実施に努めてまいります。」

「平成29年１月に経営陣を刷新し、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減策を中心に、業績回復・将来の成長への基盤を整えるための経営改善策を講じているところです。」

「トール社において、貨物船２隻の建造に着手しております。当該案件の投資予定総額は172百万豪ドルであり、平成30年度中の竣工を予定しております。」

「トール社において、貨物船２隻の建造に着手しております。当該案件の投資予定総額は172百万豪ドルであり、平成30年度中の竣工を予定しております。」

「当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、豪州経済が資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況にある中で、ネットワーク物流事業が厳しい価格競争に直面している一方、コントラクト物流事業は比較的堅調に推移し、経常収益は154,536百万円、経常利益は1,063百万円となりました。」

「平成27年５月に、日本郵便が豪州の総合物流企業であるトール社の発行済株式の100％を取得・子会社化したことにより、当連結会計年度より「国際物流事業」セグメントを新設し、平成27年７月からのトール社の損益を当社グループの連結業績に反映しております。」