郵便局局舎の解約補償負担
FY2017に初出。27回の記載のうち26回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「2024年９月30日 55,275百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は、2024年3月末の56,804百万円から55,275百万円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「59,588 百万円 57,539 百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は、2023年3月末の59,588百万円から2023年12月末の57,539百万円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度 （2023年３月31日） 59,588百万円 当中間連結会計期間 （2023年９月30日） 58,226百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は59,588百万円から58,226百万円へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。前連結会計年度（2023年３月31日）59,588百万円 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）58,607百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は59,588百万円から58,607百万円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「61,334百万円 59,101百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は、2022年３月末の61,334百万円から2022年12月末の59,101百万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「61,334百万円 59,366百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は、2022年３月末の61,334百万円から2022年９月末の59,366百万円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。前連結会計年度（2022年３月31日）61,334百万円 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）60,190百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は61,334百万円から60,190百万円へ減少し、潜在的な補償負担が縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は61,334百万円です。」
郵便局局舎の解約補償可能額は前期末64,872百万円から61,334百万円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「発生する可能性のある解約補償額は、前連結会計年度の64,872百万円から当第３四半期連結会計期間の61,726百万円へ減少しました。」
郵便局局舎の解約補償可能額は64,872百万円から61,726百万円へ減少し、潜在的な補償負担が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「発生する可能性のある解約補償額は、前連結会計年度の64,872百万円から当中間連結会計期間の62,594百万円へ減少しました。」
郵便局局舎の解約補償可能額は64,872百万円から62,594百万円へ減少し、潜在的な補償負担が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「64,872百万円 63,591百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は前連結会計年度末の64,872百万円から63,591百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、2021年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は64,872百万円です。」
郵便局局舎の解約補償可能額は前期末68,829百万円から64,872百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「68,829百万円 65,543百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は前連結会計年度末の68,829百万円から65,543百万円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「68,829百万円 66,297百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は前期末の68,829百万円から66,297百万円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度 (2020年３月31日) 68,829 百万円 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) 67,339 百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は68,829百万円から67,339百万円へ減少し、潜在的な補償負担が縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、2020年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は68,829百万円です。」
郵便局局舎の解約補償可能額は前期末の73,885百万円から68,829百万円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「発生する可能性のある解約補償額は、前連結会計年度の73,885百万円から当第３四半期連結会計期間の69,964百万円へ減少しました。」
郵便局局舎の解約補償可能額は前期末から減少し、潜在的な補償負担が縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「2019年３月31日現在 73,885百万円 当中間連結会計期間 (2019年９月30日) 71,174百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は73,885百万円から71,174百万円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度 (2019年３月31日) 73,885 百万円 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) 72,519 百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は73,885百万円から72,519百万円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は73,885百万円です。」
郵便局局舎の解約補償可能額は前期末の80,929百万円から73,885百万円へ減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度（2018年３月31日） 80,929百万円 当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日） 75,547百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は、前連結会計年度末の80,929百万円から75,547百万円へ減少した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度 （2018年３月31日） 80,929百万円 当中間連結会計期間 （2018年９月30日） 77,199百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は、前連結会計年度末の80,929百万円から77,199百万円へ減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (2018年３月31日) 80,929 百万円 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) 79,211 百万円」
郵便局局舎の解約補償可能額は、前連結会計年度末の80,929百万円から79,211百万円へ減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は80,929百万円です。」
郵便局局舎の解約補償可能額は、前期末87,418百万円から80,929百万円へ減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。 82,743百万円」
郵便局局舎の解約補償額は前連結会計年度末の87,418百万円から82,743百万円へ減少した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。」
郵便局局舎の解約補償額は87,418百万円から84,506百万円へ減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は87,418百万円です。」
郵便局局舎の賃貸借契約を解約する場合の補償負担可能額を874億18百万円と開示している。