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日本郵政(6178)・施策前進

金融二社株式売却後の成長投資・自己株式取得・M&A

FY2016に初出。27回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。

27記載
11年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017再掲FY2018 – FY2019前進FY2021 – 2026-05-152016: 120162017: 220172018: 120182019: 120192020: 020202021: 320212022: 220222023: 420232024: 320242025: 120252026: 92026
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比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの424件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07前進決算

    「当社は、2026年5月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2026年5月27日に取得を終了しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が149,999百万円(72,115,300株)増加しております。」

    自己株式取得について、2026年5月15日に決議した取得が5月27日に終了し、72,115,300株・149,999百万円の取得実績が示された。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「2025年5月15日付の取締役会に基づき、2025年8月28日から2026年3月31日の間、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT‑3)及び立会市場における取引により当社普通株式164,740,300株を取得し、2026年3月27日付の取締役会決議に基づき、2026年4月10日付で保有自己株式のうち164,740,300株を消却いたしました。」

    250,000,000株・2,500億円を上限とする自己株式取得について、164,740,300株を取得し、2026年4月10日に同数を消却した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき、2025年8月1日から2026年3月31日までを取得期間とし、当社普通株式250,000,000株、取得価額の総額250,000百万円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得を実施しております。」

    自己株式取得について、2026年3月末までを期間とする2,500億円・2億5,000万株上限の計画を実行し、当中間期に102,266,800株、1,516億円を取得した。資本効率向上を目的とする減資も実施した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年5月15日付の取締役会決議に基づき、2024年5月16日から2025年3月31日までを取得期間とし、当社普通株式320,000,000株、取得価額の総額3,500億円をそれぞれ上限として、立会市場における取引による当社自己株式の取得を実施しております。同決議に基づき、2024年5月16日から2024年10月31日までの間に、135,314,900株(そのうち2024年10月1日以降に取得した当社自己株式は27,754,800株)を取得しております。」

    2025年3月末までを取得期間とする320,000,000株・3,500億円を上限とする自己株式取得について、2024年10月末までに135,314,900株を取得した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「また、2023年5月15日及び2023年8月14日付の取締役会決議に基づき、2023年8月15日から2024年3月22日の間、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT‑3)及び立会市場における取引により当社普通株式254,809,200株を取得し、2024年3月27日付の取締役会決議に基づき、2024年4月12日付で保有自己株式のうち254,809,200株を消却いたしました。」

    前年度からの自己株式取得を254,809,200株まで進め、2024年4月12日に同数を消却した。さらに、2025年3月末までを取得期間とし、320,000,000株・3,500億円を上限とする追加取得を決議した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、同決議に基づき、2023年8月15日から2024年1月31日までの間に、232,564,000株(そのうち2024年1月1日以降に取得した当社自己株式は13,118,700株)を取得しております。」

    2023年5月・8月の決議に基づく自己株式取得が、2024年1月31日までに232,564,000株へ進捗した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式(普通株式)の株式数の増加146,379千株は、2023年5月15日及び2023年8月14日開催の当社取締役会決議に基づき2023年8月15日~2023年9月30日までの期間において取得した146,379千株によるものであり」

    自己株式取得について、2023年8月15日から9月30日までに146,379千株の取得を実施した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年3月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2023年4月20日付けで保有する自己株式のうち196,748,200株を消却しております。」

    自己株式196,748,200株の消却を2023年4月20日に実施した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「さらに、2023年5月15日付の取締役会において、当社普通株式346,000,000株、取得価額の総額3,000億円をそれぞれ上限として、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議いたしました。」

    金融二社株式の売却等を踏まえた資本政策として、346百万株・総額3,000億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が154,826百万円(157,635,200株)増加しております。」

    2022年5月から2023年3月までを取得期間とする自己株式取得について、2022年12月末までの取得株式数が157,635,200株となった。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「同決議に基づき、2022年5月16日から2022年9月30日までの間に、99,247,900株の自己株式を取得いたしました。」

