日本郵政不動産株式会社の設立と不動産事業の展開
FY2018に初出。32回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸収益の増加により、経常収益は89,008百万円（前期比7,337百万円増）、経常費用は分譲収益に連動した販売原価の減少により減少し、経常利益は20,092百万円（前期比7,725百万円増）となりました。」
不動産事業は賃貸収益の増加、分譲案件の竣工、共同事業の進展により、経常利益が12,366百万円から20,092百万円へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の不動産事業におきましては、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、新たに、2024年７月に「ＪＰタワー大阪」内の商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」がグランドオープンし、賃貸住宅及び高齢者施設が竣工するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。この結果、賃貸物件の稼働率向上や分譲収益の計上等により、経常収益は46,334百万円（前年同期比23,691百万円増）、経常利益は9,389百万円（前年同期は1,983百万円の経常損失）となり」
不動産事業を独立セグメントとして管理し、KITTE大阪の開業や賃貸住宅・高齢者施設の竣工を進めた結果、中間期の経常損益は前年同期の1,983百万円の損失から9,389百万円の利益へ転換した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年度から、報告セグメントの区分を見直し、「不動産事業」セグメントを独立させました。グループ各社にまたがる不動産事業について一体的に推進し業績管理を行うため、当社が統括する一体的なマネジメント体制を構築して取り組んでまいります。」
不動産事業を郵便局窓口事業・その他から独立した報告セグメントとし、当社統括の一体的な管理体制へ再編した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりであります。その他 五反田ＪＰビルディング 31,172 自己資金 外部調達資金 2023年12月」
不動産事業について、五反田ＪＰビルディングが2023年12月に竣工し、投資総額31,172百万円として設備計画上の完了実績となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「郵便局窓口事業 麻布台ヒルズ森ＪＰタワー 146,538 自己資金 2023年６月」
不動産事業で麻布台ヒルズ森JPタワーが2023年６月に完成し、投資総額は146,538百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、五反田計画や蔵前計画等既存の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資(投資額：542.4億円)を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行いました。」
不動産事業について、五反田・蔵前等の開発を進め、当年度に542.4億円を投資した。蔵前JPテラスも2023年３月末に竣工した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「その他 名古屋栄計画（オフィス、商業施設、ホテル、シネコン他）（注２） 9,876 自己資金 2022年７月 2025年度」
名古屋栄計画について、投資予定額9,876百万円、2022年７月着手、2025年度完了予定として投資額が確定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、日本郵政不動産は、建物管理・運営機能の強化等を目的として、2022年４月１日付で、日本郵便の100％子会社であったＪＰビルマネジメントの株式の全部を取得し、子会社化を実施しました。さらに、同日付けで、当社の子会社である郵船不動産の商号を「ＪＰプロパティーズ」に変更しました。加えて、同年８月末に竣工した「広島ＪＰビルディング」の運営管理を受託しております。」
不動産事業について、JPビルマネジメントの全株式取得・子会社化により建物管理機能を強化し、広島JPビルディングも2022年８月末に竣工・運営管理受託へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、日本郵政不動産株式会社における建物管理・運営機能の強化等を目的として、2022年４月１日付で、日本郵政不動産株式会社が、日本郵便の100%子会社であったＪＰビルマネジメント株式会社の株式の全部を取得し、子会社化を実施しました。」
不動産事業について、JPビルマネジメント株式会社の全株式取得・子会社化により建物管理・運営機能を強化した。また、名古屋栄計画は投資予定額12,166百万円、2022年7月着手、2025年度完了予定として具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、日本郵政不動産株式会社は2021年８月２日に郵船不動産株式会社の発行済株式51％を取得し、同社を子会社化するとともに、2022年４月１日に日本郵便株式会社の100％子会社であったＪＰビルマネジメント株式会社の株式の全部を取得し、同社を子会社化しております。」
