郵便・物流ネットワークの再編と生産性向上

「集配拠点の集約、生産性向上による要員配置の最適化、窓口営業時間の弾力化など、郵便・物流事業、郵便局窓口事業の抜本的な構造改革に取り組み、業務効率化や生産性向上を進めてまいります。」

「当中間連結会計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便料金の改定、ＪＰトナミグループの連結子会社化等により増収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費や集配運送委託費の増加等により増加となりました。この結果、経常収益は1,119,956百万円（前年同期比178,562百万円増）、経常損失は24,452百万円（前年同期は93,298百万円の経常損失）となりました。」

「当中間連結会計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便物数の減少等により減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により増加となりました。この結果、経常収益は941,394百万円（前年同期比1,741百万円減）、経常損失は93,298百万円（前年同期は50,078百万円の経常損失）となりました。」

「このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパックはゆうパケットの取扱数量が増加した一方、郵便、ゆうメール及び年賀はがきの減少等により経常収益は1,980,509百万円（前期比79,889百万円減）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費や集配運送委託費の増加により増加し、経常損失は64,969百万円（前期は35,454百万円の経常利益）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便や荷物の減収のほか年賀葉書の減収もあり、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により、増加となりました。この結果、経常収益は1,484,586百万円（前年同期比71,397百万円減）、経常損失は37,016百万円（前年同期は47,486百万円の経常利益）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便やゆうメールの取扱数量の減少等により減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により増加となりました。この結果、経常収益は943,135百万円（前年同期比35,551百万円減）、経常損失は49,967百万円（前年同期は4,241百万円の経常損失）となりました。」

「この結果、経常収益は483,915百万円(前年同期比6,865百万円減)、経常損失は6,389百万円（前年同期は4,959百万円の経常利益）となりました。」

「このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む。）の取扱数量の減少のほか、年賀葉書の減少等により経常収益は2,001,619百万円（前期比42,005百万円減）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めたものの水道光熱費の上昇や新規子会社費用の影響等もあり増加し、経常利益は35,212百万円（前期比68,685百万円減）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む）の取扱数量のほか、年賀葉書の減少等により、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、水道光熱費の上昇や新規子会社費用の影響等もあり増加となりました。この結果、経常収益は1,511,599百万円（前年同期比13,302百万円減）、経常利益は47,166百万円（前年同期比24,867百万円減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む）等の取扱数量の減少に伴い、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、水道光熱費の上昇や新規子会社費用の影響もあり増加となりました。この結果、経常収益は949,584百万円（前年同期比5,454百万円減）、経常損失は4,340百万円（前年同期は7,728百万円の経常利益）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、前第２四半期連結会計期間から新たに連結した子会社の影響により増加したものの、厳しい競争環境等によるゆうパック（ゆうパケットを含む）等の取扱数量の減少に伴い、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、前第２四半期連結会計期間から新たに連結した子会社の影響もあり増加となりました。この結果、経常収益は476,222百万円（前年同期比12,890百万円減）、経常利益は4,898百万円（前年同期比15,836百万円減）となりました。」

「郵便物の減少傾向が継続する中、成長市場である荷物分野へのリソースシフトを進めるとともに、業務量に応じたコストコントロールの取組の深化やＤＸの推進等を通じて、生産性の向上に努めてまいります。」

「Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation）の推進等を通じて差出・受取利便性の高いサービスを提供し、また営業倉庫の拡大等により、eコマース事業等を展開しているお客さまの物流に関する課題を解決するソリューション営業を強化することで、収益の拡大を図ってまいります。」

「郵便・物流事業につきましては、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持を図るとともに、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、専用箱を使用して郵便ポストから差し出すことができる「ゆうパケットポスト」の取扱いを開始したほか、個人間ＥＣサイトで取引した荷物を店頭に並ぶことなく発送できる「スマリボックス」の取扱い拡大や、キャッシュレス決済導入局の拡大など、差出・受取利便性の高いサービスを提供するとともに、お客さまの課題解決に向けた提案を行うことにより収益の拡大を図りました。」

「2020年12月４日に、普通扱いとする郵便物の配達頻度の変更（週６日以上とされている郵便物の配達頻度を週５日以上に変更）、送達日数の変更（原則３日以内とされている郵便物の送達速度を原則４日以内に変更）等を内容とする改正郵便法が公布されました。日本郵便としては、お客さまに丁寧な周知を行ったうえでサービスの見直しを実施し、週末・深夜労働に依存した労働環境の改善を図って働き方改革を推進するとともに、増加する荷物に対応するため、郵便から荷物分野への経営資源のシフトを進めてまいります。」