    2022年5月から2023年3月までを取得期間とする自己株式取得について、2022年9月末までに99,247,900株を取得した。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年10月6日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、2022年4月7日に取得を終了いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が4,549百万円(5,028,700株)増加しております。また、当社は、2022年5月13日開催の当社取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、取得し得る株式の総数278,000,000株、株式の取得価額の総額200,000百万円を上限として、2022年5月16日から2023年3月31日まで市場買付を実施しております。」

    自己株式取得について、2022年4月までの取得完了に加え、278,000,000株・総額2,000億円を上限とする2022年5月から2023年3月までの市場買付を開始した。
  13. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「今後も、金融2社株式の売却を見据え、郵便・物流事業の成長や事業ポートフォリオの移行の手段として、様々な分野で買収や提携を積極的に推進していく方針であり、2026年3月期までに5,000億円~1兆円程度の投資を予定しております。」

    金融二社株式の売却後を見据えた買収・提携等の投資方針について、2026年3月期までに5,000億円~1兆円程度という投資規模と期限を具体化した。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年6月18日開催の取締役会決議に基づき、保有する自己株式のうち732,129,771株を消却しております。」

    金融二社株式売却等を踏まえた資本政策として、自己株式276,090,500株の取得に続き、2021年6月30日に732,129,771株を消却した。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「なお、当社は、2021年6月10日付の取締役会決議に基づき、2021年6月11日付で自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、当社普通株式276,090,500株を取得しております。」

    金融二社株式の売却手取金等を活用する資本政策として、自己株式276,090,500株、取得価額249,999百万円の取得を実施した。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「金融2社株式の売却に伴う手取金については、上場時の売却においては、その売却手取金を2015年12月に実施した自己株式の取得の資金に充てましたが、今後の売却においては、その売却手取金を適切な投資機会に対して投下し、企業価値の向上を図るとともに、必要に応じ、自己株式の取得を行うことにより資本効率の維持・向上を図ります。」

    金融二社株式の売却手取金を投資、自己株式取得、資本効率向上に活用する方針を継続している。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「金融2社株式の売却を見据えた事業ポートフォリオ移行手段として、当社グループ・グループ各社の企業価値向上に資する幅広い分野での資本提携やM&Aも、投資判断基準等に照らして慎重に検討し、適切と判断したものを実施してまいります。」

    金融二社株式の売却を見据え、成長投資、自己株式取得、資本提携・M&Aを組み合わせる方針を継続している。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、平成29年9月11日開催の取締役会決議に基づき、同年9月13日に、それぞれ自己株式の取得を実施しました。」

    自己株式の取得を実施し、当中間連結会計期間の自己株式取得額は99,999百万円、取得株式数は72,833千株となった。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「今後の売却においては、その売却手取金を適切な投資機会に対して資本を投下し、企業価値の向上を図るとともに、必要に応じ、自己株式の取得を行うことにより資本効率の維持・向上を図ります。」

    金融二社株式の売却手取金を成長投資、自己株式取得、資本効率向上に活用する方針を再確認している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「今後の売却においては、その売却手取金を適切な投資機会に対して資本を投下し、企業価値の向上を図るとともに、必要に応じ、自己株式の取得を行うことにより資本効率の維持・向上を図ります。金融2社株式の売却に伴う事業ポートフォリオの移行を実現するための手段として、当社グループ及びグループ各社の企業価値向上に資するような積極的な業務提携やM&Aも行ってまいります。」

    金融二社株式の売却資金を、投資、自己株式取得、業務提携、M&Aに振り向ける資本配分方針を示している。
一緒に動いた変遷

「日本郵政不動産株式会社の設立と不動産事業の展開」は、この変遷が動いた27回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131212111110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1日本郵政不動産株式会社の設立と不動産事業の展開13回
  3. 2ゆうちょ銀行の手数料ビジネス強化12回
  4. 3ゆうちょ銀行のALM・国際分散投資・新投資領域12回
  5. 4トール社を基盤とした国際物流事業の成長11回
  6. 5郵便局局舎の解約補償負担11回
  7. 6顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「前進」でした。
報道
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