不動産事業を、郵船不動産の51％取得とJPビルマネジメントの子会社化へ拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業においては、他社との連携やＭ＆Ａにより、事業の強化・拡充につなげ、利益の上積みを図ることとしており、これに基づき、日本郵政不動産は、2021年８月２日に日本郵船株式会社の子会社である郵船不動産の発行株式の51％を取得いたしました。」
不動産事業の拡大策として、郵船不動産の51％取得・連結子会社化を実施し、他社連携・M&Aによる事業強化へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに成長が見込まれる不動産事業においては、2021年８月２日に日本郵政不動産株式会社（以下、「日本郵政不動産」といいます。）が日本郵船株式会社の子会社である郵船不動産株式会社（以下、「郵船不動産」といいます。）の発行済株式の51％を取得し、連結子会社としております。」
日本郵政不動産が郵船不動産の51％を取得し、連結子会社化したことで、不動産事業の拡大・強化を進める体制を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「五反田不動産開発（オフィス、ホテル、ホール等） 28,285 自己資金 2021年8月 2023年度」
五反田不動産開発について、既支払額控除後の投資予定額28,285百万円、2021年８月着手、2023年度完了予定として計画を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行うとともに、グループ外不動産の取得や蔵前不動産開発(オフィス、高齢者施設、賃貸住宅、物流施設他）等に当連結会計年度に13,832百万円の投資を行いました。」
日本郵政不動産を通じた不動産事業が、ホテル運営に加え、蔵前等の開発案件への年間13,832百万円の投資へ進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「蔵前不動産開発（オフィス、高齢者施設、賃貸住宅、物流施設等） 24,930 自己資金 2020年９月 2022年度」
蔵前不動産開発について、投資予定残額24,930百万円、2020年9月着手、2022年度完了予定として投資計画を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において「ホテル メルパルク」の賃貸・管理事業を行うとともに、グループ外不動産である(仮称)赤坂二丁目計画等やグループ保有不動産である蔵前不動産開発(オフィス、高齢者施設、賃貸住宅、物流施設他)、五反田不動産開発(オフィス、ホテル、ホール他)等に当連結会計年度に9,785百万円の投資を行いました。」
日本郵政不動産によるホテル運営に加え、赤坂、蔵前、五反田などの開発案件へ当年度9,785百万円を投資した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「金融窓口事業 大阪駅前不動産開発(店舗、オフィス、劇場他) 投資予定額87,980百万円 2020年7月着手 2023年度完了」
従来は投資予定額が未定だった大阪駅前不動産開発について、投資予定額87,980百万円、2020年7月着手、2023年度完了という計画が確定した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「金融窓口事業 大阪駅前不動産開発(店舗、オフィス、劇場他)（注） 未定 自己資金 2020年7月 2023年度」
大阪駅前不動産開発について、2020年7月着手、2023年度完了予定の主要設備計画が新たに確定した。投資予定額は建築工事費等未確定のため未定とされた。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年10月１日付で、当社が所有する開発可能性の高い不動産に関する開発企画・管理事業及び賃貸不動産に関する運営・管理事業を、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。」
日本郵政不動産株式会社への不動産開発企画・管理事業の承継を会社分割で実施し、運営体制を具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「ホテル メルパルク」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり」
日本郵政不動産株式会社がホテル メルパルクの賃貸借・管理業務を担う形となり、不動産事業の運営範囲が具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、日本郵政不動産株式会社他１社は新規設立により、株式会社システムトラスト研究所は株式取得により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
設立した日本郵政不動産株式会社等が当中間連結会計期間から連結対象となり、不動産事業を担う体制が会計上もグループ事業に組み込まれた。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、平成30年４月２日付で、不動産事業を行う日本郵政不動産株式会社(出資比率は、当社100％)を設立しております。」
不動産事業を担う完全子会社を平成30年4月2日付で設立し、グループの不動産事業を独立した事業体で展開する枠組みを示した。