「オペレーション面では、お客さまの利便性向上のほか、業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、置き配の普及・拡大を進めるとともに、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化等によるコストコントロールに取り組みました。また、テレマティクスを活用した外務業務の適正化や効率化等に向けた試行や、音声認識AIによる再配達依頼自動受付の試行を実施したほか、ドローンや配送ロボットについても、将来的な実用化に向けての実証実験・試行を進める等、先端技術の活用に向けた取組みを進めました。」

「当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケットの数量増と単価の見直しの影響による荷物分野の収益拡大が続いたほか、コストコントロールの取組み等による費用の減少が続き、経常収益は1,603,644百万円(前年同期比10,930百万円増)、経常利益は120,464百万円(前年同期比30,996百万円増)となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケットの数量増や荷物の単価見直しなどにより収益は微増、費用についても取扱数量に応じて抑制できたことにより、経常収益は502,336百万円(前年同期比3,360百万円増)、経常利益は22,062百万円(前年同期比6,317百万円増)となりました。」

「また、日本郵便（単体）における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が167億8,057万通（前期比2.6％減）、ゆうメールが36億5,042万個（前期比0.4％増）、ゆうパックが９億4,221万個（前期比7.6％増）となりました。」

「ゆうパック（ゆうパケットを含む。）の取扱数量が第３四半期連結会計期間は前年同四半期比で微減となったものの、第３四半期連結累計期間では前年同期比10.8％増加となり、荷物分野の拡大基調が続きました。人件費・経費ともに増加したものの、それを上回る増収により、経常収益は1,592,713百万円(前年同期比79,729百万円増)、経常利益は89,468百万円(前年同期比59,457百万円増)となりました。」

「生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組みとしては、ネットワークの最適化・高度化を目指し、集配局の内務作業の集中・機械化処理を行うため、新たに地域区分郵便局を９局開局する等、郵便・物流ネットワーク再編を推進しました。」

「当第２四半期連結累計期間において、日本郵便が「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、集配郵便局の内務作業の集中処理・機械化を行うため、新たな地域区分郵便局として道央札幌郵便局(北海道札幌市)を新設しました。これにより、日本郵便において建物等が13,549百万円増加しております。」

「当第１四半期連結累計期間において、日本郵便が「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、集配郵便局の内務作業の集中処理・機械化を行うため、新たな地域区分郵便局として道央札幌郵便局(北海道札幌市)を新設しました。これにより、日本郵便において建物等が13,549百万円増加しております。」

「ネットワークの最適化・高度化を目指し、集配局の内務作業の集中・機械化処理を行うため、新たな地域区分郵便局として、平成29年１月に山口郵便局、同年２月に静岡郵便局、同年３月に岩手郵便局を開局する等、郵便・物流ネットワーク再編を推進しました。」

「当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、料金割引の見直しなどによる郵便の取扱収入の増加や、ゆうパック・ゆうメールの増加があったものの、前第３四半期連結累計期間はマイナンバー関連郵便物の差出があったことに加え、当第３四半期連結累計期間における年賀や国際郵便の減少により収益が減少しました。また、生産性向上や経費削減に取り組んだものの、料率上昇による法定福利費の増加や賃金単価の上昇等による人件費の増加もあり、経常収益は1,450,248百万円（前年同期比20,795百万円減）、経常利益は3,667百万円（前年同期比14,267百万円減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、郵便の料金割引の見直しの影響等による郵便物の取扱収入の増加や、ｅコマース市場の拡大と中小口営業活動の強化によるゆうパック、ゆうメールの取扱収入、レターパックの販売収入の増加等により収益が増加した一方、料率上昇による法定福利費の増加や人件費単価の上昇等により費用も増加し、経常収益は887,081百万円（前年同期比776百万円増）、経常損失は40,834百万円（前年同期は32,643百万円の経常損失）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、参議院選挙の影響等による郵便取扱収入の増加や、ｅコマース市場の拡大を受けたゆうパック、ゆうメールの取扱収入、レターパックの販売収入の増加もあり収益が増加した一方、集配業務の生産性向上や輸送効率の向上及び費用削減に引き続き取り組んだものの、料率上昇による法定福利費の増加や人件費単価の上昇等により費用が増加し、経常収益は454,189百万円、経常損失は4,332百万円となりました。」

「また生産性の向上に向けた取り組みとして、ゆうパック、ゆうメール等の増加傾向に対応するとともに、郵便物等の集中処理を行うため、平成27年５月には東京エリアを受け持つ地域区分郵便局として東京北部郵便局を開局する等、郵便・物流ネットワーク再編を推進いたしました